月刊 化学物質管理2019/7月号 特集「ロシア」「ハラール」「各国のGHSとSDS・ラベル対応」～インタビュー「全国中小企業団体中央会」

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1907月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 
「全国中小企業団体中央会の化学物質管理に対する支援」

　　全国中小企業団体中央会　及川勝　西原祥平

　全国中小企業団体中央会
　中小企業における化学物質の情報伝達
　中央会からの情報発信
　製品含有化学物質管理実践マニュアル
　中小企業のリスクアセスメント
　環境保全
　海外展開支援
　今後の中小企業の化学物質管理
　今後の展望


■特集１： 
「『 化学製品の安全に関するEAEU技術規則 』の 2021年6月2日施行により
　 大きく更新されるロシアと周辺国の化学品管理制度」

　　元Enhesa社　宮田　祐子

1.　ユーラシア経済連合（EAEU）
　1.1　連合設立の経緯
　1.2　EAEU技術規則の法的位置づけ
　1.3　EAEU技術規則の採択経緯

2.　化学製品の安全に関するEAEU技術規則
　2.1　目的と適用範囲（第1条～第3条）
　適用除外①、②
　2.2　基本概念（第4条）
　2.3　化学製品の同定（第5条～第9条）
　2.4.　化学製品の域内流通（第10条～第13条）
　2.5　化学製品の分類（第14条～第27条）
　2.6　化学品の安全に関する要求事項（第28条）
　2.7　化学製品の表示（第29条～第35条）
　2.8　SDS（第36条～第43条）
　2.9　順法の担保（第44条、第45条）
　2.10 新規化学品の届出（第46条～第48条）
　2.11 適合検査と認証マーク（第49条～第66条）
　2.12　認証マーク（EACマーク）（第67条～第70条）
　2.13　法執行（第71条）

3.　2021年6月2日までの対応
　3.1　登録・届出制度
　3.2　分類・表示、SDS
　3.3　禁止・制限


■特集２： 
「食品包装・容器、同材料および化学品のハラルとハラル制度」

　　マクロ産業動態研究所　並河良一

1.　ハラル制度の原則
　1.1　ハラルとは、ハラル制度とは
　1.2　ハラル制度の構成
　1.3　ハラルの要件
　1.4　ハラル制度の適用範囲

2.　ハラル制度の性格
　2.1　強い宗教性
　2.2　ハラル制度の法的性格
　2.3　認証の有無と流通
　2.4　ハラル制度上の責任

3.　ハラル制度の国際的不整合
　3.1　制度の内容の不整合
　3.2　制度の不存在: 中東と東南アジアの差
　3.3　主要国のハラル制度の特徴と差異
　3.4　制度の互換性の欠如

4.　ハラル認証の実務
　4.1　審査の流れ・審査の内容（実地審査のポイント）
　4.2　審査期間・費用
　4.3　想定市場と認証機関の選択
　4.4　認証機関選択のリスク

5.　化学品とハラル制度
　5.1　食品製造プロセスの化学品
　5.2　食品中のアルコール
　5.3　洗浄用アルコール
　5.4　摂取する化学品（医薬品）
　5.5　身体に触れる化学品（化粧品、パーソナルケア品）
　5.6　肥料・飼料

6.　包装、同材料のハラル制度
　6.1　包装のハラル制度の構成
　6.2　包装のハラル制度の内容
　6.3　包装材料のハラル制度

7.　包装材料・化学品特有の問題
　7.1　原材料納入者のハラル
　7.2　コンタミネーション
　7.3　化学反応
　7.4　動物由来化学品
　7.5　運送・保管

8．食品包装分野のハラル対応事例

9.　包装材料企業の今後の対応


■特集３
「各国GHSの理解とSDS・ラベルへの対応
　～日本・欧州・米国・中国・韓国・台湾・東南アジア等～」

　　馬橋実

はじめに～ GHS導入の動き

1.　GHS施行に関わる法体系
　1.1　東南アジア（ベトナム、マレーシア、フィリピン）
　1.2　東南アジア各国のGHS型法令
　1.3　東アジア（中国）の法体系
　1.4　東アジア各国のGHS型法令

2.　各国のGHS導入状況
　2.1　東南アジア各国のGHS適応時期
　2.2　東南アジア各国のGHS対応所管当局及び対応のポイント
　2.3　欧州連合（EU）のGHS対応
　2.4　米国のGHS対応

3.　GHS対応のポイント
　3.1　分類・ビルディングブロック
　3.2　ラベル作成のポイント
　3.3　安全データシート（SDS）作成のポイント
　　　 SDS記載16項目に関する各項目要求事項のポイント



■各社の化学物質管理：   
「共明製作所における化学物質管理～中堅企業の取組事例～」

　共明製作所　緒方雄一

1. 当社の概要

2.　製品含有化学物質管理の始まり
　2.1 顧客からの要求
　2.2 一人では対応できない
　2.3 トラブル事例
　2.4 相談先が見つかった

3. 社内体制の仕組みと構築
　3.1 取り組みのポイント
　　3.1.1 社長へのアプローチ
　　3.1.2 プロジェクトチーム設置
　3.2 社内物質管理
　3.3 管理体制の構築
　　・ 含有化学物質管理基準の明確化
　　・ 目標及び実施計画
　　・ 責任及び権限の明確化
　　・ 購買における製品含有化学物質情報の入手・確認
　　・ 仕入先様における製品含有化学物質の管理状況の確認
　　・ 誤使用・混入汚染防止
　　・外部委託先様における製品含有化学物質の管理状況の確認
　　・ トレーサビリティ
　　・ 変更管理
　　・ 不適合発生時における対応

4. 取引先様化学物質対応調査

5. 今後の課題


■コラム：「リスク評価のうらおもて」
花井荘輔

第10回　リスクマネジメント　“ リスク評価は科学ではない ”


■連載１SDS作成道場：
「混合物GHS対応SDS作成手順/方法/事例 各項詳細・法律根拠」

　日東電工　大河内直樹

問15 同製品を複数国へ販売する際の対応は?
　　 － 製品に各国基準対応したラベルを複数添付することはよいか?

問16 製品を輸出する際に陸路輸送でいろいろな国を通ることがあるが、
　　 それぞれの国ごとのSDS / ラベルを付ける必要があるのか?



■連載２：「化学物質 － point of view －」
　東洋紡　加地篤

第24回　炭 素（活性炭、カーボンブラック、グラファイト、フラーレン、カーボンナノチューブ、炭素繊維）

1. 名称（その物質を特定するための名称や番号）
　1.1　化学物質名/ 別名
　1.2　CAS No.、化審法（安衛法）官報公示整理番号、そのほかの番号
　1.3　国連番号（UN No.）

2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
　2.1　物理化学的性質
　2.2　有害性

3. 主な用途

4. 事故などの例

5. 主な法規制及び作業環境許容濃度

6. 曝露などの可能性と対策
　6.1　事故や曝露の可能性
　6.2　事故や曝露の防止
　6.3　廃棄処理　



■トピック:CEマーキングとBrexit 
東京環境経営研究所　山本竜哉

その他トピックス
●韓国　化学物質の登録及び評価等に関する法律(K-REACH)の英語版を公表
●ECHA　英国企業のみが登録している物質リストを更新 



■NewsLetter：
SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】ナノマテリアルの定義
【EU】検査官が民生品の有害化学物質を検査
【北欧諸国】ノベルティグッズ中の有害物質検査
【EU】欧州司法裁判所はクロム酸鉛に関する欧州委員会の認可が違法だったと裁定
【EU】EU(欧州連合)が医療機器におけるフタル酸エステル類の指針に関する協議を開始
【米国】メリーランド州議会が塗料剥離剤の禁止を強化


■質問箱
さがみ化学物質管理　林宏