海外化学物質管理法規制シリーズ④（2026年版）
EU、米国

書籍版／ＰＤＦ版（ＣＤ－ＲＯＭ）

著者

岡部　正明 氏

博士（工学）、技術士（環境部門、総合技術監理部門）

＜ご専門＞
化学物質管理
化学物質に関するリスクコミュニケーション
環境リスクマネジメント

＜ご経歴＞
1983 年　旭硝子株式会社入社
2002 年　英国レスター大学MBA
2006 年　英国スタッフォードシャー大学大学院環境学修士
2007 年　技術士（環境部門）
2008 年　技術士（総合技術監理部門）
2009 年　横浜国立大学環境情報学府　博士（工学）
～2026年　AGC株式会社　経営企画本部　サスティナビリティ推進部

発刊・体裁・価格

発刊　　2026年6月末予定
定価　　〇書籍版のみ：39,600円（税込（消費税10％））　〇ＰＤＦ版（ＣＤーＲＯＭ）のみ：39,600円（税込（消費税10％））
　　　　〇書籍版＋ＰＤＦ版セット：50,600円（税込（消費税10％））
体裁　　B5判　約220ページ
ISBN　〇書籍版　978-4-86502-311-4　　〇ＰＤＦ版（ＣＤ－ＲＯＭ）　978-4-86502-312-1 　

★ＰＤＦ版（ＣＤーＲＯＭ）の仕様について【必ずご確認下さい】
・本文中のURLに関しましては、執筆参照時の物であり、現在リンク切れになっている場合もございます。予めご承知おきください。
・本文コピー不可。印刷不可。商品ごとに、ファイルデータへ個別のパスワードを設定
・購入者様毎にシリアルナンバーを設定。各ページに記載あり（なお購入者以外の方が不法に利用する事は禁じます）
・パスワードはＣＤ－ＲＯＭに添付されています

※書籍版のみ／ＰＤＦ版（ＣＤーＲＯＭ）のみ／書籍版+ＰＤＦ版（ＣＤーＲＯＭ）セットのいずれかをお申込みされるか、選択下さい
※本品は著作物であり、複写・配布、無断転載は固くお断り致します

→詳細、申込方法はこちらを参照

→PDFパンフレットを見る

本書のポイント

★EU REACHと米国TSCA－世界で最も厳しい化学物質規制の仕組みを“体系的に理解できる” 実務ガイド
★No Data, No Market－データなければ市場なし。グローバル規制の本質と企業対応を1冊に凝縮

■本書のポイント
　本書は、EUのREACH規則と米国TSCAを中心に、国際的な化学物質規制の全体像と実務で必要となる具体的な義務・制度構造を網羅的に解説した専門書である。
　EU REACHでは「登録・評価・認可・制限」の4本柱に基づき、年間1トン以上のすべての化学物質を包括管理し、「No Data, No Market」の原則の下、安全性データの提出が上市の前提条件とされる。SVHC管理、成形品中0.1%以上の通知義務、SCIP報告など、企業が直面する高度なコンプライアンス要件が体系的に整理されている。また、CLP規則・BPR・RoHSと連携したEU化学品管理の最新動向（PFAS規制、デジタルSDS、製品パスポートなど）も解説る。
　一方、米国TSCAはEPAによるPMN（新規化学物質届出）、SNUR（新用途規制）、既存物質のリスク評価を中心とするリスクベース制度であり、HCSによるGHS準拠のラベル・SDS義務も重要となる。
　本書はEUと米国の制度を比較し、サプライチェーン情報伝達、動物実験代替、罰則・市場監視など実務に不可欠な論点を総合的に理解できる構成となっている。

■本書を読んで得られること
・EU REACHおよび米国TSCAの制度構造・義務・対象範囲を体系的に理解できる。
　（例：登録、PMN、SNUR、認可・制限、情報伝達義務）
・SVHC、SCIP、CLP、PFAS規制など、EU市場で必須となる最新動向と実務要件が把握できる。
・ラベル・SDS・曝露シナリオなど、サプライチェーン全体で必要となる情報伝達の具体的要件を理解できる。
・動物実験削減、データ共有、附属書VII?X（試験要件）など、データ生成と代替法の原則を把握できる。
・違反時の罰則、監督体制、市場撤退リスクなど、企業コンプライアンス上の重要ポイントを明確に理解できる。

目次

はじめに

1. EU
1.1　概要
　1.1.1　REACH規則の概要（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）
　1.1.2　実務対応のポイント
　1.1.3　最近の動向
　1.1.4　まとめ
1.2　REACH規則
　1.2.1　概要
　1.2.2　目的
　1.2.3　基本理念
　1.2.4　主な制度要素
　1.2.5　適用範囲
　1.2.6　日本企業への影響
1.3　CLP規則
　1.3.1　概要
　1.3.2　適用範囲
　1.3.3　危険有害性クラス
　1.3.4　ラベル表示要件
　1.3.5　包装要件
　1.3.6　制度運用
1.4　BPR規則
　1.4.1　概要
　1.4.2　認可制度
　1.4.3　供給者要件
　1.4.4　ラベル表示義務
　1.4.5　他規則との関係
1.5　RoHS指令
　1.5.1　制定の背景
　1.5.2　規制対象物質（RoHS 10物質）
　1.5.3　規制対象製品
　1.5.4　義務と適合性評価
1.6　WEEE
　1.6.1　制定の背景
　1.6.2　目的
　1.6.3　適用範囲
　1.6.4　生産者の義務
　1.6.5　回収・リサイクル目標
1.7　ラベル、SDS、分類
　1.7.1　ラベル
　1.7.2　SDS
　1.7.3　分類（Classification）
　1.7.4　GHS
　1.7.5　罰則
1.8　日本とEUの化学物質規制の主な違い


2. 米国
2.1　概要
　2.1.1　TSCA（Toxic Substances Control Act）
　2.1.2　PMN（Pre-Manufacture Notice）制度
　2.1.3　SNUR（Significant New Use Rule）
　2.1.4　HCS
　2.1.5　最近の動向
　2.1.6　まとめ
2.2　TSCA（Toxic Substances Control Act）
2.3　PMN（Pre-Manufacture Notice）制度
2.4　SNUR（Significant New Use Rule）
2.5　HCS
2.6　ラベル、SDS、分類
　2.6.1　ラベル
　2.6.2　SDS
　2.6.3　分類（Classification）
　2.6.4　GHS
　2.6.5　罰則
2.7　日本と米国の化学物質規制の主な違い

おわりに