2023年7月21日 / 最終更新日時 : 2023年7月20日 KK TKK_QA集 第24回_サプライヤから高融点はんだに含まれる鉛が成形品中に3wt%含有しているとの連絡がありました。RoHS指令の場合は適用除外ですが、REACH規則のCLSに該当するので情報伝達の義務が生じるのでしょうか？ 高融点はんだに含まれる鉛が成形品中に3wt%含有している場合、REACH規則(*1)において鉛がCLS（Candidate List of substances of very high concern for Auth […]
2023年7月14日 / 最終更新日時 : 2023年7月13日 KK TKK_QA集 第23回_インド e-Wasteにおいて、有害物質削減の適合宣言が必要ということなのですが、どういう形式のものが要求されているかを教えてください インドのE-Waste (Management) Rules, 2022（2022年電気電子機器廃棄物（管理）規則（以下「本規則」））は、2022年11月2日交付、2023年1月30日に一部改正され、2023年4月1日か […]
2023年7月14日 / 最終更新日時 : 2023年7月13日 KK TKK_コラム 第28回_成形品中の認可対象物質の制限要否の検討状況 ご承知のとおり、REACH規則では、認可対象候補物質（CLS）が1回／半年で追加され、それらCLSに指定された物質の中から、認可対象物質としてREACH規則附属書XIVに収載され、認可の義務が課されます。認可はあくまで物 […]
2023年7月7日 / 最終更新日時 : 2023年7月20日 KK TKK_QA集 第22回_弊社の製品はRoHS指令のカテゴリー8,9（体外診断医療装置、産業用監視制御装置以外）に該当します。顧客の医療機器の構成部品の一部として弊社製品が採用された場合は、カテゴリー8,9として適用除外を確認する必要があるという認識でよいでしょうか。また、適用除外期限が過ぎている更新申請中のものはどのような扱いになるでしょうか？ 御社の製品は顧客の医療機器の構成部品の一部として、カテゴリー8,9として適用除外を確認する必要があります。カテゴリー8、9（体外診断医療装置、産業用監視制御装置以外）については付属書ⅢとⅣの両方のリストに挙げられている適 […]
2023年7月7日 / 最終更新日時 : 2023年7月6日 KK TKK_コラム 第27回_EUにおけるSDGsの進捗について 2023年5月23日、欧州連合（European Union：EU）の統計局であるユーロスタット１）は、「欧州連合における持続可能な開発—EUの現状におけるSDGsに向けた進捗状況のモニタリング報告書、2023年版」2） […]
2023年6月30日 / 最終更新日時 : 2023年11月13日 KK TKK_コラム 第26回_米国 PFAS類削減と教育に関するモデル法案草案 米国北東部廃棄物管理担当者協会（Northeast Waste Management Officials’ Association, Inc.：NEWMOA）は、2023年5月2日に「PFAS類削減と教育に関 […]
2023年6月30日 / 最終更新日時 : 2023年6月29日 KK TKK_QA集 第21回_EU CEマーキングの適合宣言をしています。UKCAマーキングは改めて認定を取得する必要があるのでしょうか？ UKCAマーキングは、英国・グレートブリテン島（イングランド、ウエールズおよびスコットランド）の市場に製品を上市する場合に一定の安全水準に適合していることを示す制度です。そこで満たす必要のある技術的要求(必須要求事項)、 […]
2023年6月23日 / 最終更新日時 : 2023年6月23日 KK TKK_QA集 第20回_指令が規則になると、どのような変更が生じますでしょうか？ 指令が規則に変更になった場合の変更点について、まず指令と規則の基本的な違いは、指令とは加盟国に対して国内法への反映を求め、国内法が国内企業等に効力を有するものであり、規則とは加盟国の国内法に関係なく、直接全加盟国の企業等 […]
2023年6月23日 / 最終更新日時 : 2023年7月13日 KK TKK_コラム 第25回_労働安全衛生法を中心とした発がん性物質への法規制（その1） はじめに 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号、以下安衛法）1) は、それまで労働基準法にて規定されていた労働者の安全衛生に関する内容を独立させて、1972年公布、施行されました。労働災害を防止し、職場における労働者の […]
2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2023年6月22日 KK TKK_QA集 第19回_SNURについて、電気電子機器製造企業においては、特にリスクのある恐れがある化学物質を使わない限り、通知することはないと考えてよいか？ SNUR（重要新規利用規則: Significant New Use Rule）適用の判断基準は「リスクの懸念」の有無ですが、リスクの評価は（事業者ではなく）行政当局であるEPA（米国環境保護庁:U.S.Environm […]
