2023年2月号 目次 ～特集「安衛法リスクアセスメント」「難燃剤規制（ハロゲン系を中心に）」～
■巻頭レポート：
「SEMIジャパン主催EHSセミナーレポート ―PFAS規制等、最近の化学物質規制について」
編集部
国際EHS規制適合委員会（ICRC）活動報告
Machinery Product Regulation 制定と整合規格の動向
化学物質規制の全般的トレンド ―化学物質管理政策の動向―
製品含有物質規制の動向
フッ素化学物質の規制動向
フッ素化学物質の規制動向 具体的な半導体業界へのインパクト
サマリー
■特集１：
「化学物質を取り扱う事業場でのリスクアセスメント・安全対策の進め方
（独）労働者健康安全機構 島田行恭
1. リスクアセスメントの実施に基づく化学物質の自律的管理
1.1 GHSラベル、SDS情報の活用
1.2 労働災害発生に至るシナリオの同定
1.3 リスクの見積り・評価
1.4 安全対策の検討・実施・維持
2. 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
2.1 化学物質管理者
2.2 保護具着用管理責任者
3. 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
3.1 化学物質の提供者から化学物質の使用者への情報伝達
（1）使用者による作業の内容・条件の想定
（2）SDS に記載する情報の根拠の明確化
（3）最新の知見に基づくSDS の見直し
（4）情報伝達方法について
3.2 化学物質の使用者から化学物質の提供者への情報伝達
（1）化学物質の使用者からの情報提供
（2）化学物質の使用者が普段の作業で気になっている情報の収集
4. 化学物質の危険性・有害性に関する教育・訓練
4.1 教育・訓練の目的
4.2 化学物質のリスクアセスメントと安全対策に関する情報に基づく教育・訓練
4.3 RA実施を通した継続的な教育
■特集２：
「難燃剤に関する世界規制動向・ハロゲン系難燃剤規制を中心として」
東ソー（株） 渋谷孝二
1. 国際条約による難燃剤規制
2. EUのハロゲン難燃剤規制
2.1 EU 各規則（REACH, CLP, POPs）によるハロゲン難燃剤規制
2.2 EUのTBBPA規制の今後
2.3 EU REACH制限物質改正におけるGroup規制案
2.4 EU 各指令（RoHS, Eco-Design）によるハロゲン難燃剤規制
3. 米国・カナダでのハロゲン難燃剤規制
3.1 米国連邦法TSCAによるハロゲン難燃剤規制
3.2 米国の各州法によるハロゲン難燃剤規制
3.3 カナダのハロゲン難燃剤規制
4. 日本、中国、韓国でのハロゲン難燃剤規制
5. EUのリン系難燃剤規制
6. 米国のリン系難燃剤規制
7. 日本、中国、韓国でのリン系難燃剤規制
■Focus：
「欧州のサーキュラーエコノミーの動向～昨年の振り返りと新年の動き～」
（公財）日本生産性本部 / 上智大学大学院 喜多川和典
1. 2022 年のおもな動き
（1）欧州委員会 新エコデザイン規則法案を発表
（2）ケミカルリサイクルをめぐる動き
（3）生分解可能プラスチック等の政策に関わる動き
① バイオベースのプラスチックの製造に使用される生物学的原料の持続可能性
② 生分解および堆肥化が可能なプラスチックの特性が果たす役割
③ 消費者における混乱と通常プラと分ける選別処理インフラの必要性
2. 2023 年の欧州委員会の作業計画
■リレー連載 各社の化学物質管理：
「千葉大学における化学物質管理の取組み」
千葉大学 天野佳正 町田基
1. 千葉大学総合安全衛生管理機構環境安全部の紹介
2. 千葉大学における化学物質管理システム（ククリス）導入の背景
3. 千葉大学における化学薬品の保有状況について
4. 化学物質関連法規制とその対応について
5. 有害廃棄物の処理について
6. 化学物質管理に関連する教育事業について
7. 千葉大学における化学物質管理の課題と今後の展望について
■化学物質関連法規制 事典：
第７回「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」
AGC（株） 岡部正明
■化学物質規制 よもやま話 ：
UV-328の光と陰
（一社）東京環境経営研究所 長野知広
■中国環境法規制レポート：
第１７回 食品接触材料及び製品の適合宣言ガイドライン
SGS ジャパン（株） 松本宇生
■トピック：
労働安全衛生法の改正
（一社）東京環境経営研究所 宮元裕二
その他トピックス
・ UKCAマーキングの使用の延期
・ REACH規則の改定延期
・インドWEEE/RoHSの改訂
■NewsLetter：
ＳＧＳジャパン（株） 大内幸弘
【EU】次期REACH施行プロジェクトは 輸入品に焦点をあて調査
【EU】ドイツ作成ビスフェノールAの REACH制限提案 プレパブリケーション版の内容
【EU】一般裁判所、二酸化チタンの発 がん性についてのCLP分類を取り消す
【英国】製品安全性（UK CA）マーク適用の猶予期限をさらに2 年延長
【中国】電気・ 電子産業の制度改革を促進
【ニュージーランド】冷媒に含まれるフッ素系ガスの禁止を提案
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏