2022年3月号　目次　～特集「ナノマテリアル規制」「韓国の化評法・化管法・産安法」～

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（著者敬称略）

■巻頭インタビュー：
「教育研究機関化学物質管理ネットワーク（ACSES）の活動と化学物質管理への取り組み」

特定非営利活動法人（NPO 法人）教育研究機関化学物質管理ネットワーク（ACSES）　木下知己

特定非営利活動法人（NPO法人）教育研究機関化学物質管理ネットワーク（ACSES）の活動内容について
教育研究機関における化学物質管理の必要性や課題
教育研究機関における化学物質法規への対応
注目している化学物質関連法規やトピック
教育研究機関化学物質管理ネットワークさまの今後の活動展望

■特集１：
「海外を中心としたナノマテリアル最新規制動向」

JFEテクノリサーチ（株）　杉浦琴

1.　ナノマテリアルの一般的定義（ISO）

2.　化学物質管理におけるナノマテリアルの扱い
2.1　米国
2.1.1　化学物質管理規制におけるナノスケール材料の扱い・考え方
（1）TSCA
（a）ナノスケール材料に関する考え方（定義）
（b）ナノスケール材料の規制の概要
（c）ナノスケール材料の登録制度
（d）CNTの扱い
（e）SNUR 未指定の既存化学物質としてのナノマテリアルの扱い
（f）個別ナノマテリアルに関する扱い
2.1.2　個別製品規制（食品・医薬品関連）におけるナノスケール材料の扱い・考え方
2.2　欧州
2.2.1　欧州全体での化学物質管理規制における動き
2.2.2　化学物質管理規制におけるナノフォームの扱い・考え方
（1）REACH
（a）ナノフォームに関する定義
（b）ナノフォームの登録制度
（c）ナノフォーム登録に係るガイダンス等の開発状況
（d）ナノフォーム登録に際しての試験ガイドライン等の開発状況
2.2.3　個別製品（食品・化粧品関連）におけるナノマテリアルの扱い・考え方
2.2.4　個別物質に関する安全性に関する動き
2.3　日本2.4　その他諸国（中国、韓国）
2.4.1　中国
2.4.2　韓国

3.　労働安全衛生におけるナノマテリアルの扱い
3.1　米国
3.2　欧州
3.3　日本
3.4　その他諸国

4.　国際機関におけるナノマテリアル管理に係る取組み
4.1　ISO での取組み
4.2　OECDでの取組み
4.3　ナノマテリアルを中心としたAdMa の安全性に関する取組み

■特集２：
「韓国における化学物質規制の最新動向と企業に求められる対応について」

（株）ケムトピア　金度勲

1.　『 化学物質の登録および評価等に関する法律（化評法）』
1.1　化学物質の登録および申告
1.2　化学物質登録の免除
別途手続きなしでの登録または申告免除
1.3　物質情報の提供

2.　有毒物質の指定と対応
2.1　確認明細書
2.2　有害化学物質の表示
2.3　有毒物質　輸入申告
2.4　 有害化学物質　営業許可
2.5　MSDSの変更

3.　『化学物質管理法（化管法）』

4.　『産業安全保健法（産安法）』
4.1　産業安全保健法改正によるMSDSの主な変更事項
4.2　MSDSの作成、猶予期間および変更提出
4.3　MSDS 非公開承認
4.4　国外製造者が選任した者（OR）
4.5　改正された内容のうち、別表内容のご紹介

■Focus：
「廃棄物処理法における化学系廃棄物の情報提供
～ WDS（廃棄物データシート）と現場運用のポイント～」

（株）ハチオウ　森雅裕

1.　化学系廃棄物とは

2.　当社の事業内容

3.　廃棄物処理法について
3.1　廃棄物処理法の目的
3.2　排出事業者責任に関する法令
3.3　委託基準
3.4　委託基準違反

4.　廃棄物データシート（WDS）
4.1　WDSの目的
4.2　情報提供/ 情報共有の必要性
4.3　正しい情報伝達の体制
4.4　WDS様式の項目

5.　廃棄物情報の提供に関するガイドライン（WDSガイドライン）
5.1　ガイドラインの狙い（双方向コミュニケーション）
5.2　双方向コミュニケーション
5.3　WDSを補完する提供情報
5.3.1　SDS
5.3.2　サンプル
5.3.3　分析表
5.3.4　写真
5.3.5　発生工程情報

6.　化学系廃棄物処理現場のリスクと対策
6.1　当社での化学系廃棄物処理事業
6.2　化学系廃棄物処理のリスクと対策
6.3　内容不明な廃棄物
6.4　当社の取り組み
6.4.1　廃棄物調査事業
6.4.2　内容不明な廃棄物を発生させないための取り組み

■リレー連載　各社の化学物質管理：
「ロームにおける化学物質管理の取り組み」

ローム（株）　奥田絢子

1.　事業紹介

2.　ロームのマネジメントシステム

3.　化学物質管理の方針及び対応する社内組織の構成

4.　注視している国内外の法規制情報の入手及びその対応
4.1　情報入手
4.2　注視している法規制動向
4.2.1　EU RoHS指令適用除外動向
4.2.2　有機フッ素化合物

5.　化学物質管理のためのシステム構築
1）設計・開発段階
2）購買段階
3）製造段階
4）出荷段階
5）製品段階

6. 　サプライチェーンマネージメント
6.1　取引先への働きかけ
6.2　お客様からの要求とその対応
6.2.1　管理システム
6.2.2　製品に含有する化学物質調査

7.　化学物質管理にかかわる社内への働きかけ、社内教育
1）導入教育
2）個別教育
3）集合教育

最後に

■化学物質規制　よもやま話 ：
SCIP の真の狙い

（一社）東京環境経営研究所　鈴木孝

■中国環境法規制レポート：
第６回　中国RoHS2.0 に関する検証試験法の標準規格を一新

SGS ジャパン（株）　松本宇生　古川智史　宍戸弘樹

■トピック：
内分泌攪乱物質であるフタル酸エステル類の規制について

（一社）東京環境経営研究所　　槌田博

1. フタル酸エステル類
2. フタル酸エステル類の規制について
3. 日本の状況

その他トピックス
● EU　2022 年1 月17 日　高懸念物質の候補リストに4 物質を追加
● EU科学委員会は、PFASのサブグループであるPFHxA類の使用制限を支持
● 2022 年4 月1 日から、溶接ヒュームの作業労働者の安全対策が完全施行

■NewsLetter：

ＳＧＳジャパン（株）　大内幸弘

【EU】欧州委員会、RoHS指令、蛍光灯に含まれる水銀の適用除外を廃止
【EU】欧州委員会、刑法を通じた環境保護強化を提案
【EU】オンライン販売されている検査対象製品の大半が化学物質法に違反
【米国】バイデン大統領、政府にPFASフリー製品の優先的購入を指示
【米国】カリフォルニア州プロポジション65　OEHHAが警告の短縮表示の第2 案を公表

■質問箱：

（株）さがみ化学物質管理　林宏