月刊 化学物質管理2020/3月号 食品接触材料規制～中国・米国・欧州 / 日本試薬協会 インタビュー

→見本誌をみる




2003月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 
日本試薬協会 安全性・環境対策委員会の活動と
　　　　　　　　　　　　　　　　化学物質規制への取り組み」

　日本試薬協会　半井大　佐々木久郎

試薬とは?
日本試薬協会
安全性・環境対策委員会の活動
ガイドブックの改訂
学校現場/ 消防署での活動
試薬に関わる法律　試薬か工業用化学品か
試薬の保管
海外への輸出
SDS検索システムと改訂JIS への対応
試薬　危険物の流通
試薬の情報伝達　chemSHERPA
今後の展望



■特集１：
「中国食品接触材料規制の動向と日本企業の対応」

　アジアンエクスプレス　清本珠音

1.　中国の食品安全管理について

2.　中国FCMA 関連の食品安全国家標準
2.1　GB4806.1-2016
（食品接触材料及び製品通用安全要求）
2.2 GB4806 シリーズ
（GB4806.2 ～ GB4806.11）
2.3　GB9685-2016
（食品接触材料及び製品用添加剤使用標準）
2.4　試験について

2.5　中国FCMA関連の食品安全国家標準の体系

3.　食品関連製品新品種の申請、及び使用範囲拡大申請について
3.1　食品関連製品新品種の定義と申請対象
3.2　申請に必要な資料と申請の流れ
3.2.1　申請資料要求と移行量により必要な毒性学試験資料
3.2.2　食品関連製品新品種の申請の流れ
3.3　食品関連製品新品種の申請における注意点

4.　食品接触材料の適合性声明と業界指南について
4.1　プラスチック食品接触材料サプライチェーンの
　　 責任及び適合性声明業界指南
4.2　DoCの作成について



■特集２：「欧州おける食品接触材料規制への日本企業の対応」


　テュフ ラインランドジャパン　亀井啓輔

1.　食品接触材料（FCM）とは?

2.　欧州のFCM規則

3.　Regulation （EC） No 1935/2004　その他の要求事項
ラベリングの要求事項 
トレーサビリティの要求事項
適合宣言書の要求事項

4.　Regulation（EC）No2023/2008 の要求事項

5.　Regulation （EU） No 10/2011　
プラスチック施工規則について

6.　移行試験について（疑似溶媒と試験条件）

7.　適合宣言書の作成

8.　日本企業の対応
情報収集
欧州側のパートナーとよく相談する
サプライヤー間での情報伝達の仕組みの確立




■特集３：「米国における食品接触材料規制とFCN届出への対応」

　藤井包装技術事務所　所長　藤井　均

【米国における食品接触材料規制】

1. 間接食品添加物（器具・容器包装）法規の体系

2.　連邦食品医薬品化粧品法（FFDCA）

3.　連邦規則集（CFR）
3.1　Part174　間接食品添加物: 一般規定
3.1.1　間接食品添加物に適用される一般規定
3.1.2　食品に接触して使用される物質の閾値
3.2 Part175　接着剤、感圧接着剤、コーティング材
3.2.1　接着剤
3.2.2　感圧接着剤
3.2.3　コーティング の成分として用いる物質
（1） 金属への樹脂コーティング、及びポリマーコーティング
（2） ポリオレフィンフィルム用の樹脂、及びポリマーコーティング
（3） ナイロンフィルム用の塩化ビニリデンコポリマーコーティング
3.3 　Part176　紙・板紙の成分
3.3.1　水性及び脂肪性食品と接触する紙・板紙の成分
3.3.2　乾燥食品と接触する紙・板紙の成分
3.4　 Part177　ポリマー
3.4.1　オレフィンポリマー
（1）使用できる物質
（2）規　格
3.4.2　ナイロン樹脂
（1）使用できる物質
（2）規　格
3.4.3　ポリエチレンフタレートポリマー
（1）ポリエチレンフタレートフィルム
（2）ポリエチレンフタレート製品
（3）スパンポンド不織布
（4）使用できる物質
（5）規格
3.4.4 250 ℃（121 ℃）以上の高い温度で使用するラミネート品
（1）使用できる物質
（2）溶出試験及び基準値
3.5.1　過酸化水素溶液
3.5.2　ポリマー用の酸化防止剤と安定剤
3.5.3　食品包装材料中の帯電防止剤又は防曇剤
3.5.4　ポリマー用着色剤

4.　使用可能な間接食品添加物
4.1　連邦規格基準に適合する物質（連邦規則
集（CFR）に収載）
4.2　閾値規格基準に適合する物質


【FCN届出制度への対応】

1.　FCN届出制度の特徴

2.　FAP 登録制度とFCN 届出制度の比較

3.　申請の範囲

4.　FCN届出申請書の必要事項
4.1　化学的/ 物理的情報
4.2　用　途
4.3　意図する技術的効果
4.4　溶出試験及び溶出量
4.4.1　溶出試験に使用する疑似溶媒
4.4.2　使用条件と試験温度・時間
4.5　1 日推定摂取量（EDI）
4.5.1　分配係数
4.5.2　消費係数
4.5.3　1 日推定摂取量（EDI）
（1）食品中の移行量（食品中の濃度）
（2）食品1 kg 中の移行量濃度
（3） 1 日推定摂取量（EDI）
4.6　安全性評価
4.6.1　毒性試験
4.6.2　1 日許容摂取量（ADI）


■リレー連載　各社の化学物質管理：
「PHCにおける製品含有化学物質管理への取り組み」


　ＰＨＣ　大西勝也

1. P HC の歴史と事業紹介
1.1 PHCの歴史
1.2　事業規模と製品紹介

2. 製品含有化学物質管理への対応
2.1 製品化学物質管理ランク指針の運用
2.2 製品含有不使用保証のためのガイドライ
ンの運用

3. 製品化学物質管理のための取り組み
3.1 製品化学物質管理システムの構築
3.2 化学物質管理組織（全社製品環境委員会
組織）

4. サプライチ ェーンマネージメント　
～取引先への働きかけ～

5. 啓蒙活動
5.1 社内啓蒙
5.2 サプライ ヤー個別説明会

6. 注視している海外法規制

7. 化学物質管 理をめぐる困難と工夫


■Ｆｏｃｕｓ： 「サイレントチェンジの問題と対応」


　化学研究評価機構　佐藤圭祐

1.　サイレントチェンジの問題
2.　サイレントチェンジはどのように起こるのか
3.　サイレントチェンジへの対応
4.　化学物質を管理される方への提言


■化学物質　よもやま話　新たな戦略から生まれたREACH規則
東京環境経営研究所 松浦徹也

1.化学物質政策白書の理念

2. reachシステム

3.リスク

4.まとめ


■連載２：「化学物質 － point of view －」

　東洋紡　加地篤

第32回　4 級アンモニウム塩類

1. 名称（その物質を特定するための名称や番号）
1.1 化学物質名/ 別名
1.2　CAS No.、化学物質審査規制法（化審法）
     及び労働安全衛生法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号

2.　特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
2.1　物理化学的性質
2.2　有害性
2.3　環境有害性

3. 主な用途

4.　事故などの例

5.　主な法規制

6.　曝露などの可能性と対策
6.1　事故や曝露の可能性
6.2　事故や曝露防止
6.3　廃棄処理



■トピック：REACH規則の最新の動向
東京環境経営研究所 中山政明

1. 本年(2020年)に適用される4物質群のREACH規制

その他トピックス
●欧州化学物質庁（ECHA）が4つの新しい物質がCLSに追加されたことを公表(1月16日)


■NewsLetter：

　SGSジャパン

（只今編集中）


■質問箱

　さがみ化学物質管理　林宏