月刊 化学物質管理2021/4月号 ECHAのSCIPデータベース / 欧州の食品包装規制

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2021年4月号　目次


（著者敬称略）


■巻頭インタビュー：  
 

「日本半導体製装置協会の活動と化学物質管理の取り組み」

　日本半導体製造装置協会　杉坂勉　藤田和雄　室津耕太郎

日本半導体製装置協会（SEAJ）の活動
活動成果報告会とジャーナル記事
環境情報専門委員会の活動
半導体装置における化学物質管理
RoHS3、規制物質追加の動向
SCIPデータベースへの登録状況
アジア、米国の動向
ストックホルム条約
エネルギー効率化の規制
SEAJ「法規制マップ」
サプライチェーン管理・他業界との連携
日本弗素樹脂工業会との情報交換
カテゴリー8＆9連絡会での活動
今後の環境対応について



■特集１：「ECHAのSCIPデータベースの概要と対応方法」


　日本電気　森伸明

1．SCIPデータベースの概要
1.1　法的責務と背景
1.2　登録は誰の責務か
1.3　登録が必要な成形品は
1.4　SCIPデータベースとは

2.登録する情報
2.1　Article as such
2.2　登録情報の構成
2.3　登録情報の解説

3.登録する情報の収集
3.1　chemSHERPAによる情報収集
3.2　SVHC情報に基づく推定

4.登録方法
4.1　ECHAアカウントの取得
4.2　ECHAクラウドサービス画面からの登録
　4.2.1　dossier（ドシエ）ファイルの作成
　4.2.2　dossier（ドシエ）ファイルのSCIPデータベースへの登録
4.3　システム連携による登録


■特集２：「欧州の食品包装規制とその最新動向」


　西包装専士事務所　西秀樹

1.　EUの安全規格制定の仕組み
1.1　欧州食品安全機関
1.2　主な指令と規則

2.　枠組み規則の概要（2004/1935/EC）1-3）
2.1　食品接触材料及び製品
2.2　一般的要求事項
2.3　食品接触材料及び製品のグループ
2.4　表示
2.5　適合宣言
2.6　アクティブ及びインテリジェント材料及び製品（A&I）

3.　プラチックの安全規格
3.1 プラスチック施行規則（PIM:Plastic Implementation Measure） 
3.2　規制範囲
3.3　構成上の一般的要求事項・規制・制限
3.4　特定移行量制限（SML）
3.5　総移行量制限（OML）
3.6　移行量試験方法
　3.6.1　食品擬似溶媒
　3.6.2　食品接触面積と食品擬似溶媒量
　3.6.3　特定移行量試験（SML試験）
　3.6.4　拡散移行モデル（SML証明）
3.7　OML試験条件
3.8　制限物質の規格
　3.8.1　金属類（PIM の第15 次改正）
　3.8.2　芳香族アミン
3.9　機能性バリアーと多層体
3.10　PL 収載におけるリスク評価方法
3.11　NIAS（非意図的な添加物質）　
3.12　適合宣言と説明文書
　3.12.1　Chain Liability
　3.12.2　宣言書

4.　その他の材料の規格 1）
4.1　再生セルロースに関するEC 指令（2007/42/EC）
4.2　セラミック指令（2005/31/EC）

5.　ロードマップの改訂案

6.　EU各国の安全規格
6.1　各国の法規制類
6.2　相互承認協定
6.3　EU と欧州評議会（CoE:Council of Europe）

7.　EUにおける印刷インキのPL 化の最新動向
7.1　欧州印刷インキ協会（Eu-PIA:EuropeanPrinting Ink Association）
7.2　スイスのPL
7.3　独の国内法改正案
7.4　EC委員会の審議状況

8.　ビスフェノールAの規制問題
8.1　ビスフェノールA（BPA）と容器包装
8.2　カナダの規制と予防原則
8.3　EUの新規制
8.4　米国と日本の状況

9.　EUのまとめと企業の対応



■リレー連載　各社の化学物質管理：
「日本エマルジョンの製品化学物質管理」


　日本エマルジョン　折田由佳里

1.　日本エマルジョン事業紹介

2.　製品紹介

3.　製品にかかわる対応すべき国内外の化学品規制と対応
3.1　製品にかかわる法律
3.2　法規制の調査
　3.2.1　法令サイト・書籍での調査
　3.2.2　外部セミナーへの参加
3.3　調査に基づいた製品に対する対応

4.　当社の製品化学物質管理におけるサプライチェーンマネージメント
4.1　製品化学物質管理における社内での流れ
4.2　製品化学物質管理における情報の流れ
4.3　取引先への働きかけ
　4.3.1　原料調査票の記入のご協力と情報の反映
　4.3.2　個別の案件でのお問い合わせ
　4.3.3　取得データの管理と利用

5.　製品化学物質管理、情報提供の実施内容
5.1　近年増えている証明書依頼
5.2　包括的な規則の遵守を証明する書面対応
5.3　GHS対応、改正JIS 対応のSDS作成

6.　製品情報の管理
6.1　電子ファイル書面のサーバー管理
6.2　証明書発行用データベース
6.3　化学物質管理におけるデータベース上管理の紐づけ
6.4　化粧品配合処方の配合制限成分の管理
6.5　データベース化されていないデータの管理

7.　まとめ



■コラム：RoHS指令ってどんな規制？


　　河田研

第9回　RoHS指令規制物質の毒性について－２



■化学物質規制　よもやま話 

　東京環境経営研究所　高鹿初子

ボパール事故　－化学メーカーの企業価値－



■トピック：ECHA（欧州化学品庁）の動向について


東京環境経営研究所 長野友広

1. 多年次作業プログラム 2021-2024

その他トピックス
● ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第16回会合（POPRC16）が開催
　（2021年1月11日から16日）

● IEC62474のDSLが更新
　（2021年1月19日）


■NewsLetter：


　SGSジャパン　大内幸弘

【EU】SCIP義務化 成形品に含まれる有害化学物質の通知を500万件受領
【EU】第24次 認可対象物質SVHCの候補を追加
【UK】英国政府はUK REACH修正案を採用
【US】米国環境保護庁（EPA）、5種類のPBT物質を一部禁止



■質問箱

　　さがみ化学物質管理　林宏