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2001月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 
「経済産業省における化学物質管理政策について」（仮）

　経済産業省　山岡直樹

国内の水銀関連規制
運用の手引
国内の対応状況
WSSD 2020 の進捗は?
IPS3 で扱われた論点
　～企業秘密 / 民間規格、表示、承認メカニズム～
産業界への影響は?
アジア（東南アジア）とのハーモナイズ
ベトナム
chemSHERPA
まずは成功事例を
beyond 2020
PFOA
今後の取り組みについて


■特集１：
「韓国における化学物質規制
　≪化評法、化学製品安全法、産安法、化管法≫
　～日本企業はどのように対応すればいいのか？～」

　ケムトピア　金度勲

1.　韓国の化学物質規制の現況

2.　『化学物質登録及び評価に関する法律（化評法）』
2.1　化学物質の登録・申告
2.1.1　既存化学物質の事前申告
2.1.2　既存化学物質の登録
　1）共同登録協議体への加入及び登録日程
　2）有害性がない、又は低い物質の登録書類の簡素化
　3）経過措置
2.1.3　新規化学物質の申告・登録・変更申告
　1）経過措置
　2）変更申告（規則第11 条の2）
2.1.4　登録・申告の免除
　1）別途手続きなしで登録又は申告免除
　2）韓国環境公団から登録又は申告の免除確認を受けて免除
2.2　重点管理物質の指定と製品申告
　1）重点管理物質（告示2018-233 号）
　2）重点管理物質含有製品申告（法第32 条）
2.3　化学物質の情報提供（法第29 条、30 条）

3.　『化学物質管理法（化管法）』
3.1　排出低減計画書の提出（法第11 条の2）
3.2　統計調査　物質量の調整及び提出時期の
　　 変更（法第10 条、告示2019-96 号）

3.3　有害化学物質取り扱い施設管理（規則別表5、
　　 化学物質安全院 告示2017-4 ～12 号）
3.4　場外影響評価書と危害管理計画書の提出
　　 猶予期間満了にともなう事後管理
3.4.1　場外影響評価書
3.4.2　危害管理計画書
3.5　化学物質確認（法第9 条）改正案

4.　『生活化学製品及び殺生物剤安全管理法（化学製品安全法）』
4.1　安全確認対象生活化学製品
4.2　殺生物制の管理
4.2.1　殺生物物質
4.2.2　殺生物製品
4.2.3　殺生物処理製品

5.　『産業安全保健法（産安法）』
5.1　提出除外対象（産安法施行令（案）第87条）
5.2　MSDS 営業秘密審議制度（産安法第
　　 112 条、改正（案）施行規則第165 条）



■特集２： 「RoHSをはじめとするフタル酸エステルの規制と企業側の対応に向けた理解」


　島津製作所　中川勝博　工藤恭彦

1. フタル酸エステル
1.1 フタル酸エステルの定義
1.2 フタル酸エステルの名称
1.3 フタル酸エステルの物性
1.4 フタル酸エステルの用途
1.5 フタル酸エステルの有害性と規制の歴史

2. フタル酸エステルの管理
2.1 サプライチェーンにおける情報伝達と非含有証明
2.2 意図しないフタル酸エステルの含有
2.3 分析検査
2.3.1 IEC 62321
2.3.2 分析検査の実際

3. 今後の規制動向とその対策



■特集３：「RoHS（II）指令が要求するCAS（Compliance Assurance System）構築手順」

東京環境経営研究所　松浦徹也

1. RoHS（II）指令が求めるCAS

2. CASの手順（フロー）の策定手順
Step1: 事前準備資料: 事務局対応
Step3: 全体の流れ調整: グループワーク
Step4: How の具体化: グループワーク
Step5: 関係者レビュー: 事務局対応
Step6: 文書化
Step7: レビュー
Step8: スパイラルアップ

3. CASの策定手順の具体例

4. CASの記述例
4.1 CASの運用計画例
§8. 運用
§8.1 運用の計画及び管理
§8.1.1 運用計画
§8.1.2 個別製品の運用計画書の作成
§8.1.3 運用計画書の構成
§8.1.4 文書により明確にする事項
§8.1.5 順法製品計画
§8.1.6 変更管理
§8.1.7 不適合管理
§8.3 設計・開発
§8.3.1 一般
§8.3.2 設計・開発の計画
§8.3.3 設計・開発へのインプット

5. リスクベースの基準
5.1 材料、部品、半組立品に制限された物質
　　が含まれている可能性
5.2 サプライヤの信頼性

6. 暫定基準

■リレー連載　各社の化学物質管理：「日本光研工業における化学物質管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　－少人数での報告書類作成対応と管理方法について－」

日本光研工業　広瀬朗

事例1 「海外各国での化粧品規則（色素規格）適合性について」
事例2 「日米欧中の化粧品表示名称報告書作成について」
事例3 「一般工業用顧客との仕様書他、原料情報多数作成について」
事例4 「大手顧客との仕様書作成（長期間やり取りについて）」
事例5 「末端の川下メーカーからの調査依頼内容が、顧客・自社ともに不明な場合」
事例6 「川下メーカーの重金属規格の閾値が法的規格を大幅に下回る場合」
事例7 「RoHS10 項目やSVHC の実測データ依頼について」
事例8 「顧客依頼ではない社内懸案事項のやり取りについて」
番外 「引継ぎ・後継者問題について」 


■化学物質　よもやま話：WSSDからSAICM、高生産量既存化学物質の安全性点検


東京環境経営研究所 松浦徹也

1. 持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）

2. 国際化学物質管理への戦略的アプローチ（SAICM）
 　既存化学物質の安全性点検

3. 最後に


■連載２：「化学物質 － point of view －」
東洋紡　加地篤

第30回　スチレン

1. 名称（その物質を特定するための名称や番号）
1.1 化学物質名/ 別名
1.2　CAS No.、化学物質審査規制法（化審法）
     及び労働安全衛生法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号

2.　特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
2.1　物理化学的性質
2.2　有害性
2.3　環境有害性

3. 主な用途

4.　事故などの例

5.　主な法規制

6.　曝露などの可能性と対策
6.1　事故や曝露の可能性
6.2　事故や曝露の防止
6.3　廃棄処理


■最新トピックス：次世代型ナノマテリアルに関する調査動向について

東京環境経営研究所　山本　竜哉

1. 中国RoHSⅡ STEP2、公共サービスプラットホームがスタート

その他トピックス

● ECHA　2020 ～ 22 年のCoRAP案を公表（2019.10.23）

● ECHA　IUCLID6 の更新版を公表（2019.10.30）


■NewsLetter：

 SGSジャパン　藤巻成彦

【日本】日本の環境審議会がPFOAに第一種特定化学物質指定を勧告
【企業】デュポンが2019 年末までに長鎖のPFASを段階的に廃止
【EU】鉛およびその化合物に関するREACH規則 （EC） No 1907/2006 
　附属書XVIIを改正する委員会規則の草案（ REACH附属書XVII）
【EU】ECHA SCIP※データベースについて（以前の名称:ECHA WFD
　（廃棄物枠組み指令）データベース）
【EU】ECHAのSVHC データベースは「氷山の一角」である
【米国】ワシントン州のためのより安全な製品


■質問箱

　さがみ化学物質管理　林宏