月刊 化学物質管理2020/8月号 ポイズンセンター届出 / 化審法申請 / 産業環境管理協会インタビュー

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2020年8月号　目次

（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 
「産業環境管理協会の活動と化学物質規制対応の動向」

　産業環境管理協会　石川太郎　宇佐美亮　侯蓉　山藤憲明　竹下満　田嶋晴彦　戸笈修　矢口等　山本毅

 　　　　　　　　　　（五十音順）

産業環境管理協会の活動内容
化学物質管理に対する支援
サプライチェーンにおける情報伝達
国内の化学物質規制のトピック
海外の化学物質規制のトピック/EU
SACIP データベース
Brexit への対応
ポイズンセンター届出
バイオサイド製品
EU RoHSと中国RoHS
注目すべきトピック
今後の活動への展望と読者の皆さんへ


■特集１：「EUにおけるポイズンセンター届出制度の開始と日本企業が取るべき対応」

　LSI メディエンス　吉村奈緒子

1.　制度概要
1.1　目的と背景
1.2　届出から情報活用への流れ
1.3　日本の事業者への影響
1.4　制度の特徴
（1） UFI（Unique Formula Identifier）
（2） 詳細な組成の情報を提出
（3） 加盟国ごとの届出
（4） サプライチェーンの把握
（5） Mixture in Mixture（混合物中の混合物、MiM と略される）

2.　日本企業の対応
2.1　混合物が届出対象であるかを判断
2.2　組成開示可否から自主的な届出の必要性を判断
2.3　情報収集
2.4　使用タイプの判定
2.5　届出先加盟国の決定
2.6　適用開始日の判定
2.7　自主的な届出
2.7.1　届出代行者
2.7.2　届出の言語、システム、料金及び上市可能時期
2.7.3　届出の種類
（1） 標準提出
（2） グループ提出
（3） 限定提出
2.7.4　提出する情報
（1） 製品名等
（2） UFI
（3） 届出者の情報
（4） 混合物のGHS分類及びラベル要素
（5） 毒性学的情報
（6） 包　装
（7） 物理的状態、色、pH
（8） 使用タイプ
（9） 製品カテゴリー
（10） 週7 日、24 時間対応の電話番号及びフォローアップ用e メールアドレス
2.7.5　提出する組成情報
（1） 情報を提出すべき成分とは
（2） 成分を特定できる名称や番号の提出
（3） 濃度または濃度範囲の提出
（4） 成分のGHS分類の提出
（5） グループ提出の場合
（6） 限定提出の場合
（7） MiM の組成情報が得られない場合
2.8　EU域内の輸入者へ情報伝達
2.9　UFI の表示
2.10　届出内容の更新
2.11　届出の有効期間及び届出削除

3.　EU域内事業者の対応
3.1　義務を負う事業者
3.2　EU域内事業者による届出方法


■特集２：
「化審法の特徴と注意点、申請時のポイント」

　　RFケミカルサービス　川原和三

1.　化審法の特徴
1.1　化審法の概要
1.2　化審法の適用範囲（対象物質）
1.3　化審法における「化学物質」の考え方

2.　化審法申請時の注意点
2.1　化審法番号とCAS番号
2.2　既存物質調査
2.3　試験戦略
2.4　新規化学物質開発時の注意点

3.　申請・届出時のポイント
3.1　少量新規化学物質
3.2　低生産量化学物質
3.3　通常申請
3.4　高分子化合物

4.　新規学物質の近年の届出件数の推移



■リレー連載　各社の化学物質管理：
「一中小企業の製品含有化学物質管理の歩み～見様見真似は悪くない～」

　　平井精密工業　橋口卓馬

1. 平井精密工業株式会社について

2. 製品含有化学物質規制と顧客要求
2.1 遵守すべき法規制
2.2 顧客要求の推移・変遷

3. 平井精密工業の製品含有化学物質管理の歩み
3.1 2009 年当時の製品含有化学物質管理の実態
3.2 問題意識
3.3 管理体制の強化
A）社内基準の見直し
B）「グリーン調達ガイドライン」類の策定
C）「グリーン調達ガイドライン」類の周知
D）ルールの明文化
E）協力会社における製品含有化学物質管理の実施状況の確認
F）社内教育

4. 一から始める製品含有化学物質管理
4.1 管理基準を作る
4.2 管理基準を守るためにするべきことを考える
4.3 誰が・いつ・どのように訊くかを決める
4.4 入手したデータの取り扱いを決める
4.5 ルールとして明文化する
4.6 その他
・ 方針の策定
・ 目標の設定
・ 社内教育の実施


■Ｆｏｃｕｓ：
「化学企業におけるサーキュラーエコノミーとその可能性」

　　三菱総合研究所　新井理恵

1.　サーキュラーエコノミーとはなにか
1.1　欧州が打ち出したサーキュラーエコノミー
1.2　サーキュラーエコノミーと3R

2.　サーキュラ―エコノミー関連施策が化学業界に与える影響
2.1　プラスチックに対する規制・政策誘導の強まり
2.2　資源循環政策と化学物質政策の整合に向けた動き

3.　サーキュラーエコノミー及びプラスチック問題への産業界の対応
3.1  New Plastics Economy Global Commitment
3.2　Alliance to End Plastic Waste（AEPW）
3.3　クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）

4.　化学企業に期待されるサーキュラーエコノミーへの貢献


■コラム：RoHS指令ってどんな規則？ 　☆新連載☆

　　河田研

第１回　RoHS指令が公布されて


■化学物質　よもやま話

　　東京環境経営研究所 松浦徹也

イタイイタイ病～風土病から公害病へ～


■連載２：「化学物質－pointofview－」



　東洋紡　加地篤

第37回　ジヒドロキシベンゼン

1.名称（その物質を特定するための名称や番号）
1.1　化学物質名/別名
1.2　CAS No.、化学物質審査規制法（化審法）、
　　 労働安全衛生法（安衛法）官報公示整理番号、その他の番号

2.　特徴的な物理化学的性質/ 人や環境への影響（有害性）
2.1　物理化学的性質
2.2　有害性
2.3　環境有害性

3.　主な用途

4.　事故などの例

5.　主な法規制

6.　曝露等の可能性と対策
6.1　曝露可能性等
6.2　曝露防止等
6.3　廃棄処理




■トピック：PFASに関する動向について 

　　東京環境経営研究所 長野知広

1. EUにおける動向

2. 米国における動向

その他トピックス

●RoHS(Ⅱ)指令の整合規格がEN IEC 63000:2018に変更

●ECHAのリスク評価委員会(RAC)はマイクロプラスチックの意図的な使用を制限する提案を支持 


■NewsLetter：


　SGSジャパン　大内幸弘

【EU】 REACH 附属書XVII に物質項目「 ジイソシアネート」を追加
【EU】コンタクトレンズ溶液のREACH 　CMR規制の見直しを急ぐ
【スウェーデン】有害化学物質に関する税を検討
【中国】揮発性有機化合物について9 つの基準を承認
【米国】米国連邦裁判所がオゾン層破壊物質の代替品としてのHFCsに
　　　　関する米国環境保護庁（EPA）の制限を復活
【米国】特定のポリカーボネート製眼鏡製品からのビスフェノールA への
　　　　曝露についての安全使用判定（SUD）の交付


■質問箱

　さがみ化学物質管理　林宏