2025年1月号 目次
～「トランプ政権の環境エネルギー政策」「インドネシア・ハラル認証」
「ネイチャーポジティブとTNFD」「住友化学のCFP算定の取組」等～
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※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■インタビュー：「住友化学におけるCFP算定の取り組み～算定ツール「CFP-TOMO®」の紹介と化学産業における動向を交えて～」
住友化学（株） 真鍋沙希
住友化学のカーボンニュートラルに向けたグランドデザイン
住友化学におけるCFP算定の取り組み
化学産業における製品のCFP算定の取り組み ガイドラインの策定
CFP算定ツール「CFP-TOMO®」
CFP-TOMO® 開発の経緯
原価情報を使ったCFP算定
CFP-TOMO® の使い勝手
工場での複雑なモノの流れに対応
副生する有価物の取り扱い
日化協ガイドラインとの関係
他産業でもCFP-TOMO® は使えるのか?
CFP-TOMO® の社内認定制度
Sumika Sustainable Solutions（SSS: トリプルエス）
Science Based Contribution（SBC）
読者へのひとこと
■特集１：「トランプ新政権の環境・エネルギー政策とわが国に求められる対応」
（株）日本総合研究所 栂野裕貴
1.国際連携からの離脱
2.環境規制の緩和
3.インフレ抑制法（IRA）の修正
4.わが国に求められる対応
4.1 脱炭素戦略の機動的な見直し
4.2 途上国支援・国際連携の強化
■特集２：
「インドネシアにおけるハラル認証の動向と日本企業の対応について」
馬居光二
1. 最初に
2. ハラル及びノンハラル
3. ハラル認証とは
4. ハラル認証と、インドネシアにおける法律の枠組みについて
（1）ハラル製品保証に関する法律 2014年33号
（2）ハラル製品保証分野の実施に関する政府規則 2024年42号（2024年10月17日施行）
（3）ハラル製品保証の実施に関する宗教大臣規則 2019年26号（2019年10月15日施行）
（4）ハラル認証の義務を免除される原材料に関する宗教大臣決定 2021年第1360号（2021年12月27日施行）
（5）ハラル認証サービスに関する宗教大臣決定 2021年558号（2021年12月30日施行）
（6）ハラル製品保証のための国際協力に関する宗教大臣規則 2022年2号（2022年1月6日施行）
（7）ハラル表示に関するBPJPH 長官決定 2022年40号（2022年3月1日施行）
（8）ハラル監査人及びハラル管理者の能力認定訓練及び認証に関する宗教大臣規則 2022年13号（2022年9月5日施行）
（9）ハラル検査機関の認定ガイドラインに関するBPJPH 規則 2023年1号（2023年2月1日施行）
（10）ハラル製品保証システム基準に関するBPJPH 長官決定2021 年第57 号の改正に関するBPJPH 長官決定 2023年20号（2023年3月2日施行）
（11）外国ハラル証明書登録サービス実施手続に関するBPJPH 長官決定 2023年90号（2023年11月15日施行）
（12）ハラル認証を受けなければならない製品の種類に関する宗教大臣決定2021年748号の改正に関する宗教大臣決定 2024年944号（2024年9月10日施行）
5. 日本国内のハラル認証機関との相互承認の状況について
6. 従来からの認証制度の主な変更点について
（1）ハラル認証の有効期限の撤廃
（2）ハラル認証保有者の義務
（3）食品、飲料などに関するハラル認証取得期限の変更
（4）その他の重要な変更点
7. 認証が義務付けられる製品/ 義務付けられない製品について
8. 義務化のタイムスケジュールについて
9. ハラル認証手続の流れについて
（1）ハラル管理者の選任
（2）ハラル認証申請書の提出
（3）書類の完全性チェック
（4）製品のハラル適合性の確認
（5）ハラル証明書の発行
10. まとめ ～今後の動向、日本企業が気をつけたい点
■Focus：
「企業に求められるネイチャーポジティブとTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは」
（株）ニューラル チーフコンサルタント 菊池尚人
1. 企業活動におけるネイチャーポジティブ
1.1 ネイチャーポジティブとは
1.2 経済界に波及する自然 気候変動や人権とのネクサスの重要性
1.3 企業がネイチャーポジティブに向けてすべきこと
2. TNFDの概要
2.1 TNFD設立の背景と目的
2.2 TNFDの構成要素
2.3 TNFDに関する日本企業の取り組み状況
3. 今後のサプライチェーン、取引・調達で求められること
■アジア環境法規制レポート：
第39回「《中国》8 種類の水銀含有製品の製造・輸出入を禁止」
ＳＧＳ 松本宇生
■各社の化学物質管理：
第96回「ピジョンホームプロダクツ（株）における医薬部外品・化粧品・洗剤の原料・化学物質管理」
ピジョンホームプロダクツ（株） 鈴木利彦 ピジョン（株） 的場淑恵
1. はじめに
2. 商品の分類
＜医薬部外品＞
＜化粧品＞
＜洗剤＞
3. 成分の安全性
＜単回経口投与毒性・反復投与毒性＞
＜遺伝毒性・がん原生・生殖発生毒性＞
＜皮膚一次刺激性・連続皮膚刺激性・眼粘膜一次刺激性・連続眼粘膜刺激性: 局所刺激性＞
＜口腔粘膜一次刺激性・連続口腔粘膜刺激性: 局所刺激性＞
＜皮膚感作性試験＞
＜光安全性＞
＜吸収・分布・代謝・排泄＞
＜ヒトパッチ＞
4. 商品に使用する原料
4.1 原料調査
4.1.1 各国インベントリ調査
4.1.2 化粧品規則管理/ 調査
5. 原料情報管理、情報共有
6. 安全データシート（SDS）の作成
7. おわりに
■新規化学物質の安全性試験：
第2回「分解度試験」
（一財）化学物質評価研究機構 鈴木久子
1.分解度試験の概要
2.化審法で用いられる分解度試験法
3. 試験結果の算出方法2）
3.1 試験条件の確認
3.2 酸素消費量から分解度を算出する方法
3.3 直接定量結果から分解度を算出する方法
（1）被験物質分解度算出方法
（2）DOC分解度算出方法
4.判定基準
（1）良分解性基準
（2）難分解性
5.その他の事項
■NewsLetter：
ＳＧＳ 大内幸弘
【EU】欧州委員会 「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」に関するFAQを発表
【EU】ECHA 欧州市場に出回った生産量の多い化学物質のスクリーニング評価を終了
【米国】EPA フッ素系プラスチック容器におけるPFASのリスク管理に関する意見募集
【米国】カリフォルニア州 プロポジション65 アクリルアミドの警告内容の改正
【中国】8 種類の水銀含有製品および歯科用アマルガムの製造、輸出入を禁止
【台湾】有害化学物質リストにPFOSおよびPFOAのそれぞれの塩および関連物質357 物質追加を提案
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏