2022年7月号 目次 ～特集「インドの化学物質規制」「欧州 米国 中国の食品接触材料規制」～
■巻頭インタビュー：
「日本バルブ工業会の活動と環境・化学物質管理」
（一社）日本バルブ工業会 平島孝人 古谷元洋 西田昌弘 松野孝彦
日本バルブ工業会の紹介格高騰の影響
産業分野におけるバルブの役割
環境配慮バルブ登録制度について
化学物質管理法規制対応
サプライチェーン対応
会員企業向けのサービス
最後に
■特集１：
「インドにおける化学物質規制の動向」
HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd., Bangkok 橋本真也
1. インドの行政組織構造
1.1 連邦政府と州政府の専管事項
2. インドの法体系
2.1 法規制の概要
2.2 化学物質規制の体系
3. インドが目指す化学品事業ビジョン
3.1 インドの化学品総輸入額と日本からの輸入額の占める割合
3.2 インドが日本から輸入した化学品
3.3 インドの化学品事業
3.3.1 概観
3.3.2 各セグメントの状況
3.3.3 石油・化学・石油化学品投資区域
4. インドにおける化学品の製造・貯蔵・輸入に関する法規解釈
4.1 MSIHCR規則（現行）
4.1.1 製造・保管
4.1.2 輸入
5. CMSR（インド版REACH規則）のドラフト解説
5.1 告知– 登録– 制限・禁止– 認可プロセスフロー
5.2 CMSR発効直後の対応
5.2.1 既存化学物質の告知
5.2.2 優先化学物質・有害物質の登録
5.2.3 表示と梱包
5.2.4 製品安全データシート（SDS）
5.3 CMSRの目的と適用範囲
5.4 告知・登録から除外される化学物質
5.5 CMSRに関連する組織
5.6 CMSRの章立て
5.6.1 第1 章: 用語の定義、目的及び適用範囲
5.6.2 第3 章: 告知、登録及び使用の制限・禁止
5.6.3 別紙1-19
6. インドにおける化学品の分類・SDSの作成動向
6.1 分類
6.1.1 現行法例による分類
6.2 S DS
7. インドにおけるスケジュール感の考え方
8. 日本企業が注意すべきこと
8.1 告 知、登録、認可関連費用の負担
8.1.1 告 知、登録費用負担
8.1.2 委員会開催費用負担
9. インドでビジネスを継続するためには
■特集２：
「欧州・米国・中国における食品接触材料規制
～基本事項から対応の注意点、最近の動向まで～」
ユーロフィン・プロダクト・テスティング（株） 金子貴義
1. 欧州食品接触材料規制の基本
1.1 枠組み規則とGMPについて
1.2 材質別規制について
1.2.1 プラスチック材料について
1.2.1.1 移行試験条件の選定
1.2.1.2 総移行量試験
1.2.1.3 特定移行量試験
注意点、 FRF（脂肪削減係数）の適用
1.2.1.4 特定移行量をスクリーニングする方法
1.2.1.5 金属類及び第一級芳香族アミンの制限
1.2.1.6 非意図的添加物（NIAS）の評価
1.2.1.7 官能評価
1.2.1.8 多層材料または多材質多層材料の場合
1.2.1.9 適合宣言書
1.2.2 その他の材料について
1.2.3 規則がない材料について
1.2.4 そのほかの制限について
1.3 最近の動向
1.4 その他の注意事項
2. 米国食品接触材料規制の基本
2.1 CFR Title21 について
2.2 材質と用途に係る規制について
2.2.1 ポリオレフィン材質
2.2.2 ガスケット・クロージャー等
2.2.3 ラミネート材
2.3 届出制度（FCN）について
2.4 最近の動向
2.5 その他の事項
3. 中国食品接触材料規制の基本
3.1 安全要件について
3.2 個別の要求について
3.3 最近の動向
4. 比較と対応について
■Focus：
「食品衛生法におけるGMP対応」
西包装専士事務所 西秀樹
1. 日本におけるGMP
1.1 医薬品
1.2 健康食品
2. GMPの3 原則
3. 食品衛生法改正とGMP導入
3.1 改正の趣旨
3.2 新規条文によるGMP導入
3.3 厚労省の通知
3.4 日本プラスチック食品容器工業会の例
4. GMPとHACCP・ISO9001s
4.1 三者の関係
4.2 厚労省のGMPに関する見解
5. 欧米中の状況
■リレー連載 各社の化学物質管理：
「サンアローにおける製品含有化学物質管理に関する取り組み」
サンアロー（株） 中澤美里
1. 事業紹介
2. 製品含有化学物質管理の方針と実施体制
3. CMS委員会の業務内容
4. 製品含有化学物質管理の実施方法
5. お客様からの要求
6. 注意している法規制
7. 研究開発と化学物質管理
8. 化学物質管理・環境管理をめぐる課題及び社内システムの改善
■化学物質規制 よもやま話 ：
循環型経済～ SDGs 目標達成に向けて～
（一社）東京環境経営研究所 佐藤浩
■中国環境法規制レポート：
第10回 中国におけるPOPs管理の動向
SGS ジャパン（株） 松本宇生 古川智史 宍戸弘樹
■トピック：
ECグリーンディール: フッ素化温室効果ガスとオゾン層破壊物質の段階的削減
（一社）東京環境経営研究所 槌田博
その他トピックス
● EC 持続可能な製品のエコデザイン規制案
● EC ビスフェノールのグループ評価
● EC 残留性有機汚染物質（POPs）のペルフルオロオクタン酸（PFOA）類の規制強化案
■NewsLetter：
ＳＧＳジャパン（株） 大内幸弘
【国連】水俣条約の締約国、 水銀を含む8 製品の段階的廃止に合意
【EU】欧州委員会、EU POPs 規則にPFHxSを収載予定
【EU】MCCPのREACH制限提案にPVCでの用途を調査範囲に含める発表
【EU】ECHA、ビスフェノール類のグループアセスメントで規制 の必要性を指摘
【EU】欧州連合司法裁判所、EUの電子機器への難燃剤使用禁止に対する業界の異議申し立てを却下
【中国】RoHS規制にフタル酸エステル類を追加する動き
■質問箱：
（株）さがみ化学物質管理 林宏