2021年12月号　目次

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（著者敬称略）


■巻頭インタビュー： 「日本プラスチック工業連盟の活動と化学物質管理関連対応」
 

　日本プラスチック工業連盟

プラ工連の活動
化学物質管理関連への対応
　―委員会活動と食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度―
化学物質管理関連への対応
　―環境負荷懸念物質―
化学物質管理関連への対応
　―VOC排出抑制の自主的な取り組み―
化学物質管理関連への対応
　―マイクロプラスチック、海洋プラスチックごみ問題―
プラスチック資源循環戦略
プラ工連　今後の展望


■特集１：「新化学物質環境管理登記弁法（第12 号令）対応のための最新動向
～法規施行後の運用状況と、日本企業が注意したいポイント～」


（株）アジアンエクスプレス　清本珠音

1.　中国における新化学物質と既存化学物質
1.1　新化学物質と既存化学物質の判別
1.2　新用途環境管理を実施する化学物質

2.　12 号令の概要と運用状況
2.1　12 号令の申請人と代理人
（1）域内申請人:
（2）域外申請人:
2.2　12 号令の届出（備案）と運用状況
　2.2.1　届出（備案）
　2.2.2　ポリマー届出（備案）の排除状況
　2.2.3　届出（備案）の受領証
2.3　12 号令の簡易登記と常規登記
　2.3.1　簡易登記と資料要求
　2.3.2　常規登記と資料要求
　2.3.3　試験要求

3.　申請資料提出から登記証の取得まで
3.1　技術審査
　・ 簡易登記の技術審査を通過できない状況:
　・ 常規登記の技術審査を通過できない状況:
3.2　公示及び登記の決定

4.　登記及び届出（備案）後の要求
4.1　情報の伝達
4.2　初回活動報告
4.3　年度報告
4.4　常規登記の登記証を取得した新化学物質
　　 のIECSC への収載について
　・ 7 号令で常規申告の登記証を取得した新化学物質で、
　　 IECSC に未収載の場合:
　・ 17 号令で正常申告の登記証を取得した新化学物質で、
     IECSC に未収載の場合:


■特集２：「危険有害性物質の輸送に関する法規制について」

　TohL経営相談室　福井徹

1.　化学物質管理における国連勧告
1.1　国連危険物輸送勧告
（1）対象となる危険物
（2）危険物の分類
（3）輸送用容器
（4） 危険物の輸送時に使用する品名および国連番号と危険物リスト
（5）その他
1.2　化学品の分類および表示に関する世界調和システム

2. 危険物輸送に関する国際条約および国際機関による規定
2.1　海上輸送関係―SOLAS 条約とIMO による規定
2.2　航空輸送関係― 国際民間航空条約とICAO による規定
2.3　放射性物質関係―IAEA による規定

3.　各国の危険物輸送に関する主要な法令
3.1　日本
　3.1.1　危険物の分類、SDSおよびラベル表示
　3.1.2　輸送モード別規制法令
　（1）海上輸送
  （2）航空輸送
  （3）陸上輸送
　3.1.3　目的別危険物規制法令
3.2　EU
　3.2.1　REACH規則とCLP規則
　3.2.2　EU域内の危険物輸送に関する協定
3.3　米国
3.4　中国


■Focus：
「電気電子機器や自動車由来の廃プラスチックのリサイクル
　～臭素系難燃剤の現状と資源循環社会へ向けたリサイクル技術の動向～」


　早稲田大学　加茂徹

1.　使用済みの電気電子機器や自動車のリサイクルの現状
2.　臭素系難燃剤とは
3.　電子基板の熱分解における脱臭素化
4.　溶融炭酸塩を用いた電子基板のガス化


■リレー連載　各社の化学物質管理：
「オルガノ株式会社　機能商品本部の製品含有化学物質管理の取組み」

　オルガノ（株）　田中寿一

1.　オルガノ株式会社について

2.　製品含有化学物質管理体制構築までの道のり
2.1　製品含有化学物質管理との関り
2.2　管理体制構築のきっかけ

3.　管理体制構築のために実施したこと
3.1　グリーン調達ガイドラインの改訂
3.2　ISO9001 手順書・要領書の改訂、
　　 CEマーキング技術文章フォーマットの作成
3.3　社内説明会の開催
3.4　サプライヤ向けグリーン調達説明会の開催
3.5　製品含有化学物質管理システムの導入

4.　今後の課題
① chemSHERPAでの調査回答率の向上
②サプライヤ信頼性評価の運用




■化学物質規制　よもやま話：

　（一社）東京環境経営研究所　槌田博

窒素肥料と食品生産・環境汚染の関係
～ EUやUNEP、日本の取組み～



■中国環境法規制レポート：

　SGS ジャパン（株）　松本宇生　古川智史　宍戸弘樹



　第3回　中国標準（GB規格）への対応について


■トピック： 

　（一社）東京環境経営研究所　長野知広

　オーストラリアの化学物質評価に関する動向

1. オーストラリア工業化学品導入機構（AICIS）が化学物質評価のロードマップを公表
2. ロードマップの内容
3. AICISのローリングアクションプラン

その他トピックス
● EU加盟国が食品添加物としての二酸化チタンの使用禁止を承認（2021年10月8日）
● 米国環境保護庁（EPA）はイソプロピルフェニルホスフェート（PIP（3:1））の
　 規制準拠日の再延長を提案（2021年10月）



■NewsLetter：
　SGSジャパン　大内幸弘



【EU】ECHA SCIP データベース　登録データの公開を開始
【EU】第26 次SVHCの提案リストの発表
【UK】HSEが認可対象物質リストに最初の2物質の推奨案を発表
【米国】EPA TSCA に基づくPIP（3:1）の最終規則の改正を官報公布
【米国】ワシントン州　電子機器の筐体中のハロゲン系難燃剤の制限を検討
【シンガポール】5つの化学物質を規制するためのコンサルティングを実施



■質問箱

　さがみ化学物質管理　林宏