発刊・体裁・価格
発刊 2026年1月末予定
定価 〇書籍版：66,000円（税込（消費税10％）） 〇書籍版＋ＰＤＦ版セット：77,000円（税込（消費税10％））
体裁 B5判 約300ページ ISBN 978-4-86502-295-7
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本書のポイント
これからの企業活動に必須の環境対応
欧州中心に変化し続ける世界の規制動向と求められる対応を幅広く解説！
★サーキュラーエコノミーの考え方は？各国の政策動向は？サスティナビリティ政策の全体像とは？
各規制の背景を理解し規制対応に備える！
★欧州の環境規制の動向をしっかり押さえる！！
・エコデザイン規則（ESPR）からデジタル製品パスポート（DPP）、廃棄物規則（ELV、PPWR）
電池規則、GHG排出量規則、EUDRまで欧州の注目規制の詳細とその対応を解説
・CSRD、CSDDDなどのサステナビリティ情報開示についても理解！
・サプライチェーンの情報伝達はどうする？
Gaia-X 、Catena-X等民間や各団体の取り組みまで理解できる！
・ブリュッセル効果は維持されるのか？それとも規制は簡素化されるのか？今後の動向も見通す！
★日米中の動向も理解！CMP等情報伝達に向けた今後の可能性も知る！
・米国・中国の環境規制の考え方を専門家が解説！
・日本が目指す環境管理は？
CMP、PLA-NETJ等急速に整うサプライチェーン情報伝達の仕組みと今後まで網羅
★規制対応実務の最先端、各企業担当者による対応詳説！
・化粧品、自動車、印刷、化学、EUに本拠地を置く企業から中堅企業まで、
さまざまな業種、スケールでの対応を知り実務に活かそう
★こんなときどうするの？細かいところまで疑問点を解消！今後要注目の新概念も押さえよう！
・どこまで情報開示すればいいの？規制がかぶったらどうする？
リサイクル材を用いた時の環境対応の考え方って？PCDSって何？
最近よく聞くネイチャーポジティブ、今後どうなる？等々…
執筆者一覧（敬称略）
清水 孝太郎 一般社団法人循環経済協会/三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
宮田 祐子 BASF
橋本 択摩 株式会社国際経済研究所
井出 安彦 公益社団法人日本包装技術協会
石塚 竹生 株式会社先読
本田 圭 長島・大野・常松法律事務所
加藤 貴大 リクロマ株式会社
川端 健太 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
平田 亜佳音 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
喜多川 和典 公益財団法人日本生産性本部
友永 隆浩 Office Tomonaga 合同会社
玉虫 完次 エンバイロメント・ジャパン株式会社
松本 宇生 SGSジャパン株式会社
中村 祥 環境省
森 伸明 CMPコンソーシアム
高垣 暁 日本電気株式会社
阿部 晋樹 日本電気株式会社
横田 治樹 日本電気株式会社
撫佐 昭裕 日本電気株式会社
加藤 勉 株式会社資生堂
小泉 文剛 TOPPAN株式会社
美藤 洋平 日産自動車株式会社
田中 淳詞 互応化学工業株式会社
中山 政明 中山技術士事務所
深津 学治 グリーン購入ネットワーク
千葉 祐介 一般社団法人循環経済協会
岡添 巨一 株式会社農林中金総合研究所
目次
第1章 サーキュラーエコノミーへの意識の高まり／ISOの流れと規制動向
1.サーキュラーエコノミー（循環経済）という概念の登場
2.従来の廃棄物対策との違い
3.各国政策の動向
4.サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に資する社会・ビジネスのあり方
5.ISO規格等の国際的なルール形成動向
第2章 欧州の環境関連法規
第1節 欧州のサステナビリティ政策と企業に求められるビジネスモデル変革
1.欧州サステナビリティ政策の全体像と歴史的背景
2.EUの政策決定プロセスと主要機関の役割
3.多様な意見と利害の調整
4.ステークホルダーの関与と民意の反映
5.成長戦略としての欧州グリーンディール
6.経営課題としてのサステナビリティ
第2節 ESPR（エコデザイン規則）/DPP制度について
1.ESPR発効の背景
1.1 提案に至る経緯
1.2 審議の振り返り
2.ESPRの内容
2.1 ESPRの概要
2.1.1 エコデザイン指令を強化・拡張
2.1.2 枠組み規制としてのESPR
2.2 エコデザイン要件
2.2.1 構成
2.2.2 性能要件
2.2.3 情報要件
2.2.4 懸念物質
3.デジタル製品パスポート（DPP）
3.1 DPPの主な特徴
3.2 企業に求められる対応
4.売れ残り製品の廃棄禁止
5.委任細則策定に向けて
5.1 共同研究センター（JRC）分析報告書
5.2 ESPR・エネルギーラベル作業計画
6.今後の展望
第3節 種類別の規制動向
第1項 廃棄物/包装関連規制
(1) ELV
1.ELVR案提案の背景
1.1 提案に至る経緯
1.2 審議の流れ
2.ELVR案の内容
2.1 ELVR案の概要
2.2 提案内容
2.2.1 循環性の要件
2.2.2 製造者の義務
2.2.3 使用済み車両の管理
3.審議状況
3.1 EU理事会の修正
3.2 欧州議会の修正案
4.三者合意と今後の展望
(2) PPWR（包装および包装廃棄物規則）
1.PPWDからPPWRへ
2.概要
2.1 包装の使用と包装廃棄物の削減
2.1.1 加盟国における包装廃棄物削減目標（第43条）
2.1.2 特定の包装形態の禁止（第25条）
2.1.3 包装の最小化（第10条）
2.1.4 過剰包装（第24条）
2.2 包装のリユースとリフィル
2.2.1 リユース可能な包装（第11条）
2.2.2 リフィル義務（第28条、第32条）
2.2.3 リユース義務と目標（第26条、第27条、第29条、第33条）
2.3 リサイクルおよび堆肥化可能な包装
2.3.1 リサイクル可能な包装（第6条）
2.3.2 リサイクル目標（第52条）
2.3.3 最低リサイクル材含有率（第7条）
2.3.4 プラスチック包装におけるバイオベース原料（第8条）
2.3.5 デポジット・アンド・リターン制度（第50条）
2.3.6 堆肥化可能な包装（第9条）
2.4 包装材に含まれる物質の要件（第5条）
2.5 ラベリング、マーキング、情報提供の要件
2.5.1 包装の表示（第12条）
2.5.2 包装廃棄物回収コンテナの表示（第13条）
2.5.3 環境に関する訴求（第14条）
2.6 包装の適合性評価（第35条～第39条）
2.6.1 適合性の推定
2.6.2 適合性評価手順及びEU適合宣言
2.7 生産者登録と拡大生産者責任（第44条～第47条）
2.8 使い捨てプラスチック指令（SUPD）との相互関係および改正（第67条）
2.9 エコデザイン規則（ESPR）との関係について
3.PPWRが示す「包装産業の再定義」-日本企業に求められる視座
第2項 電池規制
1.電池規則
2.遅れが目立つ委任法・実施法
3.デューディリジェンス義務の延期
4.生産者登録
5.電池廃棄物の分類
6.PFAS制限と電池
第3項 欧州における温室効果ガス（GHG）排出削減に係る法制度
1.EUおよび英国におけるGHG排出削減法制
1.1 EUにおけるGHG排出削減法制
1.2 英国におけるGHG排出削減法制
2.EUおよび英国における排出量取引制度
2.1 EU ETS（EU排出量取引制度）の仕組み
2.1.1 EU ETSの基本構造
2.1.2 EU ETSの改正
2.2 UK ETS（英国排出量取引制度）の概要
3.EUにおける炭素国境調整措置（EU CBAM）
3.1 EU炭素国境調整措置
3.2 炭素国境調整措置とカーボン・クレジット等
3.3 WTO法上の問題点
3.3.1 GATT第3条（内国民待遇）
3.3.2 （b）GATT20条（一般的例外）
第4項 サプライチェーン・情報伝達・情報開示
1.CSRD（企業サステナビリティ報告指令）
1.1 CSRDとは
1.1.1 定義と位置づけ
1.1.2 適用対象の拡張
1.1.3 報告の厳格化と提出様式
1.2 CSRDの目的
1.3 ダブル・マテリアリティの原則
1.3.1 概念の二側面
1.4 開示すべき事項
1.4.1 基準体系
1.4.2 記載事項の範囲
1.4.3 デジタル提出と保証
1.5 非EU企業および日本企業への適用
1.5.1 2025年2月以前：当初計画
1.5.2 2025年2月以降：「ストップ・ザ・クロック」とオムニバス改正
1.6 間接的影響：グローバル・サプライチェーンへの波及
1.6.1 概観
1.6.2 具体的な波及効果
1.7 今後の見通し
1.7.1 実装の時間軸
1.7.2 企業の対応課題
1.8 結論
2.CSDDD（欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令）
2.1 CSDDDとは
2.1.1 法的要請の概要
2.2 CSDDDの目的
2.2.1 企業統治の中核化と公正な競争
2.2.2 国際基準との整合と実務原則
2.3 CSDDDで文書化すべき事項
2.3.1 文書化の構成
2.4 適用範囲（初期提案とその後の簡素化動向）
2.4.1 初期提案段階の適用範囲
2.4.2 最終指令段階（Directive（EU）2024/1760）の適用範囲
2.4.3 2025年の簡素化（Omnibus・Directive（EU）2025/794）
2.5 CSRDとの関係
2.5.1 役割分担
2.6 結論
3.CBAM（欧州炭素国境調整措置）
3.1. CBAMとは
3.1.1 枠組みの概要
3.2 CBAMの目的
3.2.1 カーボンリーケージの防止
3.3 CBAMにおける資金の流れ
3.4 現行の対象品目と将来的拡大
3.4.1 現行対象（2025年時点）
3.4.2 将来的拡大（～2030年想定）
3.5 結論
第5項 その他の規則
（1） EUDR（森林破壊フリー製品規則）の概要及び最新動向
1.EUDRの目的
2.規制の主要な内容／求められる対応
2.1 「対象産品」及びその関連製品
2.2 「事業者」及び「取引業者」
2.3 事業者及び取引業者の義務
2.4 森林破壊がないこと（森林破壊フリー要件）
2.5 生産国の関連法令に従い生産されたものであること（合法性要件）
2.6 デューディリジェンス報告書（Due Diligence Statement）の提出
3.現在の動向
3.1 FAQの更新
3.2 委任法令案の概要
3.3 各国別リスク分類
4.スケジュール
5.企業としての留意点
（2） その他（重要原材料法とそれをめぐる産業戦略の動向）
1.CRMAの策定に関わる経緯
1.1 欧州委員会によるCRMA原案の公表
1.2 CRMA原案の概要
1.2.1 重要原材料と戦略的な重要原材料
1.2.2 戦略的な重要原材料のベンチマークの設定
1.2.3 戦略的プロジェクトの特定・支援
1.2.4 リスクのモニタリングと軽減
1.2.5 サステナビリティ
1.2.6 戦略的パートナーシップ
1.2.7 Critical Raw Materials Club
1.3 同法案に関わる関係業界の議論
1.4 欧州議会における欧州委原案に関わる加筆・修正・採択
1.4.1 戦略重要原材料としてのアルミニウムに関する討議
1.4.2 戦略的な二次原材料リストの新規追加が提案
1.4.3 永久磁石の再生材利用目標値に関わる修正案
1.5 トリローグにより再確認された二次原材料重点化方針
1.5.1 戦略的プロジェクトのより迅速な許可
1.5.2 アルミニウム 重要原材料と戦略的な重要原材料の両リスト入り
2. CRMAに関わる動向
2.1 戦略的プロジェクトリストの発表
2.2 欧州自動車部門における産業行動計画の策定におけるCRMAの影響
2.2.1 同産業行動計画の目的とCRMAとの関係
2.2.2 競争力およびサプライチェーン上のレジリアンスの確保
2.3 欧州スチール・金属行動計画の策定
2.3.1 クリーンかつ合理的価格のエネルギーアクセスの確保
2.3.2 炭素リーケージの防止
2.3.3 欧州産業能力の促進と保護
2.3.4 金属の循環性を促進
2.3.5 専門性の高い産業雇用の擁護
第4節 民間団体／データ共有の動き
1.データ法
2.データ法のデータスペース構造のしくみ
3.データ法の中のサーキュラーエコノミー
デジタル製品パスポート（DPP）の位置づけ、役割
4.DPPの技術的構成・しくみ
5.先行事例としてのバッテリーパスポート
6. 持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）におけるテキスタイル・アパレル分野のDPP
7.Gaia-X とCatena-Xの位置づけ
8.民間団体の役割
9.民間団体・企業にとってのデータ共有の主な課題
第5節 欧州の規制に対応したBOMcheckのサプライチェーンマネジメントの取り組み
1.BOMcheckの開発背景
2.BOMcheckによるSCMの実務的改善
3.導入事例と業界別の活用状況
4.BOMcheckの特徴と導入方法
4.1 宣言対象物質リスト
4.2 用途に適用される化学物質の使用制限リスト
4.3 BOMcheck導入の流れ（概要）
4.4 BOMcheckデモ使用方法例
5.chemSHERPAとの比較と併用の可能性
6.まとめと今後の展望
第6節 今後の展望
1.2022年以降の政策動向と政治的背景
2.政策議論における産業界の貢献
3.規制簡素化の意味するもの
4.ブリュッセル効果と各国・世界への波及
5.日本企業への戦略的示唆
5.1 規制対応を「市場参入・維持の必要投資」と捉える
5.2 自社のサプライチェーンの解像度を高める
5.3 規制対応を競争優位に転換する
5.4 政策形成の段階から関与する姿勢を持つ
第3章 世界各国のサーキュラーエコノミー関連規制とその対策
第1節 米国
1. サーキュラーエコノミー関連規制を理解するための米国法制度：連邦法と州法の役割と構造
1.1 法規制のパターン
1.2 米国輸出時に対応すべき主な製品関連規制
1.3 環境・安全・衛生関連の主な製造関連連邦法規制
1.4 一般家庭から排出される廃棄物とリサイクル可能な物を規制する法規制
1.5 主な州法
1.6 規制対象化学物質および製品
2.サーキュラーエコノミー関連規制について
2.1 製品ライフサイクル各工程に対応する法規制の実例
2.2 EPR制度の拡大動向
2.3 対象製品の拡大と多様化
2.4 パッケージEPR制度の動向
2.5 企業に求められる対応
2.6 制度の課題と今後の動向
3.米国のサーキュラーエコノミーとPFASの社会的問題
3.1 連邦政府におけるPFAS対策の動向
3.2 州政府におけるPFAS対策の動向
4.サーキュラーエコノミーの理念と化学物質規制の整合
5.日本企業に求められること
6.最後に－連邦レベルにおけるサーキュラーエコノミー政策の変遷と展望
第2節 中国CiP法令の深化：国際調和と独自性
1.RoHS類似の規制
1.1 中国RoHS 1（2007年施行）
1.2 中国RoHS 2（2016年施行）
1.3 改正中国RoHS 2（2019年施行）
1.4 中国RoHS 3（2026年1月施行）－ 6物質から10物質規制へ －
1.5 管理目録と適用除外リストの改正案
1.6 管理目録の拡大
1.7 適用除外リストの更新
2.POPsに準じた規制
3.ELV指令に相当する規制
4.EU REACH類似の規制
5.強制国家標準（GB）による製品毎の規制
第3節 日本
第1項 日本の環境対応に向けた動きと企業に求められる行動
1.第五次循環型社会形成推進基本計画について
2.事業者の皆様に期待すること
3.再資源化事業等高度化法について
3.1 法律の背景
3.2 法律の全体像
第2項 日本におけるサプライチェーンの動き
（1）CMPの取り組みとその可能性
1.CMP登場の背景
1.1 製品環境情報に関する法規制動向
1.2 製品含有化学物質管理における課題
1.2.1 規制変更時の再調査の多発
1.2.2 化学品からの情報伝達
1.2.3 不使用証明書・個社様式での伝達
1.3 含有化学物質管理における国際標準化動向
1.4 サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム
1.5 ウラノス・エコシステム
1.6 CMPコンソーシアムの設立
2.なぜCMPなのか
2.1 サプライチェーン情報伝達の効率化
2.2 アーキテクチャの考え方
2.3 汎用的な情報伝達プラットフォーム
3.CMPの特長
3.1 国際標準フォーマットによる成分情報伝達
3.2 共通物質リストと成分開示ルール
3.3 伝達済みの成分情報に対する規制変更確認
3.4 従来システムとの親和性
3.5 国際連携、国際展開の考え方
4.今後のスケジュール
4.1 今後のスケジュール
(2) PLA-NETJの取り組みと今後の展開
1.プラスチックのサーキュラーエコノミー
1.1 プラスチックのサーキュラーエコノミーにおける課題
1.2 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期におけるサーキュラーエコノミーの取り組み
2.プラスチックの情報流通プラットフォーム
2.1 情報流通プラットフォームの役割とデータスペース
2.2 PLA-NETJの実装
2.2.1 データ主権の担保
2.2.2 データ開示の制御
2.2.3 データの信頼性（トラスト）の担保
2.2.4 他システムとの連携
3.今後の取り組み
第4章 各企業、業界の対応事例
第1節 化粧品業界の取り組み
1.環境視点を加えたEU化粧品製品規則の改正の動き
2.化学物質規制：REACH規制への対応
2.1 輸入化粧品の化学物質登録
2.2 化学物質の制限：マイクロプラスチックの段階的禁止
2.3 化学物質の制限：PFASの段階的廃止
3.包装・包装廃棄物規則（PPWR）への対応
4.その他の化粧品への影響の大きな環境規制
4.1 EUDR（森林破壊規制）
4.2 EU都市廃水処理指令改正と化粧品業界における拡大生産者責任（EPR）制度の影響
5.欧州での業界団体の取り組み
5.1 「Commit for Our Planet」：欧州化粧品業界による持続可能性への共同取組み
第2節 TOPPANにおける取り組み
1.EU・PPWRへのTOPPANの対応策
2.国内リサイクル規制へのTOPPAN対応策
3.TOPPANの具体的なソリューション
3.1 脱アルミ
3.2 モノマテリアル包材
3.2.1 オールPPレトルトパウチ
3.2.2 オールPE詰め替えパウチ
3.2.3 その他のモノマテリアル包材
3.3 リサイクル材活用包材
3.3.1 リサイクルPEフィルム
3.3.2 リサイクルOPPフィルム
3.3.3 リサイクル材に関するその他の取り組み
第3節 日産自動車における取り組み
1.資源の有効活用の推進
1.1 少ないエネルギーで材料を製造
1.2 少ない材料でクルマを製造
1.2.1 アルミ板の工程内リサイクル
1.2.2 鋼板高強度化による軽量化
1.2.3 モーター用磁石の省レアアース化
1.2.4 塗装ドライブースでの廃棄物の削減
2.資源循環
2.1 廃車リサイクルの取り組み（アルミ）
2.2 廃車リサイクルの取り組み（樹脂）
2.3 廃車リサイクルの取り組み（レアアース）
2.4 リチウムイオンバッテリー 二次利用事業「4R」の推進
第4節 BASFにおける取り組み
1.BASFの持続可能な社会へのコミットメント
2.持続可能な代替品の開発
2.1 BASF の主な代替技術・素材開発
2.1.1 電動化・再エネ支援素材
2.1.2 サーキュラーエコノミー型素材・リサイクル技術
2.1.3 デジタル・バイオ融合型技術
2.2 TripleS：製品ポートフォリオを持続可能性で評価する枠組み
2.3 具体事例：日本市場で提供されるデジタル農業ソリューション
3.アドボカシー方針：政策議論へ業界の視点を導入
4.規制遵守から価値創造へ
第5節 互応化学工業株式会社の取り組み
1.（EU）REACH規則の状況
1.1 弊社における（EU）REACH規則への取組みの流れ
1.2 コストをかけない該当物質の物理化学的特性・有害性情報に関する情報収集方法
2.EUのデジタルプロダクトパスポート（DPP）とサーキュラーエコノミーの現状
2.1 現状のサーキュラリティ情報に基づく課題
2.2 リサイクル材選定に向けて
第5章 こんな時どうする？これはどういうこと？よくあるQAと新しい概念
第1節 規制が重複している場合の対応製品の判定方法は？
1.質問
2.回答
2.1 基本的な判定方法
2.2 RoHS指令とエコデザイン規則（ESPR）の一例
第2節 情報はどこまで・どのように分析して開示すべきか。不足があった場合はどうするのか
1.質問
2.回答
2.1 調査・分析情報について
2.2 不足がある場合の対応について
第3節 規制対応を用いた企業価値評価とは
1.質問
2.回答
2.1 環境関連規制対応を用いた企業価値評価
2.2 CSRDの概要
2.3 日本企業に必要な対応
2.4 今後の動向
第4節 リサイクル材を用いる際の環境負荷及び規制の対応は
1.質問
2.回答
2.1 リサイクル材を用いる際の環境負荷の対応
2.2 リサイクル材を用いる際の規制の対応
2.3 日本企業に必要な対応
2.4 今後の動向
第5節 環境規制とグリーン調達活動をどう絡めていくか
1.環境規制の新潮流と企業への影響（EU環境政策の全体像）
1.1 EU環境政策の全体像
1.2 循環経済と製品環境フットプリント
1.3 欧州規制の国際的波及効果
2.グリーン調達の広がりと企業評価
2.1 グリーン購入とは
2.2 グリーン調達の広がりと企業評価
3.環境規制が企業調達活動に与える影響
3.1 コンプライアンスから戦略的調達への転換
3.2 サプライヤー評価と環境データ管理
3.3 調達関係の見直しとリスク対応
4.戦略的グリーン調達の方向性
4.1 調達プロセスへの組み込み
4.2 サプライヤー協働と改善支援
5.今後の課題と展望
第6節 PCDSとは？他の情報伝達手段との関係は？
1.製品情報伝達の背景
2.製品循環性データシート（Product Circularity Data Sheet：PCDS）
2.1 PCDSとは
2.2 PCDSテンプレート
2.3 ISO59040の他のポイント
3.他の製品伝達手段の概要
3.1 欧州デジタル製品パスポート
3.2 標準化動向
3.3 CIRPASS2
3.4 GAIA-X・CATENA-X
3.5 ウラノスエコシステム
4.今後の課題
第7節 ネイチャーポジティブの理解と実践
1.他施策との比較から理解するネイチャーポジティブ
1.1 ネイチャーポジティブとカーボンニュートラル
1.2 ネイチャーポジティブとサーキュラーエコノミー
2.認知途上のネイチャーポジティブ －「生物多様性」への理解は浸透－
3.TNFD開示を起爆剤としたネイチャーポジティブの実践
4.ネイチャーポジティブを取り入れたサステナビリティ経営
書籍コード:BC260102
