反社会的勢力に対する基本方針
株式会社情報機構は、社会的責任ある企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力による被害防止のため、 反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めます。1. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
2. 組織としての対応
反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、役員および社員の安全確保に努めます。
3. 外部の専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に対して、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を図ります。
4. 民事と刑事の両面からの法的対応
反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として民事および刑事の両面から法的対応を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対する裏取引や資金提供は、絶対に行いません。
カスタマーハラスメントに対する行動指針
第1条（目的）株式会社 情報機構（以降当社）は、従業員が安心して働ける環境を確保し、もって顧客に対して質の高いサービスを提供するため、本指針を定める。
第2条（カスタマーハラスメントの定義）
当社は、顧客等からの要求内容が客観的に妥当性を欠き、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な場合、許容される範囲を逸脱した言動が執拗に行われる場合等により、従業員の就業環境が害される行為を「カスタマーハラスメント」と定義する。
第3条（禁止行為）
当社は正当なご意見・ご要望には誠心誠意対応する一方、以下の行為を禁止する。
・身体的暴力、威嚇、恫喝、暴言
・合理的な理由のない謝罪や土下座の強要
・従業員の人格を否定する発言、性的な発言
・社会通念上過剰なサービスの要求
・正当な理由のない長時間の拘束、執拗な繰り返し行為
・SNSやインターネット上での誹謗中傷、プライバシーの侵害
・その他、社会通念上ハラスメントと認められる行為全般
当社はハラスメントに対する過剰な反応を防止するため、以下のような行為について、即座にカスタマーハラスメントとはしない。
・敬語を使用しない、気安い言葉遣い等、コミュニケーション上の個性
・誤解や感情的反応による一時的な強い口調
ただし、これらが繰り返し行われる場合や、侮辱・威圧・脅迫を伴う場合は対象とする。
第4条（対応方針）
前条の行為が確認された場合、当社は当該顧客への対応をお断り（中止）する場合がある。
悪質性が高いと判断した場合は、警察への通報および弁護士を通じた法的措置を講じる。
第5条（対応の打ち切り）
以下の行為があった場合、予告なく応対または通話を遮断し、以降の対応をお断りする。
・従業員に対する暴言、罵倒、人格否定
・同じ内容の問い合わせや要求を執拗に繰り返す行為
・不合理な担当者の指名や交代要求
・1回あたりの応対の拘束時間または電話の通話時間が30分を超え、円滑な業務遂行を妨げる場合
第6条（セミナー会場における施設管理権の行使）
以下の行為があった場合、施設管理権に基づき直ちに退去を命じる。退去の求めに応じない場合は、不退去罪として警察へ通報する。
・他の顧客への迷惑行為（大声、騒音、覗き見等）
・セミナーの許可のない撮影、録音
・従業員や他の顧客への許可のない撮影、録音
第7条（ネット上の迷惑行為への対応）
従業員の氏名や容姿を特定できる情報をSNS等に無断で公開した場合、誹謗中傷を行った場合、発信者情報開示請求等の法的措置を行う。
第8条（再発防止策）
当社は毅然とした対応をとることで再発を防止する。
発生した事案について、商品・サービス・接客に起因する問題がなかったか検証し、必要に応じて業務改善に取り組む。
