外為法入門「これ、輸出できますか？」

～輸出関連業務に従事する方なら押さえておきたい外為法の輸出規制の基本と要点を徹底解説～

◆動画視聴形式のeラーニング講座です。受講可能期間は4ヵ月間となります。

外為法の「貨物の輸出」・「技術の提供」の各規制の具体的内容および対応策、ならびに違反した場合のリスクの内容等を学べます！

海外への貨物の輸出業務担当者、外国人や海外の在住者等に技術情報を提供する担当者、これらの相談を受ける可能性がある法務担当者のための講座です。

＜講座サンプル動画＞

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※本動画は講師の著作物となります。

講師

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・獣医師 永島 太郎 氏

講師紹介

■経歴/関連活動
2006年03月 北海道大学獣医学部卒業／獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省入省（2008年3月まで）
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻入学（2011年3月まで）
2011年09月 司法試験合格／11月 司法研修所入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録（新65期）
2013年01月 大塚製薬株式会社入社（2017年1月まで）
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2021年04月 鳥取大学客員教授に就任
2022年11月「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」（週刊東洋経済）知的財産部門 第8位
2025年01月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
※執筆・寄稿も多数

必ずお申込み前にＰＣの動作確認をお願いします。

受講開始日・受講料

●受講開始日(申込〆切)：下記よりご選択いただけます。
毎月10日（前月月末の申込まで）
毎月25日（当月15日の申込まで）
　※土日・祝日のお申込は翌営業日扱いとなります。
　※初回開講日は2026年10月23日です。
※本講座は1年間限定ご案内講座となりますため、以下の最終開講日にご注意ください。
　※最終開始日は2027年10月25日です。

●受講期間：4ヵ月間
　※期間延長の場合、1ヶ月あたり11,000円(税込（消費税10％））
　（延長は1回限り、最長で6か月まで。終了前日までにお申し出ください。）

●受講料：受講人数に準じます。
1名 33,000円(税込（消費税10％）、資料付)
2～4名 / 1名あたり 23,100円(税込（消費税10％）、資料付)
5名以上 / 1名あたり 19,800円(税込（消費税10％）、資料付)
20名以上 / joho-lms@********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）までお問い合わせください。
　※4名以上お申込みの場合、受講者のご所属・お名前・ご連絡先を
　　joho-lms@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）までお知らせください。
　※学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。
　　詳細は「申込要領・手順」を確認ください。

●管理者を設定する場合：4,400円(税込（消費税10％））
　※管理者ご自身が受講する場合、別途受講料がかかります。

★注意事項：
スムーズにご受講いただくために、必ずご一読ください (下記をクリックすると別タブが開きます)。
⇒ ■eラーニング講座申込要領・手順、■受講の流れ
※本eラーニング講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
　

講座のポイント

○講師より／本講座のポイント
　外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）は、対外取引の基本法であり、これに関する多岐にわたる規制と、必要手続について規定しています。
　本講座では、そのような外為法によるさまざまな規制のうち、「貨物の輸出」（＝貨物を日本から外国に向けて送付）と「技術の提供」（＝技術を外国において提供すること等）に関する規制の話を中心にご説明させていただきます。
　外為法は、関連法令等が多岐にわたり、その内容をつかむのは容易ではありません。このため、本講座では、実際に外国に貨物を輸出することを検討している等の簡単な事例を用いることで、受講者の皆様が具体的なイメージをつかみやすくし、また、図や表などを多用して、なるべく視覚的に分かりやすい形でご説明させていただく予定です。これにより、難解な法律の内容を、ポイントをおさえて理解することが期待できます。

○受講対象
・「貨物の輸出」に関し、海外への輸出業務を行っている、あるいは、これから行う可能性のある皆様
・「技術の提供」に関し、外国人や海外に在住する日本人に技術情報を提供することがある、あるいは、その可能性がある皆様
・外為法等、「貨物の輸出」や「技術の提供」に関する法律を学びたい方、法務担当者

○受講して得られる情報
・外為法の「貨物の輸出」と「技術の提供」に関する規制の内容とその対応策
・外為法令に違反した場合のリスクの内容

講座のプログラム

◆総視聴時間：約2時間7分

※この講座は2026年7月23日に実施したオンラインセミナーを基に構成しております。

1.安全保障貿易管理の基本
　・貨物の輸出の法規制
　・輸出規制のベースとなる考え方
　・外為法例による規制方法
　・外為法の規制
　・法律要件・法律効果の観点(一般論)
　・法律要件・法律効果の観点(外為法)
　・外為法の法律要件の内容
　・外為法の法律要件
　・外為法令の全体像
　・外為法の難しさ
　・安全保障貿易管理の種類
　・外為法の規制対象となりうる行為（貨物の輸出）
　・外為法の規制対象となりうる行為（技術の提供）

2.貨物の輸出

　(1)リスト規制
　・輸出管理の流れ
　・該非判定
　・リスト規制一覧‐貨物‐
　・外為法の違反原因の分類別割合
　・問合せ窓口

　(2)キャッチオール規制
　・専用性の要件
　・取引審査
　・キャッチオール規制の総論
　・リスト規制とキャッチオール規制の関係（貨物の品目）
　・キャッチオール規制の対象
　・キャッチオール規制の対象（16項(1)）
　・キャッチオール規制の対象（16項(2)）
　・キャッチオール規制の対象仕向地
　・別表第3に掲げる地域
　・別表第3に掲げる地域以外の地域（＝国連武器禁輸国・一般国）
　・客観要件（用途要件＋需要者要件）
　・大量破壊兵器キャッチオール規制
　・注意が必要な貨物
　・外国ユーザーリスト
　・通常兵器キャッチオール規制
　・取引審査（貨物等）
　・取引審査（仕向地）
　・取引審査（用途）
　・取引審査（需要者）
　・補完的輸出規制(キャッチオール規制等)輸出許可申請に係る手続きフロー図
　・通常兵器キャッチオール規制の手続フロー
　・貨物の特例
　・貨物の特例（①無償特例輸出令4Ⅰ②ホ・へ ）
　・貨物の特例（②少額特例輸出令4Ⅰ⑤）
　・出荷管理

3.技術の提供
　・「技術の提供」の規制内容（前提）
　・「技術の提供」の規制内容
　・「貨物の輸出」の観点からの検討
　・「技術の提供」の観点からの検討
　・技術の特例
　・技術の特例の主なもの（貿易外省令9Ⅱ⑨～）
　・外為法違反のリスト