2025年9月号　目次　

～「改正食品衛生法 PL制度」「台湾化学物質規制」「中国生態環境法典 （草案）」等

※ 発刊前の内容については変更の可能性がございます。予めご了承下さい。

■インタビュー：「日本自動車部品工業会（JAPIA）製品環境部会における内外の化学物質規制への対応」

（一社）日本自動車部品工業会　清水康弘　唐内知哉　中原靖　田中啓仁

JAPIAにおける「製品環境部会」の役割
化学物質規制に対する渉外活動
上流の材料メーカ（団体・個社）、経産省との協力
主な渉外案件とコメント活動
渉外担当幹事会の立ち上げとその活動
MCCPのケース～課題と取り組み
化学物質管理コンソーシアム
コンソーシアムによる好影響
シロキサン、DBDPEに関する対応
POPRC, COPへの参加
MCCPに関するビデオの作製～コメント活動の一例
持続可能な渉外活動の仕組み
ケミマネ2024の開催
サプライチェーンの情報伝達
読者への一言

■特集1：「軟衛協・改正食品衛生法「PL制度完全施行」後の対応」

軟包装衛生協議会　逸見るみ子

1. はじめに

2.　ポジティブリスト関連の改正
2.1　食品衛生法の改正と所管の行政について
2.2　ポジティブリストの概要
2.3 告示第370号第3 Aの8　別表第1の改正経緯と既存物質のリスト化終了
2.4　既存物質（告示第370号Aの8）の食品健康影響評価
2.5 安全性審査の導入～新規物質のポジティブリスト追加（告示第370号Aの9）
2.6 第一種特定化学物質の取扱い（告示第370号Aの10）

3.　ポジティブリスト制度以外の改正（告示第370号B, C, D, E）
3.1　5月30日　消費者庁告示第95号の公布
3.2　器具又は容器包装の用途別規格（告示第370号E）
3.3　器具若しくは容器包装又は原材料の材質別規格（告示第370号D）
3.4　器具又は容器包装一般の試験法（告示第370号B）
3.5 告示第95号に基づく規格試験（ポリエチレンの例）

4.　おわりに

■特集2：「台湾の化学物質規制の最近の動向と企業の対応」

馬橋実

1. 台湾の化学物質管理規定の概要
2. 台湾の新規化学物質届出制度
2.1 台湾の新規化学物質登記・登録要件
2.2 台湾の新規化学物質登記・登録手順
2.3 台湾の新規化学物質三種登録類型
2.4 台湾の新規化学物質登録後の管理

3. 台湾の既存（既有）化学物質登録
3.1 台湾の既存（既有）化学物質登録手順
3.2 台湾の既存化学物質及び新規化学物質登録徴収費用一覧
3.3 台湾の既存化学物質のその後の管理

4. 台湾におけるSDS、ラベル作成
4.1 台湾におけるラベル作成のポイント
4.2 台湾におけるSDS作成のポイント
4.3 台湾の国家標準15030分類基準

■環境省レポート：「化学物質、廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）の設立」

環境省　村田貴朗

1.　はじめに

2.　科学・政策パネルとは

3.　化学物質、廃棄物及び汚染に関する政府間科学・政策パネル（ISP-CWP）設立の経緯

4.　ISP-CWP設立決議の構成
4.1　スコープ・目的・機能
4.2　運用原則とアプローチ
4.3　組織アレンジメント

5.　作業計画と成果物の作成プロセスの全体像

6.　環境省による本パネル活動への貢献のための取組

■Focus：「中国 生態環境法典（草案）の概要と今後の中国環境法令の動向」

ジェトロ・アジア経済研究所　山田浩成

1. 生態環境法典（草案）の概要および位置付け
1.1 生態環境法典の位置付け
＜補足: 法律より下位の法規とは?＞

2. 生態環境法典における化学物質管理のポイント
2.1 中国における化学物質管理の概要
2.2 化学物質管理における事業者の義務および罰則
2.3 定期調査制度の法制化
2.4 事業者における対応

3. その他の政策領域（循環経済、脱炭素等）のポイント

■化学品管理の基礎の基礎：
第3回「製造・輸入を規制する法規制」

化学品管理子

日本で化学物質の製造・輸入を規制する法規制の例
ありがちな違反につながるおそれがある行為の例
化学品管理としてはどんなことができていればいいのか

■アジア環境法規制レポート：
第47回「《香港》水銀添加製品の規制を大幅拡大へ」

SGS　松本宇生

■新規化学物質の安全性試験：
第10回（最終回）「高分子フロースキーム試験（酸・アルカリに対する溶解性試験、水・有機溶媒に対する溶解性試験、分子量分布測定（GPC等 ））」

（一財）化学物質評価研究機構　太田裕也

1. 高分子フロースキーム試験とは

2. 高分子フロースキーム試験の運用
2.1　化審法における高分子化合物とは
2.2 安全性評価の要件
2.3 試験方法
2.3.1 被験物質の調製
2.3.2 物理化学的安定性及び酸・アルカリに対する溶解性試験
2.3.3 水及び有機溶媒に対する溶解性試験
2.3.4 分子量分布の測定

3. 低懸念高分子化合物の確認制度
3.1 制度の概要
3.2 確認基準

■NewsLetter：

SGSジャパン（株）　大内幸弘

【EU】欧州理事会と議会　化学物質の評価データの簡素化と効率化に関して暫定合意
【EU】ECHA　POPs条約に臭素系難燃剤TBPHを提案意向
【EU】ECHA　REACH規則　PFAS制限提案　2025年6月の科学委員会の評価
【EU】ECHA　REACH規則　特定の六価クロム酸化物、オキシ酸およびその塩の制限提案についてコンサルテーションを開始
【EU】ECHAの執行に関する情報交換フォーラム　労働者の安全に焦点を当て検査することを決定
【米国】EPA　1,1-ジクロロエタンの最終リスク評価を公表

■質問箱：

（株）さがみ化学物質管理　林宏

■成形品に関わる主な製品含有化学物質規制
タイムライン：

（同）Oksinra Works & Consulting　菅谷　隆夫