2024年2月16日 / 最終更新日時 : 2024年3月25日 KK TKK_コラム 第57回_米国TSCAのPIP(3:1)規制改正案 2024年1月19日付本コラム「米国TSCAのDecaBDE規制改正案」1) に引き続き、今回は同時に提案されたPIP(3:1)規制改正案について説明をします。 本改正案（改正案）2）も2024年1月8日までパブリックコ […]
2024年1月19日 / 最終更新日時 : 2024年1月18日 KK TKK_コラム 第54回_米国TSCAのDecaBDE規制改正案 米国環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は、2023年11月20日に、有害物質管理法（Toxic Substances Control Act：TSCA）Section 6 […]
2023年11月24日 / 最終更新日時 : 2023年11月24日 KK TKK_コラム 第47回_米国TSCAに基づくPFASの報告および記録管理規則 米国環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は、2023年10月11日に、有害物質規制法（ Toxic Substances Control Act ：TSCA）第8条(a)( […]
2023年11月10日 / 最終更新日時 : 2023年11月8日 KK TKK_コラム 第45回_カリフォルニア州とワシントン州のより安全な消費者製品（Safer Consumer Product）に関する取組み 米国では有害物質規制法（TSCA）などの連邦法に加え、各州がそれぞれ州法という形で州独自の化学物質規制を課すケースがあります。特に消費者製品を対象とした化学物質規制はその傾向が顕著であると思います。今回は、特定用途に限ら […]
2023年8月10日 / 最終更新日時 : 2023年11月13日 KK TKK_コラム 第32回_TSCAにおけるPFASのフレームワークについて ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質 (PFAS)に対する規制は、これらの物質が洗剤、繊維、皮革、紙および塗料、プラスチック、泡消火器など幅広い用途に使用されていることもあり大きな関心を集めています。ま […]
2023年6月30日 / 最終更新日時 : 2023年11月13日 KK TKK_コラム 第26回_米国 PFAS類削減と教育に関するモデル法案草案 米国北東部廃棄物管理担当者協会（Northeast Waste Management Officials’ Association, Inc.：NEWMOA）は、2023年5月2日に「PFAS類削減と教育に関 […]
2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2023年6月22日 KK TKK_QA集 第19回_SNURについて、電気電子機器製造企業においては、特にリスクのある恐れがある化学物質を使わない限り、通知することはないと考えてよいか？ SNUR（重要新規利用規則: Significant New Use Rule）適用の判断基準は「リスクの懸念」の有無ですが、リスクの評価は（事業者ではなく）行政当局であるEPA（米国環境保護庁:U.S.Environm […]
2023年4月21日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集 第12回_成形品に含有される化学物質に適用されるのはSNURのみでしょうか？またSNURが成形品に適用される場合について教えてください。 【成形品に含有される化学物質に適用される規制】 米国有害物質規制法（TSCA: Toxic Substances Control Act U.S.C. Title15 Chapter53 SubchapterⅠ）の第５条 […]
2023年4月7日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集 第10回_Prop65は製造物が弊社で想定している使用方法であれば問題ないと考えている場合でも規制物質が含有している場合は告知したほうが良いのでしょうか？（ばく露がNSRLやMADLのレベルを大幅に下回っていることは証明できていません）。 Prop65（カリフォルニア州法「「1986年の安全飲料水及び有毒物質執行法」」（1）において、ばく露量が“Safe harbor levels”未満で警告表示することは禁止されてはいません。しかし、OEHHA（カリフォ […]
2023年2月3日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集 第1回_米国TSCAで、米国へ輸出（成形品）する際に当局には、含有もしくは非含有を報告しなければならないでしょうか？また報告が必要な場合、その方法は決まっていますでしょうか？ 米国有害物質規制法（TSCA: Toxic Substances Control Act 1) ）では、商業目的で新規化学物質を製造する場合、製造者は製造前の届出（PMN：Pre-Manufacture Notice）が […]
