2024年9月号　目次　

～「安全保障貿易管理/化学品の該非判定」「化審法/POPs規制動向」「軟包装衛生協議会の食品衛生法対応」等～

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※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。

■インタビュー：「軟包装衛生協議会の食品衛生法にかかわる安全衛生管理への取り組み」

軟包装衛生協議会　坂田　亮、逸見　るみ子

軟包装衛生協議会の紹介
軟包装衛生協会の活動内容
改正 食品衛生法にかかわるこれまでの取り組みと現状
これからの軟包装衛生協会

■特集１：「安全保障貿易管理における化学品の該非判定の実務」

グーテス・レーベン行政書士事務所　吉田　裕昭

1.貨物のリスト規制の法的枠組み
（1）外国為替及び外国貿易法（外為法）
（2）輸出貿易管理令（輸出令）
（3）輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）
（4）輸出貿易管理令の運用について（昭和62 年11 月6 日付け輸出注意事項62 第11 号）（運用通達）
最終改正: 輸出注意事項2023 第21 号（R5.12.1 公布、R6.2.1 施行）

2.法的評価対象の確定

3.該非判定演習
（1）貨物のマトリクス表のダウンロード、調整
（2）設問1
＜回答＞
＜該非判定＞
（3）設問2
＜回答＞
＜該非判定＞
（4）該非判定における注意点
ⅰ）混合物の取り扱い
ⅱ）小売り包装品の適用除外
ⅲ）用途と物質との組み合わせ

5.Q&A
Q&A1～6

■特集２：
「化審法における注目すべきPOPsの規制動向について」

（一社）産業環境管理協会　宇佐美　亮

1. ストックホルム条約と国内法の関係
1.1 条約対象物質の要件
1.2 化審法第一種特定化学物質の要件
1.3 条約付属書の改正に係る効力

2. COP10 とCOP11 の結果

3. COP12 で議論される物質について

4. 化審法におけるPOPs規制措置の動向
4.1 POPs 指定物質に関する規制措置について
4.2 PFAS関連物質に関する規制措置について
4.3 注意を要する、今後POPs 指定が予想される物質について
4.4 輸出管理令におけるPOPs規制

5. 化審法に係りうる新たな国際条約

■Q&A集：
「RoHS/REACH」関連セミナーより

OQCS　岡野　雅一

― RoHS について ―
― REACHについて ―
― WEEEについて ―

■アジア環境法規制レポート：
第36回「《タイ》特定の食品接触製品に対して強制規格を義務付ける意向」

ＳＧＳ　松本宇生

■NewsLetter：

ＳＧＳ　大内幸弘

【国連】第20 回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC-20）が9 月に開催
【EU】欧州委員会　POPs条約で決定したデクロランプラスについてのEUPOPs規則改正草案の公表
【EU】ECHA　REACH PFAS制限提案について、一部のセクターに関し暫定的な結論に達する
【EU】ECHA　実務者ネットワークでより安全な代替物質の探索に採用できるアプローチなど議論
【米国】EPA　N- メチルピロリドンの暴露を防止するための規則案を公表
【米国】EPA　1,1- ジクロロエタンのリスク評価案および1,2- ジクロロエタンのハザード評価案を公開

■質問箱：

（株）さがみ化学物質管理　林宏