2022年10月号 目次 ~特集「消防法・危険物」「カナダの化学物質規制」~

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■巻頭インタビュー:
「広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)における中小企業支援の取り組み」

(地独)東京都立産業技術研究センター 浦崎香織里

広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)
中小企業からの相談
テキスト「chemSHERPAを使ってできること」
MTEP支援サービス リーフレット
今後の支援活動
広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)
中小企業からの相談
テキスト「chemSHERPAを使ってできること」
MTEP支援サービス リーフレット
今後の支援活動

■特集1:
「消防法における「危険物」とその運搬について~危険物行政にかかる最近の動向~」

総務省 消防庁 合庭貴信

1. 消防法における「危険物」とその運搬について
1.1 消防法における「危険物」について
1.1.1 危険物を判定するための試験について
1.1.2 危険物を判定するための試験の種類
1.1.3 複数の性状を有する物品の属する品名について
1.1.4 危険物判定試験によらず性状を有しているとみなすもの
1.1.5 危険物の判定等に係る留意点
1.1.6 指定数量
1.1.7 指定数量の倍数の計算方法
1.1.8 複数の危険物を同一の場所で取り扱う場合の倍数
1.1.9 製造所等での危険物の貯蔵、取扱い
1.1.10 危険物データベースと登録確認書
1.2 危険物の運搬について
1.2.1 運搬容器の材質
1.2.2 運搬容器の構造及び最大容積
1.2.3 運搬容器の性能
1.2.4 積載方法
1.2.5 運搬方法
1.2.6 イエローカードについて

2. 令和3 年度に開催した検討会における調査・検討の状況
2.1 火災の危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討会
2.1.1 調査検討会の概要
2.1.2 調査検討の事項
2.1.3 令和3 年度の調査検討結果
2.1.4 その他
2.2 危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の検討会
2.2.1 背景及び検討事項
2.2.2 調査・検討結果
2.2.3 その他

■特集2:
「カナダの化学物質管理法規制について~その枠組みと最近の動向、求められる対応について~」

TohL経営相談室 福井徹

1. カナダの法令の特徴

2. カナダ環境保護法(CEPA)
2.1 基本的枠組み
2.2 具体的な規制内容
2.2.1 各種化学物質リストの整備
(1) Domestic Substances List (DSL)
(2) Non-Domestic Substances List (NDSL)
(3) List of Toxic Substances
(4) Export Control List (ECL)
2.2.2 重要新規活動
2.2.3 新規化学物質の事前届出制度

3. 有害製品法と有害製品規則(WHMIS2015)

4. 近年の動向
4.1 化学物質管理計画(CMP)
4.2 プラスチック廃棄物ゼロ戦略

5. USMCAの影響

■Focus:
「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案とはなにか?
~「デジタル製品パスポート」の導入をはじめとした企業への影響について~」

(株)国際経済研究所 橋本択摩

1.循環型経済への移行に向けたEUの野心的取り組み

2.持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)案

3.デジタル製品パスポート(DPP)

4.今後の展望

■リレー連載 各社の化学物質管理:
「弘輝における化学物質管理の取組み」

(株)弘輝 松村理

1. 事業紹介

2. 弊社における化学物質管理の歴史

3. 製品含有化学物質管理の方針と法遵守について

4. 製品含有化学物質管理の実施方法

5. その他の化学物質管理に関するお客様の調査要求

6. 国内外で特に注視する法規制 CLP規則と国際連合危険物輸送勧告

7. 弘輝の化学物質規制に関する教育制度

8. 化学物質管理・環境管理をめぐる課題・提言

■化学物質関連法規制 事典:
第3回「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」

AGC(株) 岡部正明

■化学物質規制 よもやま話 :
PCBの光と陰

(一社)東京環境経営研究所 岡本麻代

■中国環境法規制レポート:
第13回 中国現用化学物質名録(IECSC)へ22 物質が追加収載

SGS ジャパン(株) 松本宇生 古川智史 宍戸弘樹

■トピック:
   

(一社)東京環境経営研究所 中山政明

■NewsLetter:

SGSジャパン(株) 大内幸弘

【EU】ECHA 進行中のREACH規則制限提案を公表
【EU】ECHA  MCCP(C14-C17)についてREACH規則附属書XV の制限ドシエを公表
【EU】LIFE AskREACH  調査の結果、多くの消費者製品に有害物質の含有を確認
【英国】HSE 2022 ~ 2023 年のUK REACHの作業計画を発表
【英国】DEFRA  RoHS規制適用除外の新規申請、更新の手数料徴収に関する規制案WTO通報
【インド】環境森林省 RoHS規制類似のE-Waste 規制の改定提案

■質問箱:

(株)さがみ化学物質管理 林宏