（2026年版）食品包装及び化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント

書籍版／ＰＤＦ版（ＣＤ－ＲＯＭ）

著者

西　秀樹 氏

【著者紹介】
1971年、北海道大学大学院応用化学専攻修士課程修了後、三菱油化（現:三菱ケミカル）に入社。主にポリプロピレンの研究開発を担当後、本社）品質保証部にて全社的品質保証活動に従事。その後加工メーカーを経て、現在はフリーの立場で主に食品・医薬品・医療機器等のプラスチックに関する国内外法規制の調査、執筆、講演をしている。

＜ 専門分野 ＞
プラスチックの製品安全

＜関連の活動＞
　日本包装專士会　元会長
　日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
　ポリオレフィン等衛生協議会　加工部会　元主査（元樹脂部会:三菱ケミカル）
　（旧）厚生省　医療用原材料マスターファイル検討委員会　委員

＜最近の著書＞
〇 食品包装用樹脂に関する日本のポジティブリスト制度、化学物質管理、情報機構、Feb.（2025）
○ ウェブハンドリング、Roll to Rollを利用した生産技術とトラブル対策（共著）、技術情報協会（2025〉
〇 食品包装用原料樹脂のPL改正と医薬品包装への影響、Pharm Tech Japan、Vol.40、No.17(2024)
○ EUにおけるバイオマスプラスチックに関する新政策、PHARMSTAGE、技術情報協会、No.5(2024)

★本書は『（2023年版）食品包装及び化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント』の改訂版となります。

発刊・体裁・価格

発刊　　2026年3月末予定
定価　　〇書籍版のみ：45,100円（税込（消費税10％））　〇ＰＤＦ版（ＣＤーＲＯＭ）のみ：45,100円（税込（消費税10％））
　　　　〇書籍版＋ＰＤＦ版セット：56,100円（税込（消費税10％））
体裁　　B5判　約310ページ
ISBN　〇書籍版　978-4-86502-299-5　　〇ＰＤＦ版（ＣＤ－ＲＯＭ）　978-4-86502-300-8 　

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本書のポイント

著者より（食品・化粧品）
世界の食品交易量の増大に伴い、世界各国で食品包装規制の国際的整合化が進んでいる。世界をリードするのは欧米であるが、特にEUの規則は体系的で分かり易いため、中国、湾岸諸国、南米南部諸国等が採用し、又ASEANも共同基準に採用を表明したことにより、今や世界標準になっている。日本は、2025年の6月にPL制度が完全施行となったが、未だ日本だけのローカルルールがあり、課題を残している。PL以外では、樹脂の溶出条件改正が一部施行されたが、高温領域の基準は未だ無く、紙・接着剤・印刷インキの基準化等も未審議である。現時点での日本の食品輸出額は、約1兆5千億円であり、農水省は更なる振興を目指しているが、このままでは日本の法規制はアジアでも通用しなくなり、交易上の障壁となることが懸念される。
　化粧品は、ISOと国際会議に日本も参画している。今後、欧州化粧品工業界が進めている原材料の情報伝達システムの開発が大いに注目される。
製品の輸出入に際しては、相手国（販売国）の法規制遵守が基本である。本稿は、これらの世界の最新の動きを織り込んで3年振りに更新したものである。本稿が食品と化粧品における製品安全の向上の一助になれば幸いである。

本書を読んで理解できること
　◎世界の食品包装法規制の動向
　◎世界の化粧品包装法規制の動向
　◎日本の法規制の現状と課題
　◎環境型経済を目指した廃棄プラスチックの動向
　◎企業におけるリスク管理の進め方

目次

はじめに

第1章　日本の食品包装法規制類
1.1　食品包装材料の種類と使用割合（一次包装）
1.2　食品衛生法
　1.2.1　食品衛生法の概要
　1.2.2　規制の体系
　　（1） 旧）乳等省令の統合
　　（2） 厚生省告示第370号の規格
　1.2.3　合成樹脂の規制
　　（1） 規制対象と規格
　　（2） 溶出試験改正案（2013年厚労省研究班）
　　（3） 規制の対象物質
　　（4） 溶出試験方法
　　（5） 用途別規格の例
　1.2.4　ガラス製、陶磁器製又はホーロー引きの規格
　1.2.5　ゴム製の規格
　1.2.6　金属缶の規格
　1.2.7　着色料
　1.2.8　厚労省の8つの課題と進捗状況
1.3　業界自主基準
　1.3.1　日本の規制の仕組み
　1.3.2　印刷インキの規制
　1.3.3　接着剤の規制
　1.3.4　紙の規制
1.4　PL制度化の完全施行と企業の対応
　1.4.1　国内外のPLとNLの状況
　1.4.2　改正の趣旨
　1.4.3　PLの規制対象
　1.4.4　合成樹脂の原材料の範囲
　1.4.5　複数の層から成る構成体の解釈
　　（1） 消費者庁の説明
　　（2） 具体的な層構成の例
　　（3） PL適合証明の例（印刷インキ工業連合会）
　　（4） 拡散モデルによる証明例
　1.4.6　PLの策定・適用
　1.4.7　改正PLの概要
　　（1） 2つの表
　　（2） 基ポリマーのPL（別表第1第1表）
　　（3） モノマーのコード化
　　（4） マテリアルリサイクルを規定
　　（5） 添加剤のPL（別表第1第2表）
　　（6） PL適合性のチェック
　1.4.8　PL適合伝達の義務と方法
　1.4.9　PL適合証明書の例
　1.4.10　輸入品の扱い
　1.4.11　合成樹脂製器具・容器包装事業者の届出制度
　1.4.12　容器包装製造事業者における製造管理
　1.4.13　現時点での制度面の課題
　1.4.14　Q&A集
1.5　食品安全委員会のリスク評価方法
　1.5.1　公表された指針
　1.5.2　食事中濃度区分の判断
1.6　食品用容器包装の再生プラスチックに関する指針と工業化状況
　1.6.1　厚労省の指針（2012年）
　1.6.2　厚労省の改正指針（2024年）の概要
　　（1） 経緯
　　（2） 用語の定義
　　（3） 化学的再生処理（ケミカルリサイクル:CR）材料に関する考え方
　　（4） 審査
　1.6.3　業界の工業化状況
1.7　日本のまとめと実務対応上のポイント
第1章　参考文献及び情報入手先

第2章　欧州連合（EU）の食品包装規制
2.1　EU（European Union）の概況
2.2　EUの食品包装規則制定の仕組み
2.3　主な指令と規則
2.4　枠組み規則の概要（Reg.1935/2004）
　2.4.1　食品接触材料と製品
　2.4.2　一般的要求事項
　2.4.3　17の食品接触物質（FCM : Food Contact Material）
　2.4.4　適合宣言と説明文書
　2.4.5　表示（第15条）
　2.4.6　その他
2.5　プラスチックの規制
　2.5.1　規制の概要
　2.5.2　構成上の一般的要求事項・規制・制限
　　（1） 認可された物質
　　（2） 物質に対する要求事項
　2.5.3　特定移行量制限（SML）
　2.5.4　拡散モデルによる推算値の採用（SML）
　2.5.5　拡散モデルによる移行量推算の事例
　2.5.6　総移行量制限（OML）
　　（1） 規格値
　2.5.7　移行試験条件（SMLとOML）
　　（1） 食品擬似溶媒
　　（2） 食品接触面積と食品擬似溶媒量
　　（3） 移行試験温度と時間（OML）
　　（4） 移行試験温度と時間（SML）
　2.5.8　脂肪性食品における係数
　2.5.9　制限物質の規格
　　（1） 金属類（PIMの第15次改正）
　　（2） 芳香族アミン
　2.5.10　機能性バリアー及び多層体の扱い
　2.5.11　アクティブ・インテリジェント（AI）材料及び製品
　　（1） EU規則（Reg.No.450/2009）
　　（2） 規則の概要
　　（3） ガイダンス
　　（4） 申請物質の公表
　2.5.12　NIAS（非意図的な添加物質）
　2.5.13　PL収載におけるリスク評価方法
2.6　EUにおける印刷インキのPL化の最新動向
　2.6.1　欧州印刷インキ協会（Eu-PIA:European Printing Ink Association）
　2.6.2　スイス（EU非加盟国）のPLと改正
　　（1） PL制定
　　（2） PLの改正
　2.6.3　ドイツの改正案
　2.6.4　EUの審議状況
2.7　その他の材料の規格
　2.7.1　再生セルロースに関するEC指令（2007/42/EC）
　2.7.2　セラミック指令（2005/31/EC）
2.8　EUの今後の予定と評価ロードマップ見直し
2.9　各国の法規制類
　2.9.1　食品包装関連の法規制
　2.9.2　相互承認協定
　2.9.3　ドイツの紙の規格
2.10　EU情報の入手方法と輸出に向けた試験受託機関
　2.10.1　情報入手方法
　2.10.2　試験受託機関
2.11　欧州評議会2）
2.12　トピックス ―包装をめぐる安全問題―
　2.12.1　トピックス―1－　ビスフェノールA（BPA）の使用禁止
　　（1） カナダの哺乳瓶使用禁止
　　（2） EFSAの食品包装用使用禁止措置
　2.12.2　トピックス―2―　鉱油（Mineral oil）規制問題
　　（1） 鉱油
　　（2） フランスの規制
　2.12.3　PFAS（有機フッ素化合物）の規制動向
　　（1） PFASとは
　　（2） 主な用途と使用禁止の動き
　　（3） 国際がん研究機構（IARC）の評価
　　（4） EUの包装及び包装廃棄物新規則による使用禁止
　2.13　EUのまとめ
第2章　参考文献及び情報入手先

第3章　米国とカナダの食品包装規制
3.1　米国の規制
　3.1.1　管掌部署と法律
　3.1.2　連邦規則集
　3.1.3　事前届出制度（パート170、Subpart D）
　3.1.4　閾値の規定（パート170.39）
　3.1.5　間接食品添加物
　　（1） 全体の構成
　　（2） パート175.300　樹脂コーティング及びポリマーコーティングの規格
　　（3） ポリオレフィンフィルム（パート175.320）
　　（4） 紙・板紙の規格（パート176.170）
　　（5） オレフィンポリマーの規格例（パート177.1520）
　　（6） ラミネートの規格（パート177.1390と177.1395）
　　（7） 接着剤の規格（パート 175.105）
　　（8） 着色剤の規格（パート177.3297）
　　（9） 添加剤、製造助剤、殺菌剤（パート178）
　3.1.6　一般に安全であると認められている物質（GRAS、パート182）
　3.1.7　人間の食品への使用が禁じられた物質（パート189）
　3.1.8　新規物質の申請制度
　　（1） 複数の方式
　　（2） 食品接触物質上市前届出制度（FCN制度）
　3.1.9　新規物質申請条件
　　（1） ガイダンス
　　（2） 移行試験条件
　　（3） 人体への暴露量の算出（EDI:Estimated Daily Intake）
　　（4） FCN申請要件（パート170.101）
　3.1.10　印刷インキの規制
　3.1.11　米国における包装材含有化学物質モデル規制
　3.1.12　米国法規制の理解上の注意点
　3.1.13　再生プラスチックの審査と工業化状況
　　（1） FDAガイドライン
　　（2） ガイドラインの改正
　　（3） NOLの発行状況5）
　3.1.14　違反した場合の対応
　3.1.15　食品安全近代化法と包装への影響
　　（1） 新法の趣旨
　3.1.16　プラスチックリサイクル関連情報
　　（1） 連邦法
　3.1.17　PFAS規制問題
　　（1） PAFS訴訟
　　（2） 米環境保護局（EPA）の新規制
　3.1.18　トピックス:着色料赤色3号使用禁止
　　（1） 経緯
　　（2） 赤色3号とは
　　（3） 米国FDAの赤色3号に対する見解
　　（4） デラニー条項とは
　　（5） 各国の反応
　　（6） まとめ
3.2　カナダ
　3.2.1　管掌部署と法律
　　（1） 概要
　　（2） カナダ食品安全規則の施行
　3.2.2　食品包装の安全性証明手段（LONO）
　　（1） LONOと申請要件
　　（2） 暴露評価方法（カテゴリー2の新規申請要件）
　　（3） 必要な毒性学的データ
　3.2.3　品目別の登録制度
　3.2.4　登録品のリスト
　3.2.5　PL制度の検討
　3.2.6　包装済み食品に対する新栄養表示規制を発表
3.3　米国とカナダの法規制調査方法
　　3.3.1　条文検索
　　3.3.2　コンサルタント会社
3.4　米国とカナダのまとめと実務対応上のポイント
第3章　参考文献及び情報入手先

第4章　中国の食品包装規制
4.1　概況
4.2　担当部署
4.3　食品安全法
　4.3.1　全体の体系
　4.3.2　食品用容器・包装
4.4　包装関連の国家標準
　4.4.1　国家標準
　4.4.2　食品包装関連の国家標準
　4.4.3　食品接触材料及び製品の一般安全要件（GB 4806.1-2023）
　　（1） 概要
　　（2） 用語と定義
　　（3） 適合性の原則
　4.4.4　プラスチックの規格
　4.4.5　移行試験通則（GB 31604.1-2023）
　　（1） 改正の概要
　　（2） 食品擬似溶媒:一般的要件
　　（3） 食品擬似溶媒:多種類の食品に接触が予想される場合
　　（4） 特定移行試験の時間と温度
　　（5） 高速加速試験条件
　　（6） 総移行量試験条件
　　（7） 移行量の表示
　　（8） 食品分類
4.5　樹脂の添加剤のポジティブリスト（PL）（GB 9685-2016）
　4.5.1　経　緯
　4.5.2　用語の定義
　4.5.3　8種類の金属元素
　4.5.4　PLの和訳例
4.6　紙・板紙の規格（GB 4806.8-2022）
4.7　食品接触用金属材料及び製品（GB 4806.9-2023）
4.8　食品接触用コーティング材及びコーティング層（GB 4806.10-2023）
4.9　食品接触用ゴム材料及び製品（GB 4806.11-2023）
4.10　食品接触用複合材料及び製品の国家標準改正（GB 4806.13-2023）
4.11　印刷インキの新規格（GB 4806.14-2023）
4.12　食品接触用竹・木材料及び製品の新規格（GB 4806.12-2022）
4.13　接着剤の新国家標準（GB?4806.15-2024）
4.14　2023年の新規格
4.15　再生プラスチックに関する新規格
4.16　新規物質の申請条件
　4.16.1　全体の概要
　4.16.2　毒性学的資料
　4.16.3　毒性学的評価に関する国家標準
4.17　サプライチェーンの流れと適合宣言
　4.17.1　サプライチェーンの流れ
　4.17.2　食品接触材料適合宣言
4.18　食品関連輸入製品に対する規制
　4.18.1　生産許可証取得
　4.18.2　通関の対応
4.19　日本企業の対応と留意点
　4.19.1　中国輸入業者への対応
　4.19.2　移行試験の対象
　4.19.3　税関等の対応
4.20　中国の法規制調査方法
　4.20.1　国家標準の検索
　4.20.2　情報提供会社の例
4.21　中国のまとめ
4.22　香　港
　4.22.1　法規制
　4.22.2　食品行政組織
　4.22.3　輸入食品のラベル表示規制
　　（1） 輸入ライセンス
　　（2） ラベル表示
第4章　参考文献及び情報入手先

第5章　アジア諸国の法規制
5.1　概況
5.2　韓国
　5.2.1　法規制と新改正
　5.2.2　食品公典
　5.2.3　PL制定の検討
　5.2.4　輸入食品安全管理特別法の施行
　　（1） 経緯
　　（2） 主な規制内容
　5.2.5　再生プラスチックの規制状況
5.3　台湾
　5.3.1　法規制
　5.3.2　容器包装の衛生基準
　　（1） 基本要件
　　（2） 材質別規格
　5.3.3　食品衛生管理法の改正案
　5.3.4　申請制度の導入とPL化検討
　5.3.5　ポリ塩化ビニル（PVC）製の食品包装・容器の製造及び輸入販売
　5.3.6　食品器具容器包装衛生基準の改正（発表日:2022年8月30日）
5.4　インド
　5.4.1　法規制
　5.4.2　食品包装材料規則の改正
　　（1） 定義
　　（2） 一般要件
　　（3） 特定要件
　5.4.3　ポジティブリスト（PL）
　5.4.4　総移行量の分析方法（IS 9845:1998）
　5.4.5　総移行量制限
　5.4.6　製品認証制度
　5.4.7　印刷インキに関する改正
　5.4.8　金属製容器の規制
　5.4.9　宗教の影響
5.5　タイ
　5.5.1　法規制
　5.5.2　プラスチックの新規格
　　（1） 定義
　　（2） プラスチックの種類と規格
　　（3） 再生プラスチックに関する基準
　5.5.3　タイ工業規格
　5.5.4　Qマーク品質保証制度
5.6　ベトナム
　5.6.1　法規制
　5.6.2　食品安全基準充足証明書（法令第38号）
　5.6.3　食品の包装に関する規制
　（1） 包装容器の素材に関する規格基準
　（2） 国家技術規則
　5.6.4　合成樹脂の新基準
　5.6.5　品質マーク制度
5.7　インドネシア
　5.7.1　法規制
　5.7.2　食品包装の規制
　　（1） 新食品法
　　（2） 新食品法の改正
　5.7.3　工業省のシンボルマーク
　5.7.4　インドネシア国家基準（SNI:Indonesian National Standard）
　5.7.5　ハラール制度
5.8　マレーシア
　5.8.1　法規制
　5.8.2　ラベル表示
　5.8.3　食品法第27条の改正
　5.8.4　マレーシア規格（MS:Malaysian Standards）
　5.8.5　ハラール制度
5.9　フィリピン
　5.9.1　法規制
　5.9.2　包装の規制
　5.9.3　ハラール食品
5.10　シンガポール
　5.10.1　法規制
　5.10.2　食品包装規制
5.11　カンボジア
　5.11.1　法規制
　5.11.2　食品安全法制定
5.12　ラオス
5.13　ミャンマー
5.14　ブルネイ
5.15　ASEAN Food Safety Network（AFSN）
　5.15.1　8つのWG
　5.15.2　ガイドライン公表
5.16　スリランカ
5.17　ネパール
5.18　バングラデシュ
5.19　まとめと実務対応上のポイント
第5章　参考文献及び情報入手先

第6章　オセアニア・湾岸諸国・南米諸国・ロシア・その他の国々の法規制
6.1　オセアニア
　6.1.1　両国の体制と安全基準
　6.1.2　オーストラリア規格（AS:Australian Standards）
　　（1） 改正の趣旨
　　（2） AS-2070-1999の概要
　6.1.3　オーストラリア・ニュージーランド食品基準
　6.1.4　オセアニア2ヶ国のPL制度に関する方針
　6.1.5　ニュージーランドの使い捨てプラスチックの使用禁止
　6.1.6　オーストラリアの包装資材廃棄物対策
6.2　湾岸諸国
　6.2.1　湾岸協力会議（GCC）
　6.2.2　湾岸標準化機構（GSO）
　6.2.3　食品包装法規
　6.2.4　ハラール食品に関するGSO
　6.2.5　アラブ首長国連邦（通称UAE）の例
　（1） 人口と宗教
　（2） GSO規格
　（3） 加工食品の輸入に関する規制
　（4） 食品包装に関する規制
6.2.6　サウジアラビアの例
　（1） 人口と宗教
　（2） パッケージングの規則
　（3） ハラール食品の市場調査例（JETRO）
6.3　南米南部共同市場諸国（メルコスール）
　6.3.1　メルコスール（Mercosur:Mercado Comun del Sur）
　6.3.2　食品包装安全基準（GMC決議）
　　（1） GMCの概要
　　（2） 基本的規則（GMC No.3/92）
　　（3） プラスチックに関する主なGMC決議とその後の改正状況
　　（4） 紙と板紙に関するGMC決議
　　（5） 再生PETに関する決議 GMC 30/07
　6.3.3　新規申請接触物質の申請
　6.3.4　加盟国の状況
6.4　アンデス共同体
　6.4.1　CAN（CAN:Comunidad Andina）
　6.4.2　食品包装規制
6.5　その他の中南米諸国
6.6　ロシア
　6.6.1　人口と宗教
　6.6.2　法規制
　6.6.3　関税同盟国の包装に関する規則
　　（1） 関税同盟と技術規則
　　（2） 包装の対象範囲
　　（3） 包装の安全・技術規則
　　（4） 用語及び定義
　　（5） 材料、製品から発生する物質の衛生安全指標及び基準
　　（6） 適合宣言
　　（7） 包装への表示とマーキング
　　（8） 適合性評価・確認について
　6.6.4　ロシア国家標準規格（GOST-R）
6.7　イスラエル
　6.7.1　法制度
　6.7.2　食物規定（コシェル）
6.8　トルコ
6.9　まとめと実務対応上のポイント
第6章　参考文献及び情報入手先

第7章　化粧品の容器包装に関する日欧米の法規制と実務対応上のポイント
7.1　はじめに
7.2　化粧品容器の材料
7.3　化粧品に関するISOとGMP
7.4　化粧品規制協力国際会議（ICCR:International Cooperation on Cosmetic Regulation）
　7.4.1　経緯と最新会議
　7.4.2　第19回会議（ICCR-19）（2025年7月、カナダ）
7.5　日本の法規制
　7.5.1　法規制
　7.5.2　化粧品GMPガイドライン
　7.5.3　原材料に関する指針
　7.5.4　化粧品容器の滅菌（殺菌）
　　（1） 殺菌と滅菌
　　（2） 法規制
　　（3） 主な滅菌（殺菌）手法と適用例
7.6　米国の法規制
　　7.6.1　法律と担当部署
　　7.6.2　化粧品ガイダンス（化粧品GMP）
7.7　欧州連合（EU）の法規制
　　7.7.1　化粧品規則の施行
　　7.7.2　化粧品規則の概要
　　7.7.3　EU委員会への製品情報提出
　　7.7.4　製品情報ファイル（PIF:Product Information File）
　　7.7.5　製品安全性報告書（CPSR:Cosmetic Product Safety Report）
　　7.7.6　オンライン販売に関する通知
7.8　容器の原材料の規格
7.9　包装・容器包装廃棄物指令（EC No 62/1994）に基づく義務
7.10　欧州化粧品工業会（CE:Cosmetic Europe）のドラフトガイドライン
　　7.10.1　ガイドラインの概要
　　7.10.2　CEの試行結果報告（2019年9月）
7.11　日欧米の化粧品規制のまとめと実務対応上のポイント
第7章　参考文献及び情報入手先

第8章　プラスチックの環境問題の動向
8.1　世界のプラスチックのライフサイクル
8.2　国連の持続可能な開発目標:SDGs
　8.2.1　SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」
　8.2.2　SDGs達成度ランキング
8.3　国際プラスチック条約の審議状況
　8.3.1　経緯と目標
　8.3.2　どのような意見があったのか
　8.3.3　問題ある製品
　8.3.4　第5回第3部（INC5-3）の予定
8.4　EUの循環型経済政策の進捗状況
　8.4.1　グリーンディール政策
　8.4.2　プラスチック戦略
　8.4.3　EUのリサイクルプラスチック規則（EU 2022/1616）
　　（1） 経緯と概要
　　（2） 新規則の概要
　8.4.4　EUにおける循環型経済政策における3法令の位置付け
　8.4.5　EUの包装廃棄物量の現状
　8.4.6　EUの廃棄物管理の考え方
　8.4.7　EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR:Packaging and Packaging Waste Regulation）
　　（1） 発効と適用
　　（2） 包装に対する要件の概要
　　（3） 有害物質の使用規制
　　（4） リサイクル可能な包装及び最低リサイクル含有率
　　（5） 堆肥化可能な包装
　　（6） リサイクル可能な包装とラベル表示
　　（7） 適合宣誓書の作成
　　（8） 生産者登録と自己評価
　　（9） 拡大生産者責任（EPR）
　　（10） ケミカルリサイクルの扱い
　　（11） 日本への影響
8.5　軟包装の資源循環に関する国際組織
8.6　日本の資源有効利用促進法改正
　8.6.1　経緯と狙い
　8.6.2　主な改正点
　8.6.3　設計認定基準（2025年7月24日）
　8.6.4　今後の展望
8.7　PEとPP認可
8.8　日本のリサイクルの実態と国際的評価
8.9　生ごみ処理の先進例
8.10　米国の状況
8.11　日本におけるプラスチックリサイクルに関する技術開発状況
8.12　プラスチック環境問題の現状のまとめ
第8章　参考文献及び情報入手先

第9章　国内外全体のまとめと企業の対応
9.1　国内外の最新動向のまとめと実務対応上のポイント
9.2　海外からの輸入資材の留意点
　9.2.1　容器包装
　9.2.2　原料樹脂輸入の場合
　9.2.3　加工品輸入の場合
　9.2.4　品質フォロー（変更管理）
9.3　輸出における留意点
9.4　企業の対応と留意点
　9.4.1　企業の社会的責任
　9.4.2　リスクの3要素（食品安全委員会）
　9.4.3　リスク管理とリスクコミュニケーション
　9.4.4　最新情報の入手
　9.4.5　企業におけるリスク管理の進め方
　9.4.6　CD&DVD規格は日本提案
　9.4.7　日本の包装はガラパゴス化している
9.5　リサイクル対応の包装
9.6　最後に－世界食品安全会議－
第9章　参考文献及び情報入手先