日本における
化学物質規制の最新動向とその対応
第1部 「化審法、労働安全衛生法等、国内化学物質規制の動向について」
第2部 「GHS対応JISの改正ポイントについて」

講師

株式会社 HatoChemi Japan　代表取締役　宮地繁樹　氏

日時・受講料

●日　時　2026年2月17日（火）　13:00-17:00
●受講料　1名11,000円(税込（消費税10％）、資料付)
　※１社複数名割引、学校法人割引の適用は御座いません。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

●本講座は化学物質・環境規制ワークショップ2026(全6回 1月－3月) の第1回として開催いたします。
　＜＜全６回のラインナップ＞＞
　　　第１回 1/21『中南米の化学物質規制』
　　　第２回 1/28 『東南アジア、インド、オセアニアの化学物質規制動向』
　　　第３回 2/17 『日本における化学物質規制の最新動向とその対応』
　　　第４回 3/6 『米国（連邦法・州法）の化学物質規制動向』
　　　第５回 3/10 『中国・台湾の化学物質規制動向』
　　　第６回 3/13 『欧州の化学物質規制・環境規制動向』
　　　　　※講座タイトルは変更の可能性がございます

　　●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

【第１部：化審法、労働安全衛生法等、国内化学物質規制の動向について】

■セミナーポイント：
　現在、日本の化学物質規制法は､大きく変わろうとしているところである。化審法では､令和7年10月､プラスチックス再生材の取扱いに関してBAT報告の様式が大きく変更されている。又､令和7年10月に改正された｢運用通知｣の第二段階施行が令和8年4月1日に行われる。労働安全衛生法では､従来の法令遵守型から自律管理型の移行が進みつつあり､事業者の役割が今迄以上に重要になってきている。令和8年4月には､更なる表示･通知義務物質の追加が予定されている。毒物及び劇物取締法では､令和7年10月､劇物の追加･除外が行われると共に､譲受書への押印が必須ではなくなっている。第１部では､変わりつつある日本の化学物質規制について説明する。

■参加して得られる知識：
化審法の動向
労働安全衛生法の動向
毒物及び劇物取締法の動向
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の動向

■セミナー内容：
1.世界における化学物質規制の動向
2.国内における化学物質規制の動向
　2.1　化審法の動向
　2.2　労働安全衛生法の動向
　2.3　毒物及び劇物取締法の動向
　2.4　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の動向
質疑応答

【第２部：GHS対応JISの改正ポイントについて】

■セミナーポイント：
　我が国におけるGHSの基礎となるが､日本産業規格JIS Z7252とJIS Z7253である。JIS Z7252は､GHSに基づく化学品の分類方法を定め､JIS Z7253は化学品の危険有害性情報の伝達方法を定めるものである。これらのJISが令和7年12月25日に改正された。この二つのJISはSDSやラベルに直接関係するものである為､化学品を取り扱っている事業者に対する影響は大きい。第一部でも述べるが､｢自立管理型｣に移行しつつある労働安全衛生法を適切に遵守する為にも､GHS分類を正しく行うこと､そしてSDSやラベルを正しく作成､理解することは極めて重要である。第２部では､具体的にJISのどのような内容が変更されているのか､事業者は何に注意をすればよいのか、どのような対応が必要なのか等について説明する。

■参加して得られる知識：
JIS改正の内容
JIS改正に伴う注意事項
JIS改正に伴う必要な対応

■セミナー内容：
1.国連GHS改訂の動き
2.JIS改正
　2.1　JIS改訂の背景
　2.2　JISと国内法の関係
　2.3　Z7252の改正
　　　　何が変更されたのか
　2.4　Z7253の改正
　　　　何が変更されたのか
3.事業者の必要な対応
質疑応答

講師紹介

宮地　繁樹（みやち　しげき）氏

株式会社 HatoChemi Japan　代表取締役

1993 年 財団法人化学品検査協会（現 一般財団法人化学物質評価研究機構）入所
1997 年～ 2000 年
経済協力開発機構（OECD）に出向
化学物質管理の国際協調に関するプログラムに従事
2000 年 一般財団法人化学物質評価研究機構に復職
我が国の化審法や欧州REACH規則の届出･登録等に関与
2015 年 一般財団法人化学物質評価研究機構を退職
合同会社HatoChemi Japan 設立（現在は株式会社）
化学物質の安全性評価、安全管理、海外化学品規制への対応を実施