2025年7月号 目次
～「REACH・CLP等EU化学品規制」「世界のRoHS」「ベトナム化学品法」「欧州重要原材料法」等
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※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■インタビュー：「（一社）エポキシ樹脂技術協会の活動と化学物質管理の取り組み
～委員会活動と国内外におけるビスフェノールA規制への対応を中心に～」
（一社）エポキシ樹脂技術協会 高橋泰 大関一男 武田恭幸 齊田敦朗※（株）三菱ケミカル
（一社）エポキシ樹脂技術協会について
エポキシ樹脂の使用分野とは?
安全性委員会と『正しい取り扱いの手引き』の改訂作業
EHS委員会による法規制対応
ビスフェノールAに関する様々な規制について
代替品の状況について
食品衛生法におけるビスフェノールAの扱い
海洋マイクロプラスチック規制
米国におけるビスフェノールA
アジアにおける動向について
今後の取り組み
■特集1：「EU REACH規則・CLP規則を中心としたEU化学物質規則の動向について」
コンサルタント 嶋田昇
1. EUの法体系
2. EU グリーンディール（European Green Deal）
3. 持続可能な化学物質戦略（CSS）
3.1 化学物質戦略における主な取り組み
3.2 持続可能性のための化学物質戦略（CSS）の主な作業の流れ
4. REACH規則とは
4.1 REACH 規則改正 主要な政策オプション
・ポリマー登録
・REACH 情報要件の拡大
・混合物評価係数（MAF）の導入
・公式評価および法令遵守審査の強化、ECHAの強力な権限付与
・制限と認可の改革
・一般的なリスク管理アプローチ（GRA）を策定
・必須用途（Essential Use）の基準を定義
4.2 REACH規則による化学物質規制におけるグループ化アプローチの動向
5. 物質および混合物の分類・表示・包装（CLP: Classification, Labellingand Packaging of substances andmixtures）規則とは
5.1 CLP規則の改正
5.2 毒性情報センター（PC: Poison Centers）への届出
6. 持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）
7. 循環経済（Circular Economy）政策について
■特集2：「世界のRoHS～最近の進捗と EU RoHSとの相違点について～」
（一社）東京環境経営研究所 /（株）ワールド・ビジネス・アソシエイツ 杉浦順
1. EU/RoHS の見直し動向
2. EU/RoHS（Ⅱ）
1）規制対象製品
2）適用製品カテゴリー
3）適用除外製品
4）適用除外用途
5）特定有害物質
6）適合宣言
7）罰則等
3. 英国RoHS管理規則
4. 中国RoHS管理規則
5. 韓国RoHS管理規則
6. 台湾RoHS管理規則
7. タイRoHS管理規則
8. インドRoHS管理規則
9. ベトナムRoHS管理規則
10. トルコRoHS管理規則
11. サウジアラビアRoHS管理規則
12. UAE RoHS管理規則
■特集3：「ベトナム化学品法の改正動向」
日本ケミカルデータベース（株） 鈴木亨
1. 化学品法改正に至るこれまでの経緯
2. 改正案の適用範囲
3. 改正案各条項の概要
第1章 一般規定:3条項（第1条から第3条
第2章 化学産業の発展:6条項（第4 条から第9条）
第3章 化学活動の管理:9条項（第10条から第18条）
第4章 化学物質情報:11条項（第19条から第29条）
第5章 製品・商品中の危険化学物質:2条項（第30条から第31条）
第6章 化学物質の安全性:2 節10条項（第32条から第41条）
・第1節 化学物質活動における安全確保の要件
・第2節 化学物質事故の予防と対応
第7章 環境保護と地域社会の安全:5条項（第42条から第46条）
第8章 化学物質の国家管理および実施条項:4条項（第47条から第50条）
■Focus：「重要鉱物をめぐる地政学的動向―欧州重要原材料法に注目して―」
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー（同） 平木綾香
1. 重要鉱物と地政学リスク
2. 欧州の「重要原材料法（CRMA）」
2.1 CRMAの概要
【リスクモニタリング】
【企業リスクへの備え・共同調達】
【循環性・持続可能性の向上】
【サステナビリティ認証スキーム・環境フットプリント】
2.2 戦略的プロジェクト
2.3 関連法規
・EU バッテリー規則
・持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）
・EU紛争鉱物規則
3. 重要鉱物の囲い込みと武器化
4. 今後の地政学的動向と求められる対応
4.1 想定される3 つのシナリオ
① サプライチェーンのブロック化
② 資源ナショナリズム2.0
③ 代替技術の需要拡大
4.2 求められる対応
① サプライチェーンの多角化
② グローバルサウス諸国との共創
③ フロンティア地域への戦略的投資促進
④ リサイクル・代替技術の推進
⑤ 日本企業の強みを活かしたメイキング
■化学品管理の基礎の基礎：新連載
第1回「化学品管理とは何をして、何ができていればいいのか?」
化学品管理子
はじめに・自己紹介
化学品管理と化学物質管理
化学品管理とは何をして何ができていればいいのか
本日のまとめ
■アジア環境法規制レポート：
第45回「《台湾》PFASなど有害化学物質の規制を強化」
SGS 松本宇生
■新規化学物質の安全性試験：
第8回「変異原性試験－染色体異常試験－」
（一財）化学物質評価研究機構 鈴木克
1. 化審法における人健康影響評価
2. 染色体異常試験の概要
2.1 はじめに
2.2 試験準備
（1）使用細胞
（2）細胞の維持継代
（3）試薬の準備
2.3 試験方法
（1）溶媒の選択
（2）細胞毒性指標
（3）用量段階
（4）処理
（5）標本作製
（6）標本観察
2.4 結果の評価
3. 試験結果の取扱い
■NewsLetter：
SGSジャパン（株） 大内幸弘
【EU】欧州委員会 EU POPs規則におけるPFOS規制値を引き下げる改正案を採択
【EU】欧州委員会 セーフティゲート2024 年報告書 2024 年も化学物質に関する通知が半数を占める
【EU】ECHA REACH規則に基づく特定の六価クロム物質に関する制限を提案
【米国】EPA 長官 PFASに関して今後の行動を発表
【米国】ニューメキシコ州 意図的に添加されたPFASを含む広範な製品の禁止法を制定
【マレーシア】残留性有機汚染物質（POPs）をマレーシアに輸出する場合の手続きを発表
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏