月刊 化学物質管理2021/7号 毒物劇物の登録申請 / 化学品のHSコード付与 等

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2021年7月号　目次


（著者敬称略）


■巻頭インタビュー：  
 

「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
　サプライチェーン分科会の取り組み」

　グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
　北谷仁　馬場健　古谷欣也　村澤佐保里　西村英司
　柴崎誠一　桑原崇　矢部英貴　氏家啓一　蛯原一朗

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
GCNJの分科会
サプライチェーン分科会
外部情報展開グループ
サプライヤー啓発グループ
情報共有プラットフォームグループ
普及促進グループ
ワーキンググループでの協力 / 分科会の強み
GCNJへの賛同
これからの活動


■特集１：「毒物及び劇物取締法について
　　　　　　　― その法体系及び毒物劇物の取扱いと登録、届出等 ―」


　石川化学技術コンサルタンツ　石川勝敏


1.　有害化学物質を規制する法律

2.　「毒物及び劇物取締法（毒劇法）」とその関連法規について
2.1　毒劇法の目的
2.2　毒物及び劇物とは
2.3　毒物及び劇物取締法の体系

3. 毒物劇物の判定基準
3.1　判定基準
3.2　原体と製剤　
　3.2.1　原体とは
　3.2.2　製剤とは
　3.2.3　毒物又は劇物の指定について

4. 情報提供義務
4.1　ラベルの作成
4.2　SDSの作成と交付

5.　毒物劇物の指定の流れ

6.　毒劇法で具体的に定めていること
6.1　毒物劇物を取り扱うとき
6.2　毒物劇物の保管管理等について
　6.2.1　盗難・紛失の防止
　6.2.2　漏えい、流出等の防止
　6.2.3　盗難、紛失、漏えい及び流出時の措置
　6.2.4　容器及び被包、貯蔵設備の表示
　6.2.5　不要毒物劇物の処理
6.3　毒物劇物の譲渡・譲受等について
　6.3.1　製造、輸入及び販売業の登録
　6.3.2　販売業の種類
　6.3.3　容器及び被包の表示
　6.3.4　譲渡の手続き
　6.3.5　交付の制限
　6.3.6　シンナー等の販売
　6.3.7　情報提供
6.4　毒物劇物の運搬　
　6.4.1　業務上取扱者の届出と毒物劇物取扱責任者の設置
　6.4.2　その他運搬に係わること
6.5　毒物劇物取扱責任者
　6.5.1　職務内容
　6.5.2　毒物劇物取扱責任者になるための資格
6.6　毒劇法の取扱いにおける登録、許可、指定及び届出のまとめ
　
7. 罰　則

8. 最近の行政の動き



■特集２：「化学品輸出入者のためのHSコードの基礎知識」

　FFTAコンサルティング　古川広

1.　HSコードについて
1.1　HSコードとは
1.2　HS品目表の構成
　1.2.1　部（Sections）
　1.2.2　類（Chapters）
　1.2.3　節（Sub-Chapters）
　1.2.4　項（Headings）
　1.2.5　号（Sub-Headings）
　1.2.6　国内細分（National Sub-Headings）
　1.2.7　HSコードの事例
1.3　HS品目表の改訂
1.4　HS品目表に関する日本の法体系
　1.4.1　関税率表と統計品目表
　1.4.2　WTO協定の譲許表及びEPA（FTA）の譲許表
　1.4.3　関税率表解説と関税分類例規
　1.4.4　文書による関税分類事前教示

2.　HS品目表の解釈に関する通則
2.1　「HS品目表の解釈に関する通則」とは
2.2　通則1
2.3　通則2
　2.3.1　通則2（a）その1　未完成の物品の分類
　2.3.2　通則2（a）その2　組立ててないもの及び分解してあるものの分類
　2.3.3　通則2（b）二以上の材料又は物質を混合し又は結合した物品の分類
2.4　通則3　二以上の項に属するとみられる場合の分類
　2.4.1 二以上の項に属するとみられる場合のHSコード決定の3 方法
　2.4.2　通則3（a）最も特殊な限定をして記載をしている項が一般的な記載をしている項に優先する
　2.4.3　通則3（b）重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する
　2.4.4　通則3（c）数字上の配列において最後となる項に分類
2.5　通則4　どの項にも該当しない物品の分類

3.　無機化学品のHSコード
3.1　第28 類注1 の「化学的に単一」とは
　3.1.1　「separate」の意義
　3.1.2　「chemically defined compounds」の意義
　3.1.3　「不純物を含有するかしないかを問わない」の意義
3.2　水溶液及び安定剤の取扱い
　3.2.1　水溶液の取扱い
3.3　第28 類に分類される化学的に単一でない物品

4.　有機化学品のHSコード
4.1　第29 類の有機化学品分類の概要
4.2　第29 類注1（a）の「化学的に単一」とは
　4.2.1　「separate」及び「不純物を含有するかしないかを問わない。」の意義
　4.2.2　「chemically defined」の意義
　4.2.3　第29 類に分類される化合物の純度基準について
　4.2.4　第29 類に分類される化学的に単一でない物品
4.3　異性体混合物の分類
　4.3.1　官能基異性体の混合物
　4.3.2　飽和及び不飽和非環式炭化水素の連鎖異性体の混合物
　4.3.3　位置異性体の混合物
　4.3.4　立体異性体の混合物
4.4　水溶液及び保存、輸送のための処理

5.　化学物質に関するHSデータベース
　5.1　有料のHSデータベース
　5.2　無料のEU のHS 化学品データベース（ECICS）の利用
　　5.2.1　CAS番号による検索
　　5.2.2　化学名による検索
　　5.2.3　ECICS の利用上の注意点


■Focus：
「化審法における安全性試験
　―その制定の背景と具体的な試験方法―」

　合同会社HatoChemi Japan　宮地繁樹

1.　化審法における新規化学物質事前審査制度

2.　経済協力開発機構の活動
2.1　経済協力開発機構
2.2　OECDテストガイドライン
2.3　データの相互受入れ

3.　化審法における安全性試験

4.　化審法における安全性試験
4.1　微生物等による化学物質の分解度試験
4.2　魚介類の体内における化学物質の濃縮度試験
4.3　1- オクタノールと水との間の分配係数試験
4.4　ほ乳類を用いる28 日間の反復投与毒性試験
4.5　細菌を用いる復帰突然変異試験
4.6　ほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験
4.7　藻類生長阻害試験
4.8　ミジンコ急性遊泳阻害試験
4.9　魚類急性毒性試験

5.　化審法に必要な安全性試験の実施と試験機関の選定



■リレー連載　各社の化学物質管理：
「ラスコにおける化学物質管理の取組み」


　　ラスコ　藏澤守

1.　化学物質管理の方針と実施内容、対応する社内組織の構成
1.1　社内で使用する化学物質
1.2　製品に含有する化学物質調査

2.　注意している国内外の法規制とその対応
2.1　化学物質に関して注意している国内外の法規制
2.2　冷媒、冷凍機器に関係して注意している国内外の法規制

3.　その他化学物質に関連する課題とその対応
3.1　オゾン層保護法
3.2　フロン排出抑制法
3.3　高圧ガス保安法（冷凍保安規則、一般高圧ガス保安規則、容器保安規則）

4.　化学物質管理のためのシステム構築

5.　サプライチェーンマネジメント～取引先への働きかけ・顧客からの要求とその対応

6.　化学物質管理に関わる社内の働きかけ、社内教育

7.　関連する工業会での活動、関係省庁とのコミュニケーション

8.　化学物質管理・環境管理をめぐる社内・外での苦労や改善策

9. 化学物質管理・環境管理をめぐる課題



■コラム：RoHS指令ってどんな規制？


　河田研

最終回　世界の化学物質規制はどのようになっていくのだろうか


■化学物質規制　よもやま話 


　東京環境経営研究所　鈴木孝

つくる責任 つかう責任 ‐ 公衆衛生と廃棄物処理法 ‐



■トピック： REACH規則の最近の動向 


東京環境経営研究所　福井徹

1.欧州のSafety Gate

2.Safety Gate の2020 年版年次報告
　A:COVID-19 の影響
　B: オンライン販売製品

ぞの他トピックス

●米国環境保護庁（EPA）飲料水処理可能性DBにPFAS 11 物質を追加

●欧州化学物質庁（ECHA）人工芝ピッチの充填材中含有物質のリスクに関する調査報告書を公表




■NewsLetter：


　SGSジャパン　大内幸弘

【EU】ECHAエンフォースメント・フォーラム、2022 年の消費者製品と殺生物剤のチェック範囲について合意
【EU】ECHA SCIP データベース 内容公開の遅れ
【EU】ECHA RAPEX 2020 の年次報告書公表
【スウェーデン】キッチン用電化製品の13 % に規制値を超えた化学物質含有
【米国】カリフォルニア州　プロポジション65　三酸化モリブデン、酸化インジウム・スズをリストに追加



■質問箱

　　さがみ化学物質管理　林宏