2022年2月号 目次 ~特集「REACH/CLP規則」「ROHS指令」~

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(著者敬称略)
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予め了承下さい。

■巻頭インタビュー:
「潤滑油協会の活動と潤滑剤の化学物質管理」

(一社)潤滑油協会 山中正樹 飛彈茂徳

潤滑油協会(JALOS)について
潤滑油協会のさまざまな活動
「JALOSニュース」と「潤滑油・環境ワールド」
エンジン油規格の運用と普及促進体制
潤滑油関連規格取りまとめと各種の試験対応
潤滑油製品の試験精度向上
潤滑剤とは? 「産業の血液」である
潤滑剤に関する化学物質管理について
CASナンバーのみでの管理は難しい―潤滑剤特有の事情①―
コピーが容易な故に成分情報の開示は難しい―潤滑油特有の事情②―
注視している化学物質法規制
潤滑油の製品含有化学物質管理と「潤滑剤ガイダンス(第1 版)」について
関連団体とのコミュニケーションについて
最後に

■特集1:
「REACH/CLP規則を中心とする欧州における化学物質規制の最新動向」

SEMIジャパン 嶋田昇

1. 持続可能性のための化学物質戦略
(CSS)等、欧州における化学物質規制の動向
1.1 グループ化によるPFAS規制の動向
1.2 米国EPA「包括的な国家戦略」PFAS ロードマップ
1.3 化学物質規制適用の強化と法令順守を支援するEU化学物質法律ファインダー
1.4 CSSのポイント

2. REACH規則の動向と懸念点
2.1 今後のREACH規則改正について
化学物質の安全性評価報告書が低トン数のCMR物質に拡大される予定
2.2 改定に向けたロードマップ

3. CLP規則の動向と懸念点

4. 廃棄物枠組み指令(Waste Framework Directive:WFD)
とSCIPデータベース(DB)に関する動向、課題
4.1 EUにおける「規則」と「指令」の違い
4.2 WFDについて
4.3 SCIP DB の動向

5. 内分泌かく乱物質(PFAS、BPA、フタル酸エステル等)、
ナノマテリアル(酸化チタン等)に関する動向、
シングルユースプラスチック、マイクロプラスチックへの欧州における取り組み
5.1 内分泌かく乱物質(EDC)に関する動向
5.1.1 ビスフェノールA(Bis Phenol A:BPA)
5.1.2 フタル酸エステル
5.2 ナノマテリアル
5.2.1 定義
5.2.2 分類
5.2.3 反応性と懸念点
5.3 単回使用プラスチックの取り組み
(使い捨てプラスチックともいう)
5.4 マイクロプラスチックの取り組み
5.4.1 何が懸念されるか?
5.4.2 マイクロプラスチックを意図的に添加した製品はどれか?
5.4.3 ECHAの規制案
5.4.4 欧州委員会の意見
5.4.5 欧州委員会およびEU加盟国の決定

6. Brexit に関する経緯と動向

7. 日本企業の留意点

■特集2:
「欧州RoHS指令の現状と今後の展望」

(株)日立ハイテクサイエンス /( 一社)日本分析機器工業会 駒木根力夫

1. 欧州RoHS指令とその沿革
1.1 欧州RoHS 指令とは
(1)対象製品
(2) 要件1(規制物質と規制値(最大許容濃度(閾値と称す場合もある)))
(3) 要件2(CE マーキング(European ConformityMarking))
(4)適用除外用途(exemption)
(5)対象国
1.2 英国版RoHS

2. 現況および今後の展望
2.1 RoHS改正への動き
2.1.1 General Review)
2.1.2 新規規制物質
2.2 適用除外用途 延長申請の動向
2.2.1 Pack9(ランプ(水銀)関係)
(1) 廃止予定
(2) 細分化および限定化されて延長予定(一部廃止含む)
(3) 変更なく延長予定
2.2.2 Pack21 の動向
2.2.3 Pack22 の動向
2.2.4 Pack23 の動向
2.2.5 Pack24 の動向
2.3 まとめ

■Focus:
「化学物質の生態リスク評価における種の感受性分布の可能性」

(国研)産業技術総合研究所 岩崎雄一

1. 化学物質の生態リスク評価と種の感受性分布

2. 種の感受性分布のここがいい!

3. 種の感受性分布の利用における課題

■リレー連載 各社の化学物質管理:
「日本化薬 機能化学品事業本部における化学物質管理の取組み」

日本化薬(株) 大岡祥子

1. 日本化薬株式会社の事業紹介
1.1 機能化学品事業本部の事業紹介
1.2 機能化学品事業本部の化学物質管理体制

2. 製品含有化学物質管理

3. 設計開発における化学物質管理
3.1 開発初期段階
3.2 工業化試作段階
3.3 製造段階

4. 化学品の輸出入管理

5. 国内外法規制の対応
5.1 毒劇法の管理体制

6. 海外法規制への対応
6.1 欧州:REACH規則
6.2 英国:UK REACH規則
6.3 中国: 標準(GB・GB/T 等)
6.4 中国: 危険化学品安全管理条例
6.5 韓国: 産業安全保健法

7. 化学物質管理の社内教育

8. 要望

■化学物質規制 よもやま話 :
カーボンニュートラル実現のための化学産業の取組みと環境活動への評価

(一社)東京環境経営研究所 高鹿初子

■中国環境法規制レポート:
第5回 2022 年6 月から実施される生分解性プラスチックに関わる2 つの新標準

SGS ジャパン(株) 松本宇生 古川智史 宍戸弘樹

■トピック:
職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書について

(一社)東京環境経営研究所  鈴木孝

1. 化学物質規制体系の見直し
2. 見直し後の化学物質規制の仕組み
3. 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立

その他トピックス
● 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の
一部を改正する政令」が閣議決定(2021 年10 月15 日)
● 「PCB廃棄物の適正処理に向けた更なる処理推進に係る課題への対応方針」の取りまとめ
について(2021 年11 月9 日)

■NewsLetter:

SGSジャパン(株) 大内幸弘

【EU】欧州委員会、廃棄物に含まれる3 種類の 残留性有機汚染物質(POPs)の濃度規制を提案
【ドイツ】ビスフェノールA(BPA)の広範囲な規制案についてさらなるコメントを募集
【ユーラシア経済連合】RoHS規制の改正案を提案
【米 国】 PIP(3:1)2024 年10 月までの延長提案に大手電機メーカーは反対しない方針
【フィリピン】カドミウムおよび六価クロム化合物の管理令を発効

■質問箱:

(株)さがみ化学物質管理 林宏