2022年8月号 目次 ～特集「SDS ラベル対応～中国・韓国・台湾・東南アジア」「長江保護法」「RCEP原産地則」～
■巻頭インタビュー：
「環境省における化学物質政策」
環境省 大臣官房環境保健部 環境再生・資源循環局
環境省所管の化学物質関連法規とは
化管法
化審法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
国際的な取組/SAICM2020 年目標（2020年までの成果とこれから）
国際的な取組/SDGsへの取組
国際的な取組/各国との化学物質協力
国際的な取組/ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約
環境省の化学物質政策 今後の活動や展望、読者のみなさまへ
■特集１：
「各国GHSの理解とSDS・ラベルへの対応
～アジアを中心に中国・韓国・台湾・東南アジア等～」
馬橋実
はじめに～ GHS導入の動き
1. 東アジアのGHS施行に関わる法体系
1.1 中国の法体系
1.2 韓国の法体系
1.3 台湾の法体系
1.4 東アジア各国のGHS対応法令の比較
2. 東南アジアのGHS施行に関わる法体系
2.1 ベトナムの法体系
2.2 タイの法体系
2.3 マレーシアの法体系
2.4 シンガポールの法体系
2.5 インドネシアの法体系
2.6 フィリピンの法体系
2.7 東南アジア各国のGHS対応法令の比較
3. 東アジア、東南アジア各国のGHS対応分類・ラベル・SDSの比較
3.1 分類・ビルディングブロックの比較
3.2 ラベル作成のポイント
3.3 安全データシート（SDS）のフォーマット比較
3.4 安全データシート（SDS）作成のポイント
■特集２：
「長江保護法に関する動向と企業に求められる対応について」
ペルノックス（株） 原井洋人
1. 長江保護法の概要
2. 規制内容
2.1 輸送禁止貨物
（1） 危険化学品目録（2015 版）の劇毒化学品
（2） 内陸河川輸送禁止危険化学品目録（2019 版）
2.2 判定方法
2.2.1 単一物質
2.2.2 混合物
① SDS で成分が100 % 開示されている場合
② SDS で開示されている成分が100 % 未満の場合
3. 実態と対応方法
4. 最近の状況
■特集３：
「RCEP協定の原産地則のポイントと注意事項」
FFTAコンサルティング 古川広
1. 経済連携協定
1.1 経済連携協定とは
1.2 日本が締結しているEPA
1.3 RCEP
2. RCEPの関税引下げ
2.1 MFN税率とEPA 税率
2.2 RCEPによる関税引下げ
2.2.1 RCEPの関税譲許表
2.2.2 化学品分野の主な対日譲許
2.2.3 我が国の譲許
2.3 RCEP譲許税率と実行税率（MFN税率）
3. RCEPの原産地規則
3.1 特恵待遇の要求と原産地規則
3.2 積送基準
3.3 原産地基準
3.4 原産地証明の方法
3.5 手続規定
4. RCEPの原産地基準
4.1 完全生産品（WO:Wholly Obtained）
4.2 原産材料のみから生産される産品（PE:Produced Entirely）
4.3 実質的変更基準及び品目別原産地規則
（PS:Product Specific Rule）
4.3.1 関税分類変更基準（CTC:Change ㏌ Tariff Classification）
4.3.2 付加価値基準（VA:Value Added rule）
4.3.3 加工工程基準（SP:Specific Process Rule）
4.4 累積（ACU:Accumulation）
4.5 僅少の非原産材料（DMI:De minimis）
4.6 軽微な加工
5. 税率差ルール
5.1 基本ルール
5.2 特定の品目につ
6. RCEP活用の留意点
6.1 最も有利なEPA を利用する
6.2 成分表示やSDSに記載された物質を基に原産地証明を行わない
6.3 累積規定を活用する
6.4 輸入国税関による調査に備える
6.5 各種の「原産地（国）」を適正に管理する
■Focus：
「PMT/vPvM物質と“Mobility（移動性）” の考え方を理解するために」
（一財）化学物質評価研究機構 関沢舞
1. PMT/vPvM 物質管理の背景
2. PMT/vPvM 評価
2.1 概 要
2.2 残留性、移動性及び有害性の基準
2.3 移動性評価の考え方～M/vM 評価ガイドライン～
2.4 PMT/vPvM評価の結論
3. 欧州における規制に向けた現状と今後の動向について
■リレー連載 各社の化学物質管理：
「サンケミカルにおける化学物質管理の取り組み」
サンケミカル（株） 矢野哲也
1. サンケミカルの事業紹介
2. 化学物質管理の方針と実施内容、対応する社内組織の構成など
・輸入前 輸入時 輸入後、販売前 販売後 通年
3. 国内外の法規制とその対応
3.1 弊社が対応する主な法規制の一覧
3.2 SDSの作成
3.2.1 情報収集
4. 輸出・輸入時の注意点とその対応
・輸出 輸入
4.1 HSコード
4.2 文書による事前教示
4.3 文書による事前教示で必要な情報
5. 化学物質管理のためのシステム構築
・エクセルでの管理
6. 化学物質管理にかかわる社内への働きかけ、社内教育
7. 関連する工業会等での活動 、関係当局とのコミュニケーション
8. 化学物質管理・環境管理をめぐる社内・外での苦労や改善策
8.1 外国サプライヤーと安衛法のラベル
8.1.1 ラベルの内容と貼る場所
8.2 契約書と仕様書の保証期限
9. その他、化学物質管理に関連する課題とその対応
■化学物質関連法規制 事典：★今月より新連載★
第１回 国内化学物質関連法規の体系」
AGC（株） 岡部正明
■化学物質規制 よもやま話 ：
フタル酸エステル類の光と陰
（一社）東京環境経営研究所 松浦徹也
■中国環境法規制レポート：
第１１回 中国危険化学品の基礎知識
SGS ジャパン（株） 松本宇生 古川智史 宍戸弘樹
■トピック：
欧州の統合規制戦略に関する最近の動向について
（一社）東京環境経営研究所 長野知広
その他トピックス
●厚生労働省が労働安全衛生規則等の一部を改正（2022 年5 月31 日）
● ECHAはCLSに1 物質を追加（2022 年6 月10 日）
■NewsLetter：
ＳＧＳジャパン（株） 大内幸弘
【EU】欧州連合、REACH規則制限 成形品に含まれるホルムアルデヒドの規制案公表
【EU】POPs規則のPF OA 濃度について改定を提案
【EU】欧 州委員会 R oHS 指令の次期追加物質を提案
【EU】欧州委員会、セーフティゲートの2021 年の報告書公表
【米国】EPA アス ベストに関する広範なTSCA報告規則を提案
【米国】カリフォルニア州 プロポジション65 警告の短縮表示の改定提案を失効
【カナダ】 デクロランプラス、デカブロモジフェニルエタンを有害物質リストへ追加提案
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏