2024年11月号 目次
～｢chemSHERPA V2R1｣｢化粧品の各国規制｣｢エッセンシャルユース｣｢環境省の脱炭素経営支援｣等～
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■巻頭インタビュー：「日本企業の脱炭素経営を支援する環境省の取り組みについて」
環境省 峯岸律子 東條祐作 水谷嘉敬
カーボンニュートラル実現に向けての国内外の状況
「GX実現に向けた基本方針」に見る環境と経済の両立
バリューチェーン全体における「見える化」とScope3 開示義務化の動き
脱炭素化経営の取り組み
中小企業対策
電子システムによる排出量報告、中小企業の利用開始
取引先との連携
プッシュ型かつ伴走型の支援
地域ぐるみでの脱炭素経営支援
カーボンフットプリント
グリーンウォッシュと呼ばれないために
サステナビリティに関わるトピックス
最後に
■特集１：「chemSHERPAスキーマー改訂V2R1 について」
アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP） 木村公明
1. 開発の背景と目的
① 全成分（FMD）情報
② CI-AI 情報変換支援
③ 部品の多階層表現化
④ 管理対象候補物質をツールで選定し報告
2. 追加機能の紹介
2.1 全成分（FMD）情報
2.2 CI-AI 情報変換支援
2.3 部品の多階層表現
2.4 管理対象候補物質についてツールで選択し報告
■特集２：
「化粧品に関わる各国の法規制の枠組みを知る～最近の動向を踏まえて～」
（株）資生堂 麻薙美紀
1. 化粧品規制の概要
①定義・区分
②製品・原料・成分
③表示・訴求
④行政手続き
2. 化粧品成分規制の基本的な考え方
3. 主要国地域の化粧品に関わる規制の枠組み
4. 化粧品に関わる最近のグローバル規制動向
● EU
・主な化粧品成分規制動向 ①マイクロプラスチック
・主な化粧品成分規制動向 ②環状シリコーン
・森林破壊防止法
・香料アレルゲン
●中国: 化粧品安全性評価技術ガイドラインの完全版への移行
（1）直近の規制動向
（2）公布済みのガイドライン・データセットについて
・安全性評価資料提出ガイドラインについて
・原料データ活用ガイドラインについて
（3）今後予想される動向
●台湾:PIF 制度
●米国:MoCRA
おわりに: 近年の規制動向を鑑みて
■特集３：
「EUにおける『エッセンシャルユース』にかかわる動向について～欧州委員会による基準と原則の採択をうけて～」
TohL経営相談室（経済産業大臣認定経営革新等支援機関） 福井徹
1. 本指針の背景―欧州グリーンディールと持続可能性のための化学品戦略
2. 本指針の概要
2.1 「必須」の要件
2.2 「最も有害な物質」の定義
2.3 「許容可能な代替手段」の要件
2.4 エッセンシャルユースにおける適切な条件設定とその原則
3. PFASとエッセンシャルユース
■ご案内：
「Sphera主催セミナー・レポート」
Sphera の事業・サービス案内
Sphera フィリップ・ピエール= ルイ
米国化学物質規制の動向とBOMcheck
エンバイロメントジャパン（株） 玉虫完次
Intelligent Authoring® の紹介とSDS作成デモンストレーション
Sphera 鈴木明博
Intelligent Authoring® をコアシステムとした化学物質情報管理システム“CIGNAS”
DIC（株） 井上雅人
■アジア環境法規制レポート：
第38回「《台湾》TW RoHSの適用範囲に据置型リチウム電池ストレージ機器を追加する提案」
ＳＧＳ 松本宇生
■各社の化学物質管理：
第95回「NISSHA株式会社 製品含有化学物質管理の取り組み」
NISSHA（株） 橋本隆幸
1. NISSHA 株式会社（NISSHA）の事業紹介
主な3つの事業概要
産業資材事業
ディバイス事業
メディカルテクノロジー事業
2. 環境の取り組みへの方針
2.1 環境基本方針
2.2 環境基本原則
2.3 国内NISSHAグループ環境目標
3. 製品含有化学物質管理の体制
4. 当社の購買品に関する化学物質基準について
5. 社内への浸透
6. 製品含有化学物質管理の取り組み
6.1 規制物質の対応
6.2 懸念される化学物質への対応
1） RoHS（Restriction of Hazardous Substances）指令への取り組み
2） REACH（Registration, Evaluation, Authorizationand Restriction of Chemicals）規則への対応
3） その他の規制への対応
7. サイレントチェンジ防止への対応（4M変更）
7.1 不使用保証への対応
1） 適合保証書
2） 製品含有化学物質含有報告書
3） 禁止物質含有報告書
8. 今後の物質管理への取り組み
■NewsLetter：
ＳＧＳ 大内幸弘
【EU】欧州委員会 DMAC およびNEP のREACH 規則の制限提案をWTO/TBT通報
【EU】欧州委員会 RoHS指令 適用除外リストについて2024 年版を公表
【米国】EPA 1- ブロモプロパンについて、多くの用途を禁止する規則案を公表
【米国】EPA フタル酸ジイソノニル（DINP）のリスク評価案を公表
【カナダ】312 種類のPFASについての情報提供義務を公表
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏