2022年6月号 目次 ~特集「労働安全衛生法の改正」「改正食品衛生法とPL制度」~

→見本をみる

■巻頭インタビュー:
「日本オートケミカル工業会と化学物質管理」

(一社)日本オートケミカル工業会 貴堂郁 河面徹

日本オートケミカル工業会の成り立ちと活動内容
会員企業の特徴について― B to C 企業とB to B 企業 ―
オートケミカル製品とは?
改正安衛法等、関連する法規制への対応
川上企業への情報提供の働き掛け
業界自主基準/JACASとJIS の改訂
関連当局から届く情報と会員企業への周知
会員企業からの問い合わせ対応
関連当局とのコミュニケーション
関連団体との連携「洗車の日」
次世代自動車とオートケミカル製品
原材料価格高騰の影響
最後に

■特集1:
「職場における化学物質規制の見直しについて
 ~労働安全衛生関係法令の改正~」

厚生労働省 加藤優奈

1. 現状の課題
(1) 現行の労働安全衛生法に基づく化学物質規制の概要
(2) 現状の課題と対処

2. 改正の概要(新たな化学物質規制)
(1) 名称等の表示・通知をしなければならない化学物質の追加及び情報伝達の強化
ア 名称等の表示・通知をしなければならない化学物質の追加
イ SDS 等による情報伝達の強化
(2) 事業場における化学物質に関する管理体制の強化
(3) リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理の強化
(4) 化学物質の自律的な管理の状況に関する労使等のモニタリング
(5) 化学物質によるがんの把握の強化(令和5 年4 月1 日施行)
(6) 請負人の労働者の労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならい設備の範囲の拡大

3. 改正の概要その2(有機則等)
(1) 化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外
(2) 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する措置の強化
(3) ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和

4. 専門家の活用

■特集2:
「改正 食品衛生法 ポジティブリスト制度対応へのアプローチ」

住友化学(株) 稲若邦文

1. 改正食品衛生法の概要
1.1 対象範囲
1.2 対象物質
1.3 対象外となる原材料
1.4 ポジティブリスト制度の運用
1.5 原材料のポジティブリストへの収載

2. 企業の対応ポイント
2.1 対応に向けた優先準備
2.2 基ポリマー・添加剤の管理方法
2.3 ポジティブリスト適合の証明・証明書の活用
2.4 サプライチェーンに対する対応

3. 対応の際の注意点
3.1 諸外国のポジティブリスト制度に対する対応の違い
3.2 食品接触材料安全センターとの連携

■Focus:
「EU 人権・環境デューディリジェンス法案の重要ポイントと、日本企業の実務対応」

オリック東京法律事務所・外国法共同事業 蔵元左近

1. 本法案の適用対象企業は?
2. 本法案の適用対象企業が負う義務の射程は?
3. 本法案の適用対象企業が対処すべき人権・環境リスクは?
4. 本法案の適用対象企業が負う義務の具体的内容は?
(1)デューディリジェンスの企業ポリシーへの統合(本法案5 条)
(2)実際及び潜在的な悪影響の特定(本法案6 条)
(3)潜在的な悪影響の防止(本法案7 条)
(4)実際の悪影響の是正(本法案8 条)
(5)苦情処理(本法案9 条)
(6)モニタリング(本法案10 条)
(7)公開(本法案11 条)
(8)モデル契約条項(本法案12 条)
(9)ガイドライン(本法案13 条)
(10)気候変動への対処(本法案15 条)
(11)監督当局の権限(本法案18 条)
(12)民事上の責任(本法案22 条)
(13)取締役の善管注意義務(本法案25 条)
(14)各国法への移行(本法案30 条)

■リレー連載 各社の化学物質管理:
「サトーパーツにおける化学物質管理の取り組み」

サトーパーツ(株) 油井克徳

1. サトーパーツについて
2. 取り扱い製品における対応すべき法令
3. 化学物質管理の方針と実施内容
4. 化学品総合管理のためのシステム構築
5. 化学物質管理におけるサプライチェーンマネージメント
6. 顧客からの要求とその対応
7. 取引先への働きかけ
8. 国内外の化学品規制への対応
9. 社内教育
10. 化学物質をめぐる課題や提言

■化学物質規制 よもやま話 :
汚染ゼロ~化学品を使用しても安全な環境のために~

(一社)東京環境経営研究所 宮元裕二

■中国環境法規制レポート:
第9 回 GB 30871 ≪危険化学品企業特殊作業安全規範≫の改訂版を発布

SGS ジャパン(株) 松本宇生 古川智史 宍戸弘樹

■トピック:
EU 「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案」を公布

(一社)東京環境経営研究所 野村 愼一

その他トピックス
● 日本 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行
● 米国 成形品中のPIP(3:1)の遵守期限を2024 年10 月31 日まで延長する最終規則を公布
● 中国 既存化学物質リストに18 物質追加

■NewsLetter:

SGSジャパン(株) 大内幸弘

【EU】欧州委員会、 RoHS 指令の見直しについてのコンサルテーション
【米国】EPA、PIP(3:1)遵守期限を2024 年10 月まで延長
【米国】防衛および高性能用途における鉛フリー電子機器に関する資金援助
【米国】カリフォルニア州プロポジション65、BPSの生殖毒性評価情報を募集
【カナダ】1- ブロモプロパンを有害物質リストへ追加の提案
【台湾】EPA、輸入前の化学品事前 確認プラットフォームの廃止を発表

■質問箱:

(株)さがみ化学物質管理 林宏