2022年11月号 目次 ~特集「危険物の船舶運送と貯蔵規則」「台湾の化学物質規制」~

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■巻頭インタビュー:
「JBCEの活動と欧州における化学物質・環境関連法規の最近の動向」

JBCE(在欧日系ビジネス協議会) 前田翔三 三浦哲三郎 米久保秀明

JBCEの活動について ロビイング・情報収取・ネットワーキング
JBCEの委員会活動と当局者との関わり
コロナ禍の影響と現状
EUの法制定プロセス
法案が策定されるまで
日本企業からのアプローチ
欧州グリーンディール
欧州の危機意識
FIT for 55 とは?
RepowerEU
RoHS General Review RoHS改革の検討について
ステークホルダー・インタビューの内容
適用除外評価の動向について
各種ランプの水銀に関する動向
持続可能な化学物質戦略の動向とその影響について
PFAS(フッ素化合物)の動向
REACHに関する論点
BREXIT 後のUK REACH・UK RoHS
エコデザイン規則とデジタル製品パスポート(DPP)
CBAM(炭素国境調整措置)
欧州の水素政策
最後に

■特集1:
「個品危険物のコンテナ海上運送に求められる対応危険物船舶運送及び貯蔵規則並びに関係告示について」

(一財)新日本検定協会 安全環境室

1. 国際規則等の枠組みと国内法令の関係

2. GHSと危険物勧告の性質

3. 海外での規制状況

4. 危険物の定義 危規則における個品運送危険物

5. 危険物の識別 品名・国連番号の選定
5.1 品名・国連番号の選定
5.2 海洋汚染物質

6. 容器及び包装の要件と容器検査
6.1 容器及び包装の要件
6.2 容器検査

7. 隔離規定

8. 容器への表示
8.1 容器への表示
8.2 オーバーパック
8.3 少量危険物

9. コンテナへの表示

■特集2:
「台湾における化学物質規制の概要と最新動向」

(株)アジアンエクスプレス 清本珠音

1. 台湾の化学物質登録の枠組み
1.1 化学物質登録の枠組みと所管当局
1.2 登録対象の物質
1.3 登録免除の物質
1.4 登録人と代理人

2. 新化学物質の登録
2.1 新化学物質の登録申請タイプ
2.2 新化学物質の登録申請で提出が必要な情報
2.3 審査と補正
2.4 登録許可と有効期間
2.5 新化学物質の年度報告
2.6 既有化学物質インベントリ(TCSI)への収載

3. 既存化学物質の登録
3.1 第1 段階登録
3.2 標準登録(第2 段階登録)
3.3 標準登録の審査
3.4 標準登録の完了期限
3.5 既存化学物質の年度報告

4. 台湾向けSDS、ラベル
4.1 台湾向けSDSとラベルが必要な化学品
4.2 だれが台湾向けSDSとラベルを作成、提供するのか
4.3 GHS分類に関する台湾の国家基準とビルディングブロック
4.4 SDS、ラベルの記載内容と秘密情報の取り扱い
4.5 営業秘密情報の掲示保留申請(非開示申請)

■Focus:
「EU LIFE Project AskREACH」

CiP(製品含有化学物質)アドバイザー 地頭園茂

1. SVHCについて

2. 「知る権利」(消費者権利)について

3. EU加盟国の世論調査について

4. AskREACHプロジェクトの概要

■リレー連載 各社の化学物質管理:
「富士通ゼネラルにおける製品含有化学物質管理の取組み」

(株)富士通ゼネラル 清水茉莉花

1. サステナブル経営の推進

2. 当社の製品化学物質管理の概要
2.1 グリーン調達
2.2 社内の製品含有化学物質管理システム

3. 3 つのエビデンス
3.1 エビデンスの質の向上、社内への働きかけ
3.2 3 つのエビデンスの概要と説明会の内容
(1)RoHS 順守宣言書
(2)測定結果
(3)chemSHERPA
3.3 PLIMS に登録されたエビデンスの活用
(1)PLIMS から検索できること
(2)アラーム配信

■化学物質関連法規制 事典:
第2回「労働安全衛生法」

AGC(株) 岡部正明

■化学物質規制 よもやま話 :
PFAS類の光と陰

(一社)東京環境経営研究所 萩原 利哉

■中国環境法規制レポート:
第14回 2022年版 重点管理規制新汚染物質リスト(意見募集稿)の公開

SGS ジャパン(株) 松本宇生 古川智史 宍戸弘樹

■トピック:
REACH規則の改定の動向

(一社)東京環境経営研究所 松浦徹也

その他トピックス
・ REACH規則の第28 次CLS 案として、2022 年9 月7 日にペルフルオロヘプタン酸およびその塩並びに関連物質など9 物質を提案した5)。
・ 生分解プラスチックの推奨規格 GB/T 41010-2021(生分解性プラスチックと製品の分解性能および標示に関する要件)の運用を2022 年6 月1 日から開始した6)。
・ マイクロプラスチックをREACH規則の制限物質とする提案を2022 年8 月30 日に行った7)。

■NewsLetter:

SGSジャパン(株) 大内幸弘

【EU】欧州委員会 ポリ塩化ビニルに関する調査をECHAに要請
【EU】欧州委員会 ブルーガイド2022 年版を公表
【トルコ】ト ルコ版WEEEおよびRoHS規制の改正案を公開
【米国】ワシ ントン州 電子機器の筐体中のハロゲン系難燃剤の制限を含む広範囲な規制の一次草案を公表
【メキシコ】PFOSおよびPFOAの規制を提案
【インド】6 物質の品質管理命令の発効をさらに延期

■質問箱:

(株)さがみ化学物質管理 林宏