月刊 化学物質管理2021/9月号 オーストラリアAICIS / 改正化管法、インタビュー 三菱ケミカル

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2021年9月号　目次


（著者敬称略）
　※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。


■巻頭インタビュー：  
 

「三菱ケミカルにおける化学品管理の取り組み」

　三菱ケミカル　原田靖之

三菱ケミカルの事業紹介
三菱ケミカルの企業理念と化学品管理
注目していること①
　～規制や規制への方向性の動向～
注目していること②
　～海外諸国の輸出管理の動向～
注目していること③
　～サーキュラーエコノミーへの移行に伴う化学品規制の動き～
国内・グローバルにおける輸入時のチェックシート作成の試み
化学品管理に関するもろもろの課題①
　～含有化学物質管理への対応～
化学品管理に関するもろもろの課題②
　～危険有害性データの精査～
化学品管理に関するもろもろの課題③
　～化学品と成型品の境界線～
三菱ケミカルの化学品管理システム
サプライチェーンマネージメント
化学品管理に関する社内への働きかけ・社内教育について
全国の事業所・工場への対応
「自主管理」、「努力義務」の解釈をめぐって
化学品管理の人材
工業会活動と関係当局とのコミュニケーションについて
三菱ケミカル様の強みについて
これからの日本の化学品管理に対しての提言
　―ソフトロー（規制）からハードロー（自主管理）へ―



■特集１：「― NICNASからAICISへ ―
　　　　　　　オーストラリアの新しい化学品管理体制」



Knoell Japan（株）　前原久美

1. NICNAS について　　　　　　　　
（National Industrial Chemicals Notificacion and Assessment Scheme:
  国家工業化学品届出審査スキーム）

2. 新体制AICIS 導入の背景
（Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme:
 オーストラリア工業化学品導入スキーム）

3. AICIS について　　
3.1 事業登録
3.2 用語
3.3 導入カテゴリー
　3.3.1 “収載化学物質の導入” カテゴリー
　3.3.2 “例外的な導入” カテゴリー
　3.3.3 “商業的評価による導入” カテゴリー
　3.3.4 “免除による導入” カテゴリー
　3.3.5 “報告による導入” カテゴリー
　3.3.6 “審査による導入” カテゴリー
　3.3.7 動物試験データの使用
　3.3.8 CBI
3.4 導入カテゴリーの決定
3.5 指標となるリスク評価
　指標となるリスク－“有害性”
　指標となるリスク－“ばく露”
3.6 年次申告
3.7 記録保持




■特集２：「化管法の改定動向と今後注意を要するポイント」

　ＤＩＣ　松本明

1.　化管法見直しについて
1.1　有害性の情報源
1.2　製造輸入量から排出量への変更
1.3　その他の環境保全施策上必要な物質
1.4　見直しされた対象物質候補

2.　政令改正のスケジュール

3.　今般の見直しを受けた改正後化管法の適切な施行に向けて

4.　今後の課題
4.1　情報の伝達について
4.2　廃棄に関わる排出係数
4.3　SDS定期更新と交付方法に関して
　a） SDS の記載内容定期的な更新義務化
　b） SDS 交付方法の拡大
4.4　管理番号の付与

5.　今後に向けて



■Focus：
「タイ国における化学物質法規の整備状況」



　　HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd.　橋本真也

1.　化学物質マスタープラン　　　　
（2019-2037）と化学品法の構築

2.　工業化学品規制
2.1（国家）既存化学物質インベントリー
2.2　リスト5.6 登録手続きの改正
2.3　PFOA規制の導入

3.　今後のフォローアップ



■リレー連載　各社の化学物質管理：
「Global 企業のEHS 管理における化学物質管理の取り組み事例」 


　ボルグワーナー・モールスシステムズ・ジャパン（株）小財健太郎

1.　当社の概要

2.　当社のEHSと化学物質管理
2.1　EHSとは?
2.2　EHSにおける化学物質管理

3.　当社の化学物質管理における環境の側面

4.　当社の安全衛生活動と化学物質管理
4.1　当社の安全衛生活動の仕組み:GSSF
4.2　リスクアセスメント
4.3　当社の化学物質管理における安全衛生の側面
4.4　化学薬品リスクアセスメント実施上の注意点



■化学物質規制　よもやま話 


　（一社）東京環境経営研究所　井上晋一

EUグリーンディールと気候法
～ 2050 年の気候中立（Climate Neutral）に向けて～



■トピック：

　　（一社）東京環境経営研究所　　鈴木孝

TSCA第6 条とPBT物質に関する動向について

　1.　規制の官報公示（2021年1月6日）後のステークホルダーの動き
　2.　規制の発効（2021年3月8日）後のステークホルダーの動き

その他トピックス


●REACH認可候補物質への追加8 物質（第25次SVHC）が公表（2021年7月8日）



■NewsLetter：

SGSジャパン　大内幸弘

【EU】延期されていた医療機器規則が適用開始
【ベルギー】PFASの透明性を求める提案の採決の予定
【米国】TSCA PIP（3:1）の禁止事項を満たすためには数年が必要と業界がコメント
【米国】CPSC フタル酸エステル類の使用禁止に関して、再手続きのためのスケジュールを発表
【米国】ニューヨ ーク州、家具、電子機器の筐体等の難燃剤の使用禁止法案を議会で可決


■質問箱

　　さがみ化学物質管理　林宏