月刊 化学物質管理2021/6月号 特集 米国TSCAの動向 / 各国 地域のRoHS対応 等

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2021年6月号　目次


（著者敬称略）


■巻頭インタビュー：  
 

「中国における環境・化学物質関連規制の動向と
　日本貿易振興機構（JETRO）北京事務所の活動について」

　日本貿易振興機構/電子情報技術産業協会/軽機械センター
　國峯彰太

北京事務所の活動について
中国の環境政策　第13次五ヵ年計計画から第14次五ヵ年計画へ
放管服（ほうかんぷく）改革とは
周政権のカーボンニュートラルへの取り組み
影響力を増す生態環境部
排出量取引制度の動向について
中国RoHSの動向について
２種類の合格評定制度
今後フタル酸エステルの規制はあるのか
罰則について
中国WEEEと拡大生産者責任制度（EPR制度）の関係
中国VOC規制の動向について
中国の標準戦略
現地日本企業へのアンケート結果
月一開催の情報交換会
どのように情報を収集すればよいのか
最後に　中国においてビジネスを進めていくために


■特集１：「最近の米国TSCA規制動向と対応のポイント」


　ＬＳＩメディエンス　枡田基司　長元加奈子

1. TSCAの概要とバイデン政権誕生による影響

2. 最近の規制動向
2.1 TSCAインベントリー
　2.1.1 最新インベントリーの公表
　2.1.2 アクティブ/ インアクティブ規則に基づく報告期間再開の検討
2.2 新規化学物質届出
　2.2.1 組織変更等による審査の遅延
　2.2.2 OSHAとの協力
　2.2.3 新規化学物質の審査規則の改訂
2.3 同意指令及び重要新規利用規則（SNUR）
　2.3.1 SNURの発行方法の変更
　2.3.2 HCSの報告要件などSNUR規則の改正案
　2.3.3 Per-and polyfluoroalkyl substances のSNUR
　　　　の改正及び関連するガイダンスの公表
2.4 既存化学物質のリスク評価の動向
　2.4.1 当局選定物質のリスク評価状況の進捗
　a）最初のリスク評価対象10物質
　b）新たな高優先20 物質の状況
　2.5.2 業界からの要請によるリスク評価対象物質の動向
　a）DIDP, DINP のスコープ文書案の公表
　b）D4, OTNEを追加
　2.4.3 コンソーシアムに関する状況
　2.4.4 リスク評価費用の負担対象になる製造・輸入
　　　　者の定義と最終該当者リストの公開
2.5 第6 条に関係する化学物質の規制動向
　2.5.1 MC, TCE, NMPの規制
　2.5.2 PBT 5 物質の進捗
2.6 営業秘密情報（CBI)
　2.6.1 CBI 審査の完了状況
2.7 その他のTSCA関連情報
　2.7.1 審査費用など当局費用の改訂
2.8 ハザードコミュニケーションスタンダード（HCS）
　2.8.1 GHS分類表示
　2.8.2 SDS
　2.8.3 ラベル

3. 最近の規制動向を踏まえたTSCA対応のポイント


■特集２：「各国・地域におけるRoHS対応
　　　　　　～世界の規制化動向と、企業の対応について～」


　富士通　永宮卓也

1.　EU RoHS 概要

2.　各国・地域におけるRoHS
2.1　中　国
2.2　台　湾
2.3　韓　国
2.4　シンガポール
2.5　ユーラシア経済連合（EAEU）
2.6　ウクライナ
2.7　イギリス（UK）
2.8　その他

3.　企業の対応
3.1　各国・地域におけるRoHS対応に必要な事項
　・ 必要な情報の決定
　・ 情報の収集
　・ 情報の評価
3.2 当社における各国・地域のRoHS対応の仕組みづくり
　・ 方針策定
　・ 非含有の要求
　・ 適合証明の入手
　・ サプライヤ監査⑤ 受入検査
　・ 社内製造工場定期監査
　・ 出荷判定



■Focus：
「中国のプラスチック禁止令はどれ程執行・遵守されているのか」



　元上智大学　井上直己

1.　プラスチック禁止令施行への経緯
1.1　一連の政策の概観
1.2　2008 年のプラスチック有料化とは
1.3　プラスチック禁止令とは

2.　プラスチック禁止令の執行状況

3.　プラスチック禁止令を巡る課題
3.1　生分解性プラの判別が困難
3.2　高価格な代替品
3.3　中小商店の執行の徹底
3.4　消費者の理解



■リレー連載　各社の化学物質管理：
「住友精化における化学物質管理の取組み」



　住友精化　木村聡　濱側美由起　平郡篤　市山友紀　南郷成子

1. 住友精化株式会社の事業紹介

2. 化学物質管理の方針

3. 研究開発から製造・輸入・顧客販売までの注意点と対応

4.　特に注意している国内外の法規制等とその対応
4.1　化審法
　（1）新規化学物質の申請にあたって
　（2）新規化学物質の申請後の対応― 実績報告
　（3）既存化学物質の対応― 実績報告
4.2 海外法規制対応
　（1）各国化審法及びREACH
　（2）ナノマテリアル
　（3）ポリマーの同一性
4.3 SDSに関連する国内3 法
　（1）化管法
　（2）安衛法
　（3）毒劇法
4.4 用途別規制
　（1）化粧品規制
　（2）食品接触材料規制

5. サプライチェーンマネージメント　
　～取引先への働きかけ・顧客からの要求とその対応
5.1 安全性試験
5.2 顧客への情報提供:SDS
5.3 顧客への情報提供: 調査書
5.4 サプライヤーへの協力要請、情報収集

6. その他、化学物質管理に関連する課題とその対応
6.1 化学物質管理のためのシステム構築
6.2 社内教育
6.3 外為法
6.4 環境対策


■コラム：RoHS指令ってどんな規制？


　河田研

第11回　RoHS 指令の広がりについて



■化学物質規制　よもやま話 


　東京環境経営研究所　岡本麻代

海洋マイクロプラスチック問題の現状と私たちにできること




■トピック： REACH規則の最近の動向


東京環境経営研究所　佐藤和彦

1.　EU:ECHA 2021 年以降の物質評価3 か年計画を公表

その他トピックス

●日本:JAMP中小企業のための製品含有物質管理実践マニュアル（第3 版）リンク掲載

●日本: 令和元年度PRTRデータの公表


■NewsLetter：


　SGSジャパン　大内幸弘

【EU】第25次 SVHC の提案リストの発表
【EU】RAPEXから規制違反による 製品のリコール情報
【US】EPA TSCA PBT物質5件を再調査し、PIP（3:1）実施を延期
【US】TPCHが包装容器中の有害物質規制モデルの内容を更新



■質問箱

　　さがみ化学物質管理　林宏