2024年3月号 目次
~「欧州 北米 中国のGHS」「タイのSDS」「インド化学品規制」等~
→見本をみる
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■インタビュー:「グローバルな視点でのTogether for Sustainability(TfS)の活動」
TfS 日本支部 村越敦
Together for Sustainability(TfS)とは
ワークストリーム2・3 サプライヤーの評価・監査
ワークストリーム5 GHGスコープ3 排出量
日本支部の活動
■特集1:「GHS制度と各国の導入状況【海外編】~ SDS制度に見るGHSと欧州・北米・中国~」
旭化成(株) 渡邉容子
1. 欧州のGHS
Guidance on the Application of the CLP Criteria
Guidance on the compilation of safety data sheets
Guidance on labelling and packaging in Accordance with Regulation( EC) No1272/2008
◆調和分類(Harmonized Classification)の利用について
◆欧州独自の危険有害性区分と危険有害性情報(EUH)について
◆Poison Centre Notification
2. 北米のGHS
◆米国におけるGHS
◆カナダにおけるGHS
3. 中国のGHS
◆水上輸送における管理強化としての長江保護法とその関連規則の制定
◆輸入危険化学品の目的地検験の開始について
◆その他、当面予想される運用の変更等
海外編まとめ
■特集2:「タイ語標記・SDS作成義務化を推進するタイ」
HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd., Bangkok 橋本真也 Sasiton Treeprak Sunisa Thammaphrot
1. SDS作成義務化の背景
1.1 爆発火災事故の発災状況
1.2 発災後の担当行政・対応不備への非難
2. SDSの要求事項
2.1 SDS作成義務の対象業種と工場
2.2 有害物質とは
2.3 有害物質インベントリー
2.4 有害化学品の供給者責任
2.5 (タイ語標記)SDS独自の要求事項
2.5.1 有害物質法への対応
2.5.2 プロセスセーフティーマネジメント規則への対応
2.5.3 安全衛生職場環境法の有害物質への対応
2.5.4 GHS分類への対応
3. 罰則
4. 違法行為への応急措置
5. 今後の展開
■特集3:「インドにおける化学品規制とその対応~現状のまとめと今後の展望~」
日本ケミカルデータベース(株) 鈴木亨
1. 環境(保護)法1986(Environment(Protection) Act, 1986)
2. 製造、保管および輸入規則1989(The Manufacture, Storage AndImport Rules, 1989)
3. 化学品の品質に関する国家標準(BIS スタンダード)の強制化
4. 化学品(管理および安全)規則(案)(Draft Chemicals(Management and Safety)Rules(CMSR),20XX5
■Focus:
「EUにおける未使用繊維製品廃棄禁止の動向について」
信州大学 / 日本繊維産業連盟 長保幸
1. EUの分権体制とEuropean Green Deal
2. 廃棄禁止の背景: 過剰在庫品
3. 炎上が示す構造問題
4. OECD「衣服と履物セクターのデュー・デリジェンスガイダンス」
5. OECDの2024 年のガーメントフォーラム
■アジア環境法規制レポート:
第30回「〈シンガポール〉2 種類の化学物質と9 つの水銀添加製品を有害物質として規制予定」
SGS 松本宇生
■NewsLetter:
SGS 大内幸弘
【EU】欧州委員会 EU POPs規則におけるPFOS規制値の引き下げなどの改正を提案
【EU】欧州委員会 RoHS 指令に関わる評価業務をECHAに委託することを採択
【EU】ECHA執行フォーラム報告書 多くの消費者製品で有害物質の含有が判明
【米国】EPA PFAS戦略ロードマップに関する第2 回年次進捗報告書の公表
【米国】カリフォルニア州 プロポジション65 ビスフェノールS の物質リスト収載を決定
【NGO】17カ国の使い捨て食品包装にPFASが含有することを報告書で公表
■質問箱:
(株)さがみ化学物質管理 林宏