月刊 化学物質管理2021/11月号 社内浸透アプローチ / ベトナムの化学物質規制、インタビュー 日本繊維産業連盟


情報機構ホーム月刊化学物質管理トップ>2021年11月号 目次

月刊化学物質管理
月刊化学物質管理

2021年11月号 目次


※本誌メインページはこちら→
(お申込み、お問合せ等はメインページからお願い致します)



→見本誌をみる

2021年11月号 目次 (著者敬称略)  ※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。 ■巻頭インタビュー: 「日本繊維産業連盟の活動紹介と繊維業界における化学品管理」  日本繊維産業連盟 長保幸 日本繊維産業連盟の紹介 環境・安全問題委員会の紹介 日本繊維産業連盟における製品安全問題・環境問題の現状とその対応の取り組み 情報伝達について 日中韓繊維産業協力会議について 環境・安全 / 化学物質管理の背景となる拡大生産者責任とデュー・デリジェンス ■特集1:「化学物質管理を社内に浸透させるための実践的アプローチ 〜「各社の化学物質管理」(Vol.1 〜 5 掲載の全60 回)から学ぶ〜」 (株)ホンダトレーディング 長谷川祐 はじめに  サプライチェーンの位置を捉える  化学物質管理のカテゴリーを捉える 1. 方向性/ 戦略 〜膨大な化学物質と法規制情報をどう整理する 1.1 社内全体のシステムから見た製品含有化学物質管理の位置づけ  化学物質管理を柔軟に位置づける  1.1.1 製品含有化学物質管理ガイドライン   標準様式は他社との共通言語  1.1.2 ISO の活用  ISO と化学物質管理とは親和性あり 1.2 化学物質法規制関連情報の入手   化学物質法規制の法律原文を参照する  複合的な情報ルートによる複眼的アプローチ 1.3 化学物質管理基準の明確化  基準の運用に柔軟性を持たせる 2. 組織 〜化学物質管理の基礎とあるべき社内体制 2.1 誰が社内で化学物質管理を担うか?   主管部門主導のプロジェクト推進型  委員会制など緩やかな部門間連携型 2.2 化学物質管理をどうやるか?  製品化学物質管理の成否は物質データとBOMとの連動に尽きる  化学物質情報の部門間ヨコ串し連携で戦略アドバンテージを取る 3. 標準情報伝達ツール  chemSHERPAは標準ツールとして活用必須  IMDSは世界の自動車業界で“ 共通言語”  SDS は物質情報伝達の国際標準  紛争鉱物のスコープ拡大への備え 4. 化学物質管理のためのIT システム  川上の化学品では市販システムが有用  BOMとの連動とセキュリティがシステム要件 5. オペレーション  〜限られたマンパワー/ 時間という条件での最低限の要求事項への対応 5.1 設計開発段階の化学物質管理  有害物質を含まない仕様を設計する  デザインレビューはQCDプラス化学物質  規制物質回避は事業戦略上のアドバンテージ 5.2 化学物質情報の入手と確認  化学物質と法規制はセットで理解する 5.3 調達/ 購買  化学物質管理は取引条件のMUST条項 5.4 サプライヤー管理状況の確認  サプライヤー個々の事情に配慮して支援する 5.5 製品受入れ時の化学物質管理 5.6 誤使用と混入汚染防止  現場の改善で規制物質混入を回避 5.7 顧客への販売/ 引き渡しにおける管理  顧客への回答を“ 使い回す”  顧客の化学物質管理担当者に直接コンタクトする  販売先での化学物質管理研修のサポート 5.8 変更管理 5.9 不具合発生時における化学物質管理 5.10 化学物質管理マニュアルの作成 6. 社内への浸透(教育) 6.1 教育  自分事として感じられる具体例を届ける  「そもそも論」と「個別テーマ」の2 ステップ  平易な言葉で伝える  階層ごとに伝えるメッセージは分ける  ニッチな専門領域は外部講師を活用する  化学物質管理研修は内部講師が担うことが原則 6.2 内部監査  化学物質管理の重要な監査項目 6.3 事故事例から学ぶ化学物質管理  化学物質管理のヒヤリハットをタブーとしない  難しい国・地域における難しい対応 6.4 上層部へのアプローチ  コンパクト&タイムリーに経営者に伝える 7. ベストプラクティス 〜理想と実際のギャップをどう埋めていくか 7.1 ベストプラクティスの事例   「各社の化学物質管理」からベストプラクティスを学ぶ 7.2 社外に向けた各種フォーマット一覧  他社フォーマットをヒントにする 7.3 外部コンサルタント活用  ニッチな領域でコンサルタントを活用  アウトソーシング的にコンサルタントを活用 8. よくあるQ&A Q.1 禁止物質についてサプライヤーとの合意形成のコツは? Q.2 サプライヤーに回答の対価要求をされた際の対応は? Q.3 「非含有」と「不使用」の意味合いの違いとは? Q.4 自律的な管理が困難な組織や小さい下請け業者への支援や対応方法とは? ■特集2:「ベトナムにおける化学物質管理の動向」  (株)エックス都市研究所 高橋亮 1. 化学品法の概要 1.1 定義等 1.2 規制化学品 2. リスクベースの化学物質管理制度の整備に向けた動向 2.1 リスクベースの化学物質管理の概念 2.2 国家化学物質インベントリ(NCI)策定の状況 2.3 その他 3. 日系企業が直面している課題等 ■Focus: 「プラスチック資源循環促進法の概要と制定の背景」  (株)リーテム 杉山里恵 1. プラスチックごみを取り巻く状況 1.1 海洋プラスチック問題と日本の対策 1.2 自国の排出した廃プラスチックは自国で循環 1.3 廃プラスチックの発生量と処分の現状 2. プラスチック資源循環促進法の基本的方向 3. プラスチック資源循環促進法の概要 3.1 プラスチック新法の特徴と従来の各種リサイクル法との相違 3.2 プラスチック新法により求められる関係主体の役割  3.2.1 製造事業者に求められる役割  3.2.2 特定プラスチック使用製品提供事業者に求められる責任  3.2.3 排出事業者に求められる責任  3.2.4 消費者に求められる役割  3.2.5 市区町村に求められる役割9 3.3 プラスチック新法で導入される認定制度 ■リレー連載 各社の化学物質管理: 「HD マイクロシステムズの化学物質管理と輸出管理」  HDマイクロシステムズ(株) 小谷真志 1. 化学物質管理と輸出管理 1.1 法規制対応の目的 1.2 化学物質管理 1.3 輸出管理 2. 化学物質管理と輸出管理の兼務 3. 社内教育 ■化学物質規制 よもやま話  (一社)東京環境経営研究所 長井一郎 エコデザインと修理権 〜「廃棄物のリサイクル」から「廃棄物を出さない」へ〜 ■中国環境法規制レポート  SGS ジャパン(株) 松本宇生 古川智史 宍戸弘樹  第2回 ヘキサブロモシクロドデカンの全面禁止について ■トピック:  (一社)東京環境経営研究所  野村愼一  米国TSCAのPBT物質規制の動向  1. EPA、PIP(3:1)の規制遵守日を延期  2. PBT化学物質に関する新しいルール作成  3. PIP(3:1)に関する他国の規制の状況について その他トピックス ● IEC62474 データベースを更新 ● PORC17(残留性有機汚染物質検討委員会第17 回会合)延期 ■NewsLetter: SGSジャパン 大内幸弘 【EU】REACH規則附属書XVII ペルフルオロカルボン酸(C9-C14 PFCA)の官報公布 【欧 州5 カ国】REACH規則PFAS規制案に関するコンサルテーションを開始 【デンマーク】調査で、電池の水銀とカドミウムが規制値を超えていたことが判明 【中東など】RoH S 規制がサウジアラビアなどで制定の動き 【中国】RoHS規制ステップ 2 で18,420 製品の適合性評価の提出 ■質問箱   さがみ化学物質管理 林宏

※ページトップへ →

※「月刊化学物質管理」メインページへ →