2025年11月号 目次
～「中国RoHS国家規格GB 26572 の改定」「プラスチック条約策定の動向」「国際規格準拠の含有化学物質検証」等
※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。
■インタビュー：「日本画像医療システム工業会（JIRA）における環境委員会の活動と、医療機器分野に関わる環境・化学物質法規制への対応について」
（一社）日本画像医療システム工業会（JIRA） 石垣尚子、五十田友里、島津典子、木原知美、岩木健
JIRA 及び環境委員会の紹介
製品寿命の長さと環境・化学物質規制の影響
POPs条約と各国法への適用
欧州と各国RoHSへの対応
包装・包装廃棄物規則（PPWR）について
電池規則について
PFASに関する動向
代替技術について
情報収集に関して
「ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて」
2030 年に向けたJIRA 環境委員会の活動
読者への一言
■特集1：「中国RoHS国家規格GB 26572 の改定と企業への影響について」
日本テピア（株）高木正勝
1. 改定の背景とポイント
1.1 改定の背景
1.2 主な改定ポイント
1.2.1 製品分類と対応する有害物質要求を整理
1.2.2 SJ/T 11364-2014 のラベル表示要求の内容を包含化
1.2.3 GB/T 39560 シリーズ標準への準拠
（1） 有害物質の種類と含有制限の参照
（2） 典型的な分解例の参照
（3） 材料及びコンポーネントに制限物質が存在する可能性の参照
1.3 その他
2. GB 26572-2025 の主な内容
2.0 前言（制定の目的）
2.1 範囲
2.2 規範性引用文書
2.3 用語の定義
2.3.1 電器電子製品
2.3.2 有害物質
2.3.3 均質材料
2.3.4 コンポーネント
2.3.5 テストユニット
2.3.6 環境保護使用期間
2.3.7 電器電子製品有害物質使用制限管理目録
2.3.8 適用除外
2.4 電器電子製品分類及び有害物質使用制限要求
2.5 限度要求
2.5.1 有害物質ごとの限度要求
2.5.2 検査方法
2.5.3 適合性判定要件
（1） 検査サンプル単位の分類と要求
（2） 適合性判定規則
2.6 ラベル表示の要件
2.6.1 通則要求
（1） 有害物質情報のラベル表示
（2） 部品等サプライヤーへの要求
（3） 修理等スペアパーツ供給者への要求
2.6.2 ラベル表示内容の要求
2.7 電器電子製品中の有害物質の情報シートの要求
2.7.1 電器電子製品中の有害物質の含有量に関する情報シート
2.8 ラベル表示方法の要求
3. 日本企業の留意点
■特集2：「化学物質管理視点でのプラスチック条約策定に向けた動向- 欧州の化学物質管理関連動向との比較-」
みずほリサーチ&テクノロジーズ（株） 関理貴
1. INC における化学物質に対する措置に係る議論
1.1 化学物質に対する措置について
1.2 対象とする化学物質に係る提案
2. 関連する欧州の規制動向
2.1 REACH規則
（1）制限
（2）認可
（3）情報伝達
2.2 RoHS指令
（1）特定有害物質の含有規制
（2）CEマークへの対応
2.3 包装・包装廃棄物規則（PPWR）
（1）有害物質の含有規定
（2）リサイクルプラスチックの含有割合
2.4 ELV 規則案
（1）含有化学物質
（2）再生プラスチックの最低含有割合の要件
2.5 SUP指令
（1）使い捨てプラスチックの流通禁止
（2）再生材の含有割合
2.6 エコデザイン規則
（1）性能要件と情報要件
（2）懸念物質
2.7 ペレット漏洩規則案
（1）リスク管理計画の策定と通知
（2）講じるべき措置及び装備
3. まとめ
■特集3：「国際規格に準拠した川下製品の含有化学物質検証」
SGSジャパン（株） 山岸康男
1. 川下製品のCiP 管理に関わる国際 規格
1.1 IEC 62321 Part 2
1.2 IEC 63000
1）必要な情報の決定
1）必要な情報の決定
3）収集した情報の評価
4）技術文書のレビュー
2. ハイリスクな部位と物質の絞り込み
2.1 先ず関係ないものは篩い落とす
1）自社製品が規制の対象外である物質
2）物質の性質
3）物質の用途分野
2.2 技術的必然性や歴史的経緯から含有リスクを精査
3. 機器等における要検証部位の特定
1）対象物品の特定
2）図面や部材情報の入手、材料の確認
3）検証分析が必要な部位と対象物質の特定
4. 分析実施に際しての留意事項
【保証よりもリスクの最小化】
【サプライヤの納得と協力】
■経産省レポート：「資源有効利用促進法について」
経済産業省 イノベーション・環境局 GX グループ 資源循環経済課
1. 我が国におけるリサイクル政策の変遷
2. サーキュラーエコノミー推進の背景
3. サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組
4. 最後に
■Focus：「化学物質管理における日本中毒情報センターの活用」
（公財）日本中毒情報センター 三瀬雅史
1. 公益財団法人日本中毒情報センターについて
1.1 設立の経緯
1.2 事業内容
1）情報提供事業
2）資料収集・整備事業
3）啓発・教育事業
1.3 JPIC の財務基盤
2. 中毒110 番の受信状況
2.1 2024 年受信状況
2.2 労働災害の受信状況と課題
3. 日本中毒情報センターの活用
3.1 名義使用会員制度
1）中毒110 番の名義使用
2）受信状況報告
3.2 事故情報速報サービス（有料）
3.3 SDSへの中毒110 番電話番号の掲載（無料）
1）SDS への掲載・登録方法
2）事故情報のフィードバック
3.4 営業秘密成分24 時間管理サポートサービス「CBI サポート24」（有料）
サービスの流れ
■化学品管理の基礎の基礎：
第4回「化学品の情報伝達～ SDSとラベル、イエローカード」
化学品管理子
対応において注意が必要なこと
・容器・包装へのラベル及びSDSの法定事項等（GHS以外）
・イエローカードと容器イエローカード
化学品管理としてはどんなことができていればいいのか
■アジア環境法規制レポート：
第49回「《日本》MCCPsとLC-PFCAs を化審法の第一種特定化学物質に指定する方針」
SGS 松本宇生
■NewsLetter：
SGSジャパン（株） 大内幸弘
【EU】欧州委員会 REACH規則、制限に関するロードマップ（2025 年版）を公表
【EU】ECHA REACH規則、ユニバーサルPFAS制限提案の改訂版を公表
【米国】EPA 最新のTSCA化学物質インベントリーを公開
【米国】EPA DIBP およびBBPのリスク評価案を公表
【ブラジル】環境・気候変動省 ブラジル版RoHS規制を提案
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏
■成形品に関わる主な製品含有化学物質規制
タイムライン：
（同）Oksinra Works & Consulting 菅谷 隆夫