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1903月号 目次 （著者敬称略） ■巻頭インタビュー： 「ポリオレフィン等衛生協議会の活動」 ポリオレフィン等衛生協議会 津森守 田中耕太郎 ポリオレフィン等衛生協議会（ポリ衛協） PL（ポジティブリスト）の整備 確認証明書 自主規制と法規制 食品衛生法の改正 最後に ■特集１： 「2018年6月1日以降のREACH」 東レ 松岡昌太郎 1. REACH2018 に向けたこれまでの取り組み 1.1 登録 1.2 評価 1.3 認可 1.4 制限 2. 2018年6月1日以降のREACH 2.1 欧州委員会によるREACH規則の第2次レビュー報告書 （1）サプライチェーン全体での化学物質の知見と管理 アクション1: 登録文書更新の促進 アクション2: 評価手続の改善 アクション3: 拡張安全データ アクション4: サプライチェーンにおける懸念 （2）リスク管理の強化 アクション5: SVHCの代替促進 アクション6: 認可手続の実行性を高めるための簡素化 アクション7: 規制措置検討の早期段階での社 アクション8: 制限手続の改善 アクション9: 制限手続における加盟国との連携強化 アクション10: 予防原則の適用方針の整理 アクション11: 認可と制限の相互作用 （3） 一貫性、執行、中小企業対策 アクション12: REACH 規則と労働安全衛生関連規制の境界 アクション13: 執行の強化 （4） 手数料およびECHAの今後 アクション15: 手数料およびECHAの今後 （5）さらなる評価が必要な事項 アクション16: 低トン数帯やポリマーの登録情 2.2 REACH 規則の今後の留意点と注目ポイント 2.2.1 登録 2.2.1.1 2018年6月1日以降の登録 2.2.1.2 登録文書更新の促進 2.2.2 評価 2.2.3 SVHC、認可 2.2.3.1 全般 2.2.3.2 高懸念物質の追跡 2.2.4 制限 2.2.4.1 認可と制限の相互作用 2.2.4.2 消費者向け成形品中に含まれる懸念の高い物質の制限 2.3 その他注目すべきポイント 2.3.1 ナノマテリアル 2.3.2 内分泌攪乱物質 2.3.3 BREXIT（英国のEU離脱） ■特集２： 「化学品輸出入事業者の現場における法令管理 －輸出入時の注意事項と規制等の俯瞰的理解－」 伊藤忠ケミカルフロンティア 大澤威雄 1. 適用を受ける法令等を明らかにする 1.1 日本の法体系の理解 －誤った解釈を行わないために注意すべきこと－ 1.2 商品審査 a）化学物質の定義 b）危険有害物の定義 c）化学物質の特定方法 d）適用法令確認のための情報源としての安全データシート（SDS） e）商品審査における障壁（: 企業秘密情報:Confidential Business Information（CBI） 1.3 取引審査 a）取引先、最終需要者等の実在性確認 b）取引先等と要注意顧客情報との照合作業 ① 商務省管轄 ② 財務省管轄 ③ 国務省管轄 c）用途の確認 d）「明らかガイドライン」の活用 （「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」 （平成24･03･23 貿局第1号 輸出注意事項24第24号）より抜粋） ［貨物等の用途・仕様］ ［貨物等の関連設備・装置等の条件・態様］ ［表示、船積み、輸送ルート、梱包等における態様］ ［貨物等の支払対価等・保証等の条件］ ［据付等の辞退や秘密保持等の態様］ ［外国ユーザーリスト掲載企業・組織］ ［その他］ 2. 輸出時における規制 2.1 外為法（輸出令別表第1、別表第2）に係る規制、 その他注意を要する海外規制 ・該非判定 ・該非判定書 ・該非判定における注意事項 ・輸出令別表第1 に掲載された化学物質を含有する貨物の該非判定 ・輸出令別表第2 の35 の3 項に掲載された化学物質を含有する貨物の該非判定 ・輸出令別表第2 の21 の3 の項の輸出規制合理化 ・米国EAR（Export Administration Regulations）への対応 ・米国国防権限法（NDAA2019）に関する懸念 ・中国輸出規制法案に関する懸念 ①「再輸出規制」による影響 ②「輸出先現地検査」による影響 ③「戦略的稀少資源の保護」による影響 ④「みなし輸出規制」による影響 ⑤「技術開示要求」による影響 ⑥「通常兵器関連規制」による影響 ⑦「政治ツール」としての利用による影響 2.2 外為法以外の主な国内法による規制 a）化学兵器禁止法 b）麻薬及び向精神薬取締法 c）オゾン層保護法 2.3 海外の化学物質管理法令 3. 輸入時における規制事項 3.1 税関における確認 3.2 化審法 3.3 安衛法 3.4 毒劇法 3.5 SDS、ラベル等による危険有害性情報の伝達 FAQ Q1 HSコードを判断するには? Q2 該非判定区分 ー該当/ 非該当/ 対象外の定義と違いとは? ー Q3 非該当証明: 輸出国が複数でも1 枚で良い? コピーでも可? 法律変更まで何回も使用か? Q4 顧客数が多い場合の管理方法とは? ーHPの確認頻度等ー Q5 液体と固体で対応に違いはあるか? Q6 該非判定の裏付け資料（CISTEC のパラメーターシート等）は 該非判定書の発行と同時に行うべき? Q7 顧客の目的外の使用を想定した該非判定も必要? ■各社の化学物質管理： 「OKIグループにおける製品含有化学物質管理の事例」 沖電気工業 河田次郎 1. OKI グループの紹介 2. 法規制の広がりと変遷 3. OKI グループの製品含有化学物質管理の仕組み 4. 製品含有化学物質管理システムの運用体制 4.1 体 制 4.2 手 順 4.3 ITシステム 5. 製品含有化学物質管理システムとその周辺社内システム ■コラム：「リスク評価のうらおもて」 花井荘輔 第６回 データの予測 ? 苦しいときのAI 頼み? ? ■連載１ SDS作成道場： 「混合物GHS対応SDS作成手順/方法/事例 各項詳細・法律根拠」 日東電工 大河内直樹 問5 注意喚起語の記載内容/事例とは? 問6 危険有害性情報の記載内容/ 事例とは? ?H コード等? 問7 注意書きの記載内容/ 事例とは??P コード等? ■連載２： 「化学物質 － point of view －」 東洋紡 加地篤 第20回 2- アルコキシエタノール 1. 名称（その物質を特定するための名称や番号） 1.1 化学物質名/ 別名 1.2 CAS No.、化学物質審査規制法（化審法）、 労働安全衛生法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性） 2.1 物理化学的性質 2.2 有害性 2.3 環境有害性 3. 主な用途 4. これまでに起きた事件/ 事故等の例 5. 主な法規制 6. 曝露や火災等の可能性と対策 6.1 曝露可能性 6.2 曝露防止等 6.3 廃棄処理 ■トピック:欧州玩具安全指令の最新の動向 東京環境経営研究所 中山政明 その他トピック 欧州化学物質庁(ECHA)が6つの新しい物質をCLSに追加したことを公表(1月15日) ■NewsLetter： SGSジャパン 藤巻成彦 【EU】REACH規則 附属書XVII （制限物質）の改訂 【EU】REACH規則 附属書 XVII （制限物質）への追加候補の提案 【EU】自動車業界団体が、REACH規則の改善案を提案 【カナダ】難燃剤およびPFASs に関する追加規制 【カナダ】アスベスト類およびアスベスト類を含有する製品の禁止規則 【米国】プロポジション65 【米国】カリフォルニア州プロポジション65 【中国】HCFC-141b の使用を禁止 【EU】REACH規則 意図の登録（制限） 【EU】オーストリアが、EUの化学物質規制にグリーンケミストリーを盛り込む政策を提案 【米国】NGOが企業の化学物質対応ランキングを発表 【EU】NGO、市民団体などが、改正POPs規則に対して意見書を公表 【トルコ】トルコがPOPs規制を実施 ■質問箱 さがみ化学物質管理 林宏
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