第78回_RBA行動規範の内容及びどのような主旨の規範なのか？
RBA行動規範（Responsible Business Alliance Code of Conduct）1）2）は社会的、環境的、倫理的な観点からの産業基準の一つです。RBA（Responsible Business Alliance）3）は電子機器などの企業からなる非営利団体で、グローバルサプライチェーンにおいて影響を受ける労働者と地域社会の権利と福祉を支援しています。その行動規範がRBA行動規範で、サプライチェーンにおいて労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳を持って処遇されること、さらにその事業活動が環境に対し責任を持ち倫理的に行われることを確実にするための基準が定められています。
RBAの参加事業者は本規範への支持を宣言した上で、RBA行動規範に定める管理システムを構築して、本規範とその基準に沿ったデューデリジェンスを実施しなければなりません。また、RBA行動規範はサプライチェーン全体の取組みが必要で、参加事業者は少なくとも一次サプライヤーに対して、本規範の認識と実施を要請しなければなりません。
行動規範に示されている基準は、国連世界人権宣言、ILO国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針、ISO標準、SA標準など国際的な規範や基準も参照しています。また、RBA行動規範と適用法令の間に異なる基準がある場合、RBAは最も厳しい要件を満たすことを適合と定義しています。
RBA行動規範は、参加事業者がサプライチェーンで直面する可能性のある国際的な規範や問題との関連性を確保するために、3年ごとに更新されます。現在は2024年1月に発効されたバージョン８が最新版です。
RBA行動規範は、労働・安全衛生・環境・ビジネス倫理に関する基準と、規範遵守のための管理システムの５つのセクションで構成されています。労働・安全衛生・環境・ビジネス倫理に関する基準では、それぞれ以下について適切な管理を求めています。
A．労働に関する基準
1) 強制労働の禁止、2) 若年労働者、3) 労働時間、4) 賃金・福利厚生、5) 差別の排除・ハラスメントの禁止・人道的待遇、6) 結社の自由と団体交渉
B．安全衛生に関する基準
1) 労働安全衛生、2) 緊急時の備え、3) 労働災害および疾病、4) 産業衛生、5) 身体に負荷のかかる作業、6) 機械の安全対策、7) 衛生設備・食事および住居、8) 安全衛生に関するコミュニケーション
C．環境に関する基準
1) 環境許可と報告、2) 汚染防止と資源保護、3) 有害物質、4) 固形廃棄物、5) 大気への排出、6) 資材の制限、7) 水の管理、8) エネルギー消費および温室効果ガスの排出
D．ビジネス倫理に関する基準
1) ビジネスインテグリティ（誠実性）、2) 不適切な利益の排除、3) 情報の開示、4) 知的財産、5) 公正なビジネス・広告・競争、6) 内部告発者の保護と報復の禁止、7) 責任ある鉱物調達、8) プライバシー保護
また、RBA規範を遵守するために、適切な管理システムの構築と導入が求められており、以下の要素を含まなければならないとされています。
E. 本規範を遵守するための適切な管理システムの要素
1) 企業のコミットメント、2) 経営者の説明責任、3) 法的要求および顧客の要件、4) リスク評価とリスク管理、5) 改善目標、6) トレーニング、7) コミュニケーション、8) 労働者・ステークホルダーの関与と救済へのアクセス、9) 監査および評価、10) 是正措置プロセス、11) 文書化と記録、12) サプライヤーの責任
RBAは、他にもRMI（Responsible Minerals Initiative：責任ある鉱物イニシアチブ）で鉱物の責任ある調達に関連する問題や、RLI（Responsible Labor Initiative：責任ある労働イニシアチブ）で強制労働の被害を受けやすい労働者の権利確保、などに取り組んでいます。
【参考資料】
1) Responsible Business Alliance Code of Conduct Version8.0 (2024)
https://www.responsiblebusiness.org/media/docs/RBACodeofConduct8.0_English.pdf
2) レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)行動規範 バージョン8 2024年 日本語版
https://creative-technology.co.jp/wp-content/themes/creativetech/pdf/rba8.0.pdf
3) RBA（Responsible Business Alliance）HP
https://www.responsiblebusiness.org/
免責事項：当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。
