月刊 化学物質管理2019/5月号 「改正食品衛生法・食品包装材料規制」「殺生物製品規則」~インタビュー「BOMcheck」

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1905月号 目次 (著者敬称略) ■巻頭インタビュー: 「BOMcheckを使った化学物質管理」  エンバイロメント・ジャパン 玉虫完次 BOMcheck の誕生とターンブル博士 信頼と実績、使い勝手とコスト アカウントの種類 サプライヤ企業による申告(declaration)の方法 フルマテリアル申告(FMD)を推奨する理由 マニュファクチャ企業による情報の管理 さまざまな法規制への対応 ■特集1: 「改正食品衛生法 食品用器具及び容器包装規制の動向と企業対応」  塩ビ食品衛生協議会 石動 正和 1.食品衛生法改正の背景- ポジティブリスト 2.食品用器具及び容器包装規制の歴史 3.食品用器具及び容器包装の製造等におけるガイドライン 4.改正食品衛生法- 関連条文解説 5.食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する  技術検討会- 規制対象分野 6.新規物質リスク評価指針 7.既存物質のレビュー  7.1 データシート  7.2 4 つの通知  7.3 新規物質リスク評価指針に基づく既存物質のレビュー 8. 企業対応のあり方への提案 9. 今後検討すべき主要課題 ■特集2: 「殺生物性製品規則BPR の理解と企業の対応」   産業環境管理協会 石川太郎 0. BPR の概要 1. BPRの特徴  1.1 段階の手続き  1.2 処理成形品の規制対象化  1.3 ナノマテリアルに関する義務の導入  1.4 in situ 生成活性物質の対象化  1.5 新たな認可制度の導入(殺生物性製品)  1.6 ITプラットフォーム経由の電子申請 2. BPR  2.1 活性物質(AS)と殺生物性製品(BP)   2.1.1 活性物質の種類   2.1.2 原則として承認されない活性物質 (BPR第5条)   2.1.3 活性物質の22 のプロダクトタイプ   2.1.4 プロダクトタイプと活性物質承認の関係 3. 認可手続き  3.1 簡易認可手続き 4. 活性物質・認可情報の確認方法  4.1 活性物質情報確認  4.2 検索結果で表示される審査状況の種類  4.3 バイオサイド製品公開情報 5. BPRの手続き  5.1 新規活性物質の承認プロセス  5.2 実務上の注意点   5.2.1 eCA指名の方法   5.2.2  R4BP3 の設定 6. アメリカにおける殺生物剤規則の概要  6.1 米国で「Pesticide」を販売するための要件  6.2 FIFRA 申請書類  6.3 Company Number とEstablish Number  6.4 Label に必要となる情報  6.5 FIFRA の審査プロセス  6.6 処理成形品の免除規定  6.7 FIFRA 対応のポイント 7. カナダにおける殺生物剤規則の概要  7.1 処理成形品に対する訴求についての原則  7.2 缶入り保存剤の場合の訴求事例 8. 欧州、アメリカおよびカナダでの処理成形品規制と   イオン生成機に対する規制比較 ■各社の化学物質管理: 「ホンダエンジニアリング株式会社による化学物質管理の取組み」  ホンダエンジニアリング  関英男 1. 当社での製品化学物質取組みの経緯と基本方針  1.1 高位平準対応の原則 2. 取組みの中で出会った問題と対応のご紹介  2.1 自社分析での対応  2.2 当社からサプライヤー様への宣言  2.3  当社からユーザー様への材料宣言  2.4 多様な情報に対する理解/ 対応  2.5 サプライヤー様からの含有情報への対応  2.6 様々な規制への対応 ■コラム:「リスク評価のうらおもて」 花井荘輔 第8回 作業者・消費者暴露-なにかいい方法ありませんか- ■連載1SDS作成道場: 「混合物GHS対応SDS作成手順/方法/事例 各項詳細・法律根拠」  日東電工 大河内直樹 問10  特定標的臓器毒性(単回ばく露)が区分1 と区分3(気道刺激性)     の場合、ラベルは健康有害性のみで感嘆符は記載しなくてもよいか? 問11  ラベルを貼る位置やサイズ、枚数などの一般的な決まりとは? 問12  フォントサイズに決まりはあるか? ■連載2: 「化学物質 - point of view -」   東洋紡 加地篤  第22回  メチルエチルケトン(MEK) 1. 名称(その物質を特定するための名称や番号)  1.1 化学物質名/ 別名  1.2 CAS No.、化学物質審査規制法(化審法)、 労働安全衛生法(安衛法)官報公示整理番号、その他の番号 2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響(有害性)  2.1 物理化学的性質  2.2 有害性  2.3 環境有害性 3. 主な用途 4. これまでに起きた事件/ 事故等の例 5. 主な法規制 6. 曝露などの可能性と対策  6.1 事故や曝露の可能性  6.2 事故や曝露防止  6.3 廃棄処理 ■トピック:自動車業界の化学物質管理リストGADSL 2019年改訂版 東京環境経営研究所 長谷川祐 ■NewsLetter: SGSジャパン 藤巻成彦 【EU】REACH 限物質の提案 【EU】REACH 登録義務に関するコンプライアンス調査 【EU】REACH SVHC 【EU】REACH 制限物質 【EU】REACH SVHC 【EU】Forum Work Programme 2019-2023 【台湾】台湾議会が、毒性化学物質管理法の改正を承認 【カナダ】アスベスト類を禁止する規則が発効 ■質問箱 さがみ化学物質管理 林宏

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