月刊 化学物質管理2019/9月号 特集「マイクロプラスチック・マイクロビーズ」「ＣＬＰ規則」～インタビュー「労働安全衛生総合研究所」

→見本誌をみる




1909月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 
「労働安全衛生総合研究所における化学物質管理の取り組み」

　労働者健康安全機構　
　労働安全衛生総合研究所　リスク管理研究センター　島田行恭

労働安全衛生総合研究所　リスク管理研究センター
化学物質のリスクアセスメント　10 年での変化
リスクアセスメント・リスク管理・リスクコミュニケーション
「もしも」を考える
リスク管理の課題
支援ツール・マニュアルを使用したリスクアセスメント
今後、目指しているリスク管理の仕組み


■特集１： 
「実務者が知っておきたい
　米国・カリフォルニア州 プロポジション65 の理解」

　GLOBIZZ CONSULTING（米国・カリフォルニア州） /　静岡大学
　春山貴広

1. アメリカの法環境とカリフォルニア州の法規制

2. 米国カリフォルニア州プロポジション65規制
2.1 規制概要と制定背景
2.2 規制対象者と要求事項
2.3 セーフハーバーレベル（安全基準値）
　　 発がん性があるとされる化学物質
　　 生殖毒性があるとされる化学物質について
2.4 最近の変更点
　　 2013年の改正
　　 2016年の改正
　　 警告例
　　 改訂後の警告例
　　 改正後の影響
2.5 その他重要事項
　 　a）Safe Use Determination の申請手順と条件の解説
　 　b）子供への影響がある場合の特別規制
　 　c）各企業の対策事例

3. 警告の流れと傾向
3.1 警告書（60 days notice）が発行されるまでの流れ
3.2 警告事例と訴訟問題
 　　スターバックス
 　　日本企業の例
　 　Amazonの例
3.3 警告事例が多い化学物質と製品群

4. Proposition65の今後の傾向
4.1 カリフォルニア州（OEHHA）と政府機関（FDA）の見解の違い
 　　コーヒーに含まれるアクリルアミドへの見解の違い
 　　Bisphenol-Aに対しての見解の違い
　 　ニコチンパッチに使用されるニコチンの見解の違い
4.2 今後の予想


■特集２： 
「タイ王国・ベトナムの化学品法規制（案）」

　　ハニカム・テクノリサーチ　中川理緒

1. タイ王国の化学物質・化学品法規制
1.1 有害物質法
（1）概　要
（2）有害物質
1.2 既存化学物質インベントリーの策定と
　　指定物質リスト5.6登録システム
1.2.1 既存化学物質インベントリー
（1）概　要
（2）登録作業の流れ
1.2.2 有害物質リスト5.6の登録システム
1.3 GHS制度の導入と普及
（1）SDS
（2）ラベル
1.4 タイ王国法規制の運用・対応における注意点
（1）全成分の開示について
（2）非開示成分について
1.5 今後の法規制整備の展望
（1）既存化学物質インベントリー
（2）新規化学物質登録制度

2. ベトナムの化学物質・化学品法規制
2.1 化学品法
（1）政令第113/2017/ND-CP
（2）通知第32/2017/TT-BCT
2.2　国家化学品リストの策定と既存化学物質登録
（1）背　景
（2）国家化学品リストの策定
（3）既存化学物質登録
 　　【登録方法】
2.3 データベース
2.4　今後の法規制整備の展望
（1）国家化学品リスト
（2）新規化学物質登録制度


■リレー連載　各社の化学物質管理：  
「AGC コーテックにおける化学物質管理のとりくみ」

　AGCコーテック　江澤孝行

1. 塗料製品・原材料に係る法規制
1.1 消防法
1.2 労働安全衛生法
1.3 化学物質管理促進法
1.4 廃棄物処理法

2. 弊社における化学物質管理
2.1 マニュアル・規程類
2.2 化学物質管理のための情報入手と整理
2.3 化学物質リスクアセスメント
2.4　消防法と化管法への対応
2.5 廃棄物処理法への対応
2.6　化学物質管理状況のチェック
2.7 アウトソースプロセスでの化学物質管理
2.8 法改正への対応
2.9 お客様からの問合せ
2.10 海外輸出に関する対応

3. 化学物質管理をめぐる課題


■化学物質規制　よもやま話：  
沈黙の春からアジェンダ21までの道のり(その2)

東京環境経営研究所　井上 晋一

1．沈黙の春による警鐘

2．米国のTSCA

3．日本の化審法

4．欧州の67/548/EEC


■連載２：「化学物質 － point of view －」

東洋紡　加地篤

第26回　石油エーテル

1. 名称（その物質を特定するための名称や番号）
1.1 化学物質名/ 別名
1.2 CAS No.、化学物質審査規制法（化審法）の
　　官報公示整理番号、そのほかの番号
1.3 国連番号（UN No.）

2. 特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
2.1 物理化学的性質
2.2 有害性
2.3 環境有害性

3. 主な用途

4. これまでに起きた事件/ 事故等の例

5. 主な法規制

6. 曝露などの可能性と対策
6.1 事故や曝露の可能性
6.2　事故や曝露防止
6.3 廃棄処理


■トピック：REACH規則の最新の動向

東京環境経営研究所　中山政明

1. 欧州化学品庁（ECHA）が残留性有機汚染物質に関する作業を開始

2. ECHAは認可リスト（REACHの附属書XIV）の記載を修正するよう欧州委員会に勧告を提出


その他トピックス

●欧州化学物質庁(ECHA)が4つの新しい物質がCLSに追加されたことを公表


■NewsLetter：

SGSジャパン　藤巻成彦

【EU】欧州理事会が使い捨てプラスチック使用禁止を採択
【UN】ジュネーブ会議が適用除外を含むPFOAの全面禁止に合意
【米国】食品包装からのPFASsを禁止する法案が連邦議会で発表
【EU】EUがセラミック中の金属の制限値に関して協議
【EU】欧州議会が製品の法令遵守についてのEU規制案の草案を承認
【北米】米国およびカナダがSCCPsを管理するための共同戦略の草案を発表
【米国】プロポジション65においてニッケル（可溶性化合物）を化学物質リストに追加
【スイス】スイスが感熱紙中のBPA およびBPSの使用を禁止


■質問箱

さがみ化学物質管理　林宏