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2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム

第12回_廃電気電子機器指令(WEEE指令)修正案の意見募集

廃電気電子機器指令(WEEE指令)修正案の意見募集が開始されました。 欧州委員会は、WEEE指令(2012/19/EU)の修正案を公開し、意見募集を開始しました1)。以降、修正案の主な内容を説明します。 1. 修正案の経 […]

2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集

第7回_安衛法で通知義務対象物のSDSを作成する際に、JIS準拠することは義務でしょうか?努力義務でしょうか?

労働安全衛生法(以下安衛法)の通知義務対象物のSDSに関して、以下の記載事項は定めていますが書式に関する規則はありません。JIS Z7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル、作業場内の表示及び安全 […]

2023年3月10日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム

第11回_EUの二次原材料を取り巻く状況について

EUグリーンディール1)は気候中立、資源効率、競争力のある経済への協調戦略を示しており、その達成のために次々と新しい施策が打ち出されています。そのなかでも2020年3月に採択された新しい循環型経済行動計画2)は、EUグリ […]

2023年3月10日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集

第6回_SCIP情報の伝達をサプライヤに依頼したところ、当社ではSCIP情報の伝達は行わないと拒否されたのですが、SCIP情報の伝達の拒否は許されるのでしょうか?

SCIP情報登録は、EUの法律である廃棄物枠組み指令(WFD:Waste Framework Directive)で義務づけられていますので、対象はEU域内の事業者であることから、EU域外の事業者である貴社及びサプライヤ […]

2023年3月3日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 KK TKK_QA集

第5回_中国はPOPs条約へどのように対応しているのでしょうか。また、どのサイトを参照すれば対応状況が確認できるでしょうか?

中国のPOPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)(以下 ストックホルム条約)に対する対応状況について、お答え致します。 中国ですが、ストックホルム条約の歴史的流れは、2001年5月23日に署名、2004 […]

2023年3月3日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム

第10回_EU ECHAプログラム2023年~2026年

欧州化学物質庁(ECHA)は、2月1日付ECHA WeeklyでECHAプログラム2023年~2026年(ECHA Programming Document(s)2023-2026)のリリースを公表しました1)2)。 こ […]

2023年2月24日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集

第4回_UKCAマークを製品上のラベルや取扱説明書に現在表示しています。UKCAマーク義務化前の表示は認められていますでしょうか。義務化まで、およびその後の注意点を教えていただけますでしょうか?

英国のEU離脱に伴い、CEマークからUKCAマークへの変更が必要になりましたが、現在は移行期間であり、製品上のラベルや取扱説明書にUKCAマークを表示することは問題ありません。ただし、これらは2027年12月31日までの […]

2023年2月24日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム

第9回_中国の新汚染物質管理行動計画と新汚染物質リストについて

中国ではこれまで新規化学物質環境管理登記弁法(中国版REACH規則)1) による登録、優先順位付けした化学物質の環境リスク評価、既存化学物質リスト(中国現有化学物質名録)2)の整備、また危険化学品安全管理条例3)による指 […]

2023年2月17日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム

第8回_RoHS指令附属書IIIの適用除外用途の見直し調査(パック23)最終報告書の概要

RoHS指令附属書IIIに収載されている適用除外用途の多くは2021年7月21日が有効期限となっています。このうちの大半の適用除外用途は産業界から更新申請が提出され、見直しに向けた調査が実施され、2022年1月には合金中 […]

2023年2月17日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集

第3回_CLSや認可までの意見募集ですが、意見を提出するのはグローバルでの業界団体になると考えてよろしいでしょうか?

EUの意見募集には、グローバルな業界団体だけでなく、すべての利害関係者が、個人であっても意見提出できます。 コメントを記述する言語は特に指定されていません。しかし、基本はEUの公用語になります。以下、詳しく解説します。 […]

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