2023年5月号 目次 ～特集「ＥＵ」「オーストラリア・ニュージーランド」の化学物質規制～
■巻頭インタビュー：
「食品用器具容器包装規制にかかわる国内外のトピックス
―改正食品衛生法ポジティブリスト制度と欧州/ 国連における環境法規の潮流―」
（一財）化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 石動正和
ポジティブリストの作成と官報掲載までの道のりについて
欧州におけるさまざまな環境規制の動きについて
欧州リサイクル規則について
欧州使い捨て型プラスチック製品制限指令について
マイクロプラスチックとREACHの制限について
包装及び包装廃棄物規則案の中身について
リユースという名の非関税障壁ではないか?
国連政府間交渉委員会における議論について
■特集１：
「EU化学物質規制のトピックスと動向について」
SEMIジャパン 嶋田昇
1. 持続可能な化学物質戦略（CSS）の動向について
1.1 持続可能な化学物質戦略（CSS）の展望
1.2 グループ化による規制:PFAS規制
1.3 化学物質の組合せ効果と評価
1.4 持続可能な化学の基準
1.5 化学物質製造工程における環境フットプリント13
1.6 設計による安全で持続可能な化学物質
2. REACH規則、持続可能な化学物質戦略（CSS）の影響と最近の動向について
2.1 材料の廃退（Materials Obsolescence）対策の必要性
2.2 一般消費者製品における包括的アプローチ（Generic Approach）への拡大
2.3 「設計による安全で持続可能な（‘safeand sustainable by design’）」化学物質と材料のための欧州評価枠組みの確立
2.4 REACH規則 68 条（2）制限のプロユースへの拡張
3. 持続可能な化学物質戦略（CSS）の影響によるCLP 規則改正の動向について
3.1 物質および混合物の分類、表示および包装に関する規則（EC）No 1272/2008（CLP規則）に関するEU法改正について
3.2 有害化学物質の特定と分類の改善
3.3 化学物質の危険性に関するコミュニケーションの改善
3.4 法的ギャップと高いレベルの遵法違反への対応
3.5 CLP規則改正の狙い
4. 注目される化学物質の規制動向について
5. 循環経済パッケージの動向と、今後の化学物質管理への影響について
6. サプライチェーン情報の重要性
■特集２：
「オーストラリア・ニュージーランドの化学品規制
～両国における化学品関連法規制の枠組みと近年の動向について～」
馬橋実
はじめに～ラベル・SDSに関わる規制動向
1. オーストラリア
1.1 オーストラリアの法体系
1.2 オーストラリアのモデル労働安全衛生規則
1.3 オーストラリア化学物質インベントリー
1.4 オーストラリアにおけるGHS対応
1.5 オーストラリアにおけるラベル作成
1.6 オーストラリアにおけるSDS作成
2. ニュージーランド
2.1 ニュージーランドの法体系
2.2 ニュージーランドの有害性物質及び新生物法（HSNO法）
2.3 ニュージーランドにおける化学物質インベントリー
2.4 ニュージーランドにおけるGHS対応
2.5 ニュージーランドにおけるラベル作成
2.6 ニュージーランドにおけるSDS作成
■Focus：
「欧州発Gaia-X/Catena-Xが構想する企業間データ連携のこれから」
NTTコミュニケーションズ（株）境野哲
1. Gaia-X が構想された背景と欧州の戦略
2. Gaia-X の仕組みと目的、“ 分散型”である意義
3. 企業間データ連携の重要性
4. グローバル企業間データ連携に必要な要件と課題
5. ドイツ自動車産業Catena-X とは
5.1 Catena-Xの理念と目的
5.2 Catena-X が実現するアプリケーションとアーキテクチャ
6. Gaia-X/Catena-X が化学物質管理（サプライチェーン管理）に与える影響
7. 日本企業の対応動向と今後の課題
■リレー連載 各社の化学物質管理：
「株式会社ジェイテクトにおける製品含有化学物質管理」
（株）ジェイテクト 松井佑太 神谷徹
1. ジェイテクトについて
1.1 合併によって誕生したジェイテクト
1.2 社名、ロゴマークに込められた思い
1.3 ジェイテクトの事業紹介
2. 当社事業において対応すべき法令
3. 会社方針と社内規程
3.1 会社方針
3.2 社内規程
3.2.1 社内規程の目的
3.2.2 社内規程に基づく製品含有化学物質管理
4. サプライヤーへの要請事項
5. 顧客要求への対応
6. 国内外の製品含有化学物質規制への対応
7. 社内教育
■化学物質関連法規制 事典：
第10回「大気汚染防止法」
AGC（株） 岡部正明
■化学物質規制 よもやま話 ：
臭素酸カリウムの光と影
（一社）東京環境経営研究所 村上健司
■アジア環境法規制レポート：
第２０回〈中国〉中国初の製品カーボンフットプリント（CFP）に関する省級方案
SGS ジャパン（株） 松本宇生
※４月号より従来の「中国環境法規制レポート」を「アジア環境法規制レポート」にリニューアルいたしました。
■トピック：
難燃剤に関する規制戦略について
（一社）東京環境経営研究所 長野知広
その他トピックス
・欧州委員会が新しい安全性試験方法を承認
・経済産業省が米国及びEU等の規制動向に関する文書を公表
■NewsLetter：
ＳＧＳジャパン（株） 大内幸弘
【EU】E CHA 広範囲なPFASのREACH規則制限提案を公開
【EU】ECHA ビスフェノール類の制限提案について提出されたコメントを公表
【米国】EPA 最新のTSCA化学物質イ ンベントリーを公開
【米国】メイン州 PFAS含有製品の情報開示義務に関する詳細な規則案を公開
【インド】EU RoHS指令類似のE-W aste 規制の一部改定の通知
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏
ケミカルウォッチがお届けする化学物質規制の最前線（限定連載）
日本エンヘサ（株） 平田彰太郎
■ ニュース記事
ニュージーランドの化粧品業界は、PFASの廃止時期を遅らせるよう推進している
環境保護団体は、新たなPFASを阻止するために、米国EPA へ更に依存している
■ インサイト記事 ケミカルウォッチ社内専門家による分析記事
オーストラリアは、危険物の輸送に関する規制を国際規定に近づけるためにどのように取り組んでいるのか?