月刊 化学物質管理2019/8月号 特集「マイクロプラスチック・マイクロビーズ」「ＣＬＰ規則」～インタビュー「海洋プラスチック問題と環境省」

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1908月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 
「海洋プラスチック・マイクロプラスチック問題と国際的な動向、環境省の取り組み」

　環境省　福島健彦

プラスチックによる海洋汚染の現状認識
途上国への支援の必要性
マイクロプラスチックとは?
リスク評価が出来ていない
調査・研究の例
国際会議における海洋プラスチック問題
イノベーションに期待　国内各企業における取り組み
海洋プラスチック・マイクロプラスチック問題をめぐる日本の政策

■特集１： 
「マイクロプラスチックの規制動向」

　資生堂　岩渕高宏

1.　マイクロプラスチックとは
1.1　1次マイクロプラスチックと2 次マイクロプラスチック
　　　化粧品・パーソナルケア製品
　　　医薬品、医療機器分野
　　　塗料・コーティング製品
　　　洗浄剤
　　　農業分野　
1.3　2次マイクロプラスチックの由来
1.4　マイクロプラスチックの環境中への排出量

2.　化粧品中のマイクロプラスチックの規制

3.　EUが目指す包括的マイクロプラスチック規制
3.1　欧州プラスチック戦略
3.2　ECHAによるマイクロプラスチックの定義
3.3　使用量と環境への放出量の推定
3.4　懸念及びリスクアセスメント
3.5　生分解性クライテリア
3.6　規制案

4.　今後の規制動向と企業に求められること


■特集２： 
「CLP規則附属書Ⅷの要点と現状の問題」

　　産業環境管理協会　山本毅

1. 中毒センター（Poison centres）への情報提供の要点
1.1　成立の経緯
1.2　情報の申請が要求される者
1.3　附属書Ⅷに従って情報を申請する義務が生じる活動
1.3.1　輸入
1.3.2　調剤
1.3.3　再包装
1.4　附属書Ⅷに従った申請義務とはならない活動
1.5　情報を受理する者
1.5.1　加盟国の指名された機関
1.6　申請する情報について
1.6.1　CLP規則及び第45 条からの一般的免除
1.6.2　附属書Ⅷの下に情報を申請する義務からの免除
1.6.3　自主的な情報の申請
1.7　用途のタイプ
1.8　スケジュール
1.8.1　適用日
1.8.2　移行期間
1.9　一般的申請要求事項
1.9.1　概　要
1.10　混合物及び製品のためのUFI
1.10.1　UFI （Unique Formula Identifier）とは
1.10.2　UFI の作成
1.10.3　混合物中の混合物のUFI の使用について　
1.10.4　サプライチェーンに沿ったUFI の使用と法人変更に対して
1.10.5　委託調整者とUFI
1.10.6　UFI と非EU供給者
1.10.7　UFI の管理の仕方
1.10.8　組成変更の結果としての新しいUFI
1.10.9　MiMのUFI の変更
1.10.10　UFI の表示、位置及び配置
1.11　多成分製品
1.12　ラベル表示要求からの免除
1.13　EuPCS
1.14　限定された申請
1.15 追加の詳細な製品情報への迅速なアクセスのための問い合わせ先
1.16　追加情報及び迅速なアクセスのアベイラビリティ（利用可能性）及び内容
1.17　グループ申請
1.18　申請に含まれる情報
　「3.2.2　混合物中の混合物」について
1.19　一般的製品識別子
1.20　混合物の成分の濃度と濃度範囲
1.20.1　健康上の緊急事態対応及び予防措置にとって重大な関心事であるハザード成分
1.20.2　その他の有害性成分及び有害性として分類されていない成分
1.20.3　混合物成分の分類（物質及びMiM）［B.3.5］
1.21　申請の作成と提出: 利用可能なツール
1.21.1　XML書式
1.22　申請後
1.22.1　附属書Ⅷに従った更新の規則
1.22.2　正確な濃度を申告する場合

2.　現状の問題点と今後について
2.1　ラベルを貼り替える者/ 商標変更（ブランドを変える）者の附属書Ⅷの義務
2.2　IT ツール-ECHAのPCNの準備状況
2.3　適用日の延期の提案
2.4　SDSにおけるUFI の記載場所
2.5　申請情報のセキュリティーと機密保護
2.6　Workability study（実行可能性の検討）報告
2.6.1　石油、セメント、産業用ガス、ペンキ等の産業分野の問題
2.6.2　移行措置の非現実性
2.6.3　 一般的製品識別子の狭い対象範囲
2.7　CLP規則附属書Ⅷの改定動向



■リレー連載　各社の化学物質管理：  
「化薬ヌーリオン株式会社における化学物質管理」

　化薬ヌーリオン　段康徳

1.　歴史・事業紹介

2.　製品紹介

3.　化学物質管理の方針と実施内容
　Priority Substance
　対象物質の代替案
　Hazard Study（HS）１～6

4.　注意している国内外の法規制とその対応

5.　その他、化学物質管理に関連する課題とその対応

6.　サプライチェーンマネージメント

7.　主な法規制及び許容濃度
7.1　曝露可能性



■化学物質　よもやま話
 「沈黙の春からアジェンダ21までの道のり（その1）」

　東京環境経営研究所　松浦徹也



■コラム：「リスク評価のうらおもて」

第11回　リスクコミュニケーション　? “ リスコミをやることがリスクだ ”

花井荘輔

■連載１SDS作成道場：
「混合物GHS対応SDS作成手順/方法/事例 各項詳細・法律根拠」

　日東電工　大河内直樹

問17 ラベルの更新・運用の効率化を図るには?

問18 混合物GHS対応ラベル作成事例とは?

■連載２：「化学物質 － point of view －」
　東洋紡　加地篤

第25 回　塩酸/ 塩化水素

1. 名称（その物質を特定するための名称や番号）
1.1　化学物質名/ 別名
1.2　CAS No.、化審法（安衛法）官報公示整理番号、そのほかの番号
1.3　国連番号（UN No.）

2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
2.1　物理化学的性質
2.2　有害性
2.3 水生環境有害性

3. 主な用途

4. 事故等の例

5. 主な法規制及び許容濃度

6. 曝露などの可能性と対策
6.1　事故や曝露の可能性
6.2　事故や曝露の防止
6.3　廃棄処理　



■最新トピックス:認可対象物質（CL物質）を含む成形品に関するデータベース開発の動向について
　東京環境経営研究所　長野知広

1.　データベースを開発する目的

2.　企業に求められる対応

その他トピックス
●政府が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定（2019.6.11）

●欧州委員会がREACH規則附属書ⅩⅦを改正（2019.6.12）




■NewsLetter：
SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】ECHAがマイクロプラスチックの制限提案に関する協議を開始
【EU】ECHAとAskREACHがSVHCデータベース整合への試み
【オーストラリア】オーストラリアのNICNAS がdecaBDE の使用および輸入の「管理」を提案
【台湾】水銀管理の強化


■質問箱
さがみ化学物質管理　林宏