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2021年5月号 目次 （著者敬称略） ■巻頭インタビュー： 「経済産業省の化学物質管理政策と最近の動向について」 経済産業省 山岡直樹 ストックホルム条約に関する動向 PFOAに関する化審法第一種特定化学物質指定のスケジュール 化管法における対象化学物質の大幅見直し 水銀法の動向 水俣条約 附属書Ａ(適用除外)の見直し 申請手続きに関する解説 スイッチ・リレー 「交換」「修理」の扱い 申請手続きの簡素化について 化学物質管理のこれから ■特集１：「英国版化学物質管理（UK REACH）とBREXT後の英国について」 日本貿易振興機構 中石斉孝 1. 英国版REACH制度（UK REACH） 1.1 UK REACHの導入と制度的枠組み 1.2 UK REACHの登録に関する手続きと要件 1.2.1 グランドファザリングの適用 1.2.2 GBの川下ユーザー 1.2.3 新規登録者 1.3 共同登録 1.3.1 物質グループ 1.3.2 データ共有 1.3.3 データ共有のオプトアウト 1.4 危険物質に対する制限と例外扱い 1.5 英EU間の輸出入 1.5.1 EUからGBへの輸入 1.5.2 GBからEUへの輸出 1.6 北アイルランドに係る措置 1.6.1 アイルランド/ 北アイルランド議定書 1.6.2 北アイルランド通知（Northern IrelandNotifications） 1.7 SVHC候補リスト 2. 英国産業の動向―逆境の中から新産業の萌芽と脱欧・全世界へ 2.1 BREXIT の効用 2.2 英国とEUで違う市場文化 2.3 英国産業政策の方向性 2.3.1 “Project Defend” 戦略分野の国産化 （1）ライフサイエンス （2）電気自動車 2.3.3 イノベーションと地域格差の是正“LevellingUp Agenda” ■特集２：「米国 危険有害性周知基準（HCS）改正の動向」 SDS研究会 吉川治彦 1. HCS 2019 改正提案の構成 2. HCS 2019 の3 つのポイント 3. 本文1910.1200 Hazard communication の修正 （a）目的 （b）範囲および適用 （c）定義 （d）危険有害性分類 （f）ラベルおよびその他の警告の形態 （i）企業秘密 （j）日付（発効日とされていたが日付に修正された） 4. 付属書の修正 A（健康有害性基準） ・人の経験からのデータの使用に関する急性毒性の修正 ・皮膚腐食性/ 刺激性の修正 ・眼に対する重篤な損傷性/ 眼刺激性の修正 ・生殖細胞変異原性の定義の追加 ・特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分3 での追加 ・誤えん有害性の成分濃度での追加 B（物理的危険性基準） ・可燃性ガスの修正 ・鈍性化爆発物の追加 ・エアゾールの修正 C（ラベル要素の割り当て） ・感嘆符の絵表示を他に分類されない危険有害性（HNOC）で使用する場合 ・注意書きの修正 ・新規または修正された危険有害性のラベル要素の修正 D（安全データシート（SDS）） ・第2項 危険有害性の特定 ・第3項 組成/ 成分情報 ・第8項 ばく露管理/ 個人保護 ・第9項 物理化学的特性 ・第10項 安定性、反応性 ・第11項 有害性情報 5. その他の改正内容 5.1 カナダの危険有害性製品規則（HPR）との協調 5.2 GHS改訂8 版への対応 5.3 HCSの改正による経済効果 5.4 パブリックコメント ■Focus： 「廃プラスチック貿易の規制動向とバーゼル条約」 日本貿易振興機構 柏瀬あすか 1. 中国の廃プラスチック輸入規制 1.1 中国による規制導入 1.2 規制導入後の貿易動向 2. 日本の廃プラスチックの貿易動向 3. 東南アジア等での廃プラスチック規制の動向 3.1 マレーシア 3.2 ベトナム 3.3 台 湾 3.4 タ イ 4. バーゼル条約の附属書改訂 4.1 廃棄物の貿易を規制するバーゼル条約 4.2 改正された附属書と規制対象基準 ■リレー連載 各社の化学物質管理： 「半導体産業でのフロンに関する環境規制への対応とニューフレアテクノロジーの取組み」 ニューフレアテクノロジー 佐倉英俊 〇 ニューフレアテクノロジーについて 1. フロンの概要と歴史的背景 1.1 フロンとは 1.2 フロンの使用用途 1.3 フロンに関する主要国際規制と地域規制の経緯 1.4 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（主要国際規制①） 1.5 気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）（主要国際規制②） 1.6 フロンHFCによる温暖化問題 1.7 モントリオール議定書キガリ改正（HFCの段階的削減開始） 2. 国内外の法規制と規格 2.1 冷媒ならびに空調・冷凍機器に関する代表的な規制と規格 2.2 国際規格・規制 2.3 EU 2.4 米国 3. 現状と展望 3.1 EU 3.2 米国 3.3 日本 4. 半導体産業ならびに業界団体の取組み ■コラム：RoHS指令ってどんな規制？ 河田研 第10回 身の回りの有害物質について ■化学物質規制 よもやま話 東京環境経営研究所 槌田博 バーゼル条約 -有害廃棄物の越境移動- ■トピック： REACH規則の最近の動向 東京環境経営研究所 長野友広 1. 新たに2 つのSVHCをCLSに収載 2. PFASの動向 その他トピックス ●英国安全衛生庁（HSE:Health and safety executive）がISA 声明の草案を公表 ■NewsLetter： SGSジャパン 大内幸弘 【UN】UV-328 の残留性有機汚染物質（ POPs）へリストされる動き 【EU】REACH規則の認可の遵守状況の検査を開始 【フランス】消費 者製品中のEDC物質の宣言を販売者に義務付け 【米国 】カリフォルニア州プロポジション65 第6 条「明確かつ合理的な警告」の改正提案 ■質問箱 さがみ化学物質管理 林宏
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