2023年6月号 目次 ～特集「米国TSCA規制」「UK REACH規則」～

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※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。

■巻頭レポート：
「日米欧におけるこれまでの化学物質法規制の歴史」

福岡女子大学　辻信一

化学物質のリスクの考え方
化学物質管理の始まり
既存化学物質の安全性
問題解決にむけた国際的な取り組み
欧州における化学物質管理制度の見直し
2002 年WSSD　化学物質の安全性確保
これからの化学物質管理制度の課題

■特集１：
「最近の米国TSCA規制動向と対応のポイント」

（株）三菱ケミカルリサーチ　枡田基司　長元加奈子

1. 2016 年の改正からこれまでの歩みとTSCAの概要

2.　最近の規制動向
2.1　TSCAインベントリー
2.1.1　最新インベントリーの公表
2.2　新規化学物質届出
2.2.1　届出者向けの教育キャンペーン
2.2.2　新規化学物質審査のウェブページ更新
2.2.3　混合金属酸化物（MMO）に対するTSCA に基づく新たな取組みを発表
2.2.4　新規化学物質届出規則の改正検討
2.3 同意指令および重要新規利用規則（SNUR）
2.3.1 HCS との整合等を図るためのSNUR およびPMN規則の修正
2.4　リスク評価対象物質
2.4.1　リスク評価物質の最近の状況
2.4.2　累積リスク評価のための原則案などを公表
2.4.3　リスク評価手続き規則の改正検討
2.5　PBT物質
2.5.1　PIP（3:1）の成形品使用規則の延期
2.5.2　PBT最終規則改正の検討
2.6　PFAS
2.6.1　PFASの試験戦略
2.6.2　少量免除（LVE）の自主的な撤回等を奨励するスチュワードシッププログラム
2.6.3　既存PFASのレビュー
2.6.4　TSCA 第8 条によるPFAS報告規則案
2.6.5　有害化学物質排出目録（TRI）リストへのPFASの追加
2.7　営業秘密情報（CBI）
2.7.1　CBI 請求に関する要件に関する規則案
2.8　その他のTSCA関連情報
2.8.1　審査費用などの当局費用規則の改正案の公表

3.　最近の規制動向を踏まえたTSCA対応のポイント

■特集２：
「UK REACH規則　法規対応ポイント」

SCC Scientifi c Consulting Company GmbH　マティアス・リーツェル＝ロールダンツ
訳　SCC Scientifi c Consulting Company Japan（株）　福居紀子

1. UK REACH

2. 北アイルランド議定書（The Northern Ireland Protocol）

3. 英国外の企業の登録方法

4. 川下ユーザー輸入通知（DUIN:Downstream User ImportNotification）

5. 第26 条による登録の照会（Article 26 inquiry）

6. 登録「: 1 物質 1 登録」

7. NRES（New Registration of anExisting Substance, 既存物質の新規登録）のプロセス

8. UK REACH登録期限を3 年延長へ

9. 英国市場への参入に関心を持つ日本
企業へのSCCの推奨項目

■Focus：
「EUブルーガイド2022 版の重要な改定点」

ESTCJ（EMC&Safety/CEサポート　井原房雄

1. ブルーガイドとは

2. ブルーガイド2022 の項目

3. 旧版ブルーガイド2016 からの重要な改定点
3.1 製品を修理・改造した場合の処置
3.2 ソフトウェア
3.3 オンライン販売も対象
3.4 英国の欧州連合（EU）離脱

4. 製品安全と市場監視規則（EU）2019/1020 との関係
4.1 今回の改定で関連箇所に反映
4.2 オンラインまたはその他の遠隔販売
4.3 フルフィルメント サービス プロバイダーについて規定
4.4 経済事業者とその義務の明確化

5. 日本企業の対応
5.1 EU向け製品は該当するEU法に適合が必須
5.2 市場監視当局、税関等によるチェック
5.3 EU 内輸入事業者等、または任命代理人の設置が必要
5.4 EU向け製品に関わる事業者は確認要

6. 今回の変更から見えるEU市場の傾向や動向

■リレー連載　各社の化学物質管理：
「東曹産業における化学物質管理のとりくみ」

東曹産業（株）　加治道子

1. 東曹産業株式会社の紹介

2. 珪酸ナトリウムの規格やサプライチェーンなど
2.1 国内の規格国内の規格
2.2 珪酸ナトリウムの物性および法規制情報
2.3 珪酸ナトリウムのサプライチェーン

3. 弊社の化学物質管理
3.1 原材料の管理
3.2 SDS・GHSラベル・イエローカード
3.3 お客様からの化学物質管理等の調査依頼
3.4 工場の化学物質の取扱いについて
3.5 情報の入手

4. 社内教育

5. 今後の課題

■化学物質関連法規制 事典：
第１１回「水質汚濁防止法」

AGC（株）　岡部正明

■化学物質規制　よもやま話 ：
カドミウムの光と陰

（一社）東京環境経営研究所　岡本麻代

■アジア環境法規制レポート：
第２１回〈香港〉VOCs含有量規制の対象を洗浄製品にも拡張

SGS ジャパン（株）　松本宇生
※４月号より従来の「中国環境法規制レポート」を「アジア環境法規制レポート」にリニューアルいたしました。

■トピック：
消火用 発泡剤に含まれるPFASについてのEUの動向

（一社）東京環境経営研究所　中山政明

その他トピックス
・ECHAはCLP規則に基づいてハザードクラスの情報と意見の募集 を開始した
・ECHAはCLP規則の新たな欧州調和分類と表示（CLH）案を公表した

■NewsLetter：

ＳＧＳジャパン（株）　大内幸弘

【EU】 セーフティゲート　製品の緊急アラートで危険な化学物質の通知が最も多い
【EU】ECHA　消費者製品についてPFCA 含有調査プロジェクトの実施を発表
【EU】ECHA　特定の臭素系難燃剤をREACH制限対象候補に指定
【EU】スウェーデンのNGO ケムセック　企業を支援する「PFAS ガイド」を公表
【米国】カリフォルニア州　プロ ポジション65　1,1 ,1- トリクロロエタン、ロイコマラカイトグリーンを発がん性物質としてリスト収載の意向
【台湾】有機スズ 化合物の使用を禁止・制限

■質問箱：

（株）さがみ化学物質管理　林宏

ケミカルウォッチがお届けする化学物質規制の最前線　NEW (限定連載)

日本エンヘサ（株）　平田彰太郎

■ ニュース記事
デンマークの監査局が政府のPFASの不十分な取り扱いについて非難

■ インサイト記事　ケミカルウォッチ社内専門家による分析記事
企業が英国REACHコンプライアンスについて先取りするためにはどうすればよいか?