第7回_高融はんだ中の鉛の除外(7(a))と7(a)-I～VIIの延長申請の動きとは？
2025年11月21日のEU官報（Official Journal of the European Union）で告示されたRoHS指令の附属書IIIの7(a)（高融点型はんだ中の鉛の除外）の改定する指令（EU）2025/1802について教えてください。この指令では7(a)の有効期限は 7(a)は2027年6月30日,7(a)-Iなどは2027年12月31日となっています。「Exemptions list validity and rolling plan」では、7(a)一つで、Valid – requested for renewal（有効 – 更新をリクエスト）となっています。 これはどのように解釈すればよいでしょうか。
1. 指令（EU）2025/1802（*1）の内容
指令(EU) 2025/1802によって、これまでの 7(a) は以下のように「親子」のような関係に整理されました。
(i)親項目：7(a)（広範な定義）期限：2027年6月30日
従来の定義（高融点はんだ中の鉛）のまま使える期限です。この日を過ぎると、この「広範な定義」での除外は終了します。延長申請期限は、2027年6月30日の18か月前の2025年12月30日です。
(ii)子項目：7(a)-I ～ 7(a)-VII（特定の用途）期限：2027年12月31日（またはそれ以降）
7(a)の中でも、特に代替が困難と認められた「特定の用途」に限定して、7(a)にさらに半年間の猶予が与えられた項目です。延長申請期限は、2027年12月31日の18か月前の2025年6月30日です。
2.「適用除外リストの有効期間と更新計画」（Exemptions list validity and rolling plan）の内容
EU委員会の「RoHS指令の施行（RoHS Directive implementation）」の案内Webページ（*2）で、適用除外などが公開されています。このページから「適用除外リストの有効期間と更新計画」のExcelファイル（*3）がリンクされています。 直近の「適用除外リストの有効期間と更新計画」では、RoHS指令の附属書III（第4条(1)項の制限から除外される用途）の7(a)は以下となっています。
(i)7(a)
・（更新）申請期限（Last date of submission）：2025年12月30日
・更新申請（(Renewal) request）：2025年12月12日
・有効性の状態（Validity status）：有効（更新申請中）（Valid – requested for renewal）
(ii)7(a)-I～VII
・（更新）申請期限：2026年6月30日
・更新申請：2025年12月12日
・有効性の状態：有効（Valid）
指令(EU) 2025/1802の意図は、高融点はんだを広範囲に適用する7(a)から7(a)-I～VIIの用途別適用することを意図していました。
ところが、7(a)、7(a)-I～VIIのそれぞれに2025年12月12日に、電機・電子4団体やUmbrella Projectなどが延長を求めて一斉に申請書を提出しました。
3.「適用除外リストの有効期間と更新計画」の「有効性の状態」の見方
7(a)および7(a)-I～VIIはともに、すでに2025年12月12日付で「更新申請」が行われています。しかし、リスト上の「有効性の状態（Validity status）」は、7(a)が「有効（更新申請中）」であるのに対し、7(a)-I～VIIは「有効」にとどまっています。この表記の違いは、7(a)はすでに「（更新）申請期限」を過ぎている一方、7(a)-I～VIIは「（更新）申請期限」前であることに起因します。
(i)7(a)について
申請期限（2025年12月30日）を過ぎたため、新たな申請は受理されません。そのため、現在は提出済みの申請に対する「審査フェーズ」に入ったことを示す「更新申請中」というステータスになっています。
(ii)7(a)-I～VIIについて
申請期限（2026年6月30日）前であるため、今後も新たな申請や意見が受理される可能性があります。すべての申請が出そろう2026年6月30日以降に、改めてまとめて評価されることになります。そのため、現時点では指令(EU) 2025/1802に基づく「有効」という標準的なステータスになっています。
なお、「（更新）申請期限」は、業界団体による更新（延長）申請だけでなく、利害関係者からの「代替品が存在するため適用除外から削除すべき」といった反対意見の提出期限でもあります。
7(a)は、EU委員会が「延長」か「却下」の最終決定を下すまでの間、元の期限（2027年6月30日）を過ぎてもその除外項目は有効（Valid）であり続けます。これは「延長の確定」ではなく、あくただ、「審査終了までの延命措置」である点に注意が必要です。審査の結果、延長が認められず「却下」される可能性も残っています。同様に、7(a)-I～VIIについてもすでに更新申請が提出されているため、2027年12月31日を過ぎても「審査が終わるまで」は暫定的に有効（Valid）であり続けます。EU委員会が「延長を却下」する決定を下した場合でも、代替化への移行期間として、通常12ヶ月から最大24ヶ月（一般的には18ヶ月程度）の猶予期間が与えられます。
今後は「7(a)」ではなく、自社の用途が「7(a)-I ～ VII」のどれに該当するか、あるいはどれにも該当しない（7(a)の維持を支持する）のかを、技術文書に反映させていく必要があります。
なお、「Exemptions list validity and rolling plan」は、以下のタイミングで見直されます。
(i)重要な法的決定（官報公示）があった直後
Directive (EU) 2025/1802 などの新しい委託指令が官報（Official Journal）に掲載された際、その内容を反映するために更新されます。
(ii)「18ヶ月前」の申請デッドラインを越えた直後
RoHSの適用除外には「期限の18ヶ月前までに申請が必要」というルールがあるため、主要項目の申請期限（例：2025年12月末や2026年6月末）を過ぎたタイミングで、「どの項目が正式に更新申請されたか（Requested for renewalになったか）」を整理するためにリストが更新されます。
(iii)四半期ごとの定期見直し（Q1またはQ3など）
大きな動きがなくても、EU委員会が進行中の評価（Pack）の進捗状況を整理するために、半年から1年に一度程度の頻度でアップロードされます。
4.ECHAの役割
RoHS指令の適用除外評価（Exemption assessment）のプロセスは、大きな転換期にあります。EU委員会は2021年頃からRoHS指令の技術評価業務を従来の外部コンサル（Oeko-Institutなど）から、EU化学品庁（ECHA）へ段階的に移管する方針を進めています。これに伴う今後の評価体制について整理します。
(1)評価プロセスの「二階建て」構造
現在は移行期間のような形になっており、評価は以下の2パターンが混在しています。
(a)従来の方式（Oeko-Institut / Fraunhofer等）これまで「Pack 22」や「Pack 25」といった形で評価を行ってきた外部コンサルタントが、EU委員会から直接委託を受けて評価を完了させる形です。
7(a) 関連の直近の評価（Directive 2025/1802 の元になったもの）も、この枠組みで行われました。
(b) 新しい方式（ECHA）
今後提出される新しい申請については、REACH規則などとの整合性を高めるため、ECHAが科学的評価を担当します。ECHA内に設置された専門委員会（RAC: リスク評価委員会、SEAC: 社会経済分析委員会）が関与する仕組みです。
(2)今後の評価の流れ
評価の主体がどこであっても、実務的なステップは以下のように進みます。
(i)申請 (Submission): 業界団体などが延長を申請。
(ii)パブリックコンサルテーション: 広く一般から技術的意見や代替案を募集。
(iii)技術評価:
-ECHA（または委託を受けた外部コンサル）が代替技術の有無や環境影響を分析。
-ECHAに移管された場合は、RAC/SEACが「意見書（Opinion）」をまとめます。
(iv)決定: EU委員会がその評価に基づき、法改正（委託指令の公示）を行う。
このように、評価の主体がECHAになっても、全ての調査をECHA職員だけで行うわけではありません。
(i)技術的な専門調査: 特定の非常に専門的な技術については、ECHAが再び Oeko-Institut などの専門機関にデータの精査や技術的背景の調査を再委託（外注）するケースがあります。
(ii)実質的な変更点: 最終的な「推奨（レコメンデーション）」を出す責任主体が、外部コンサルから公的機関であるECHAに移ることで、よりREACH規則に近い厳格かつ透明性の高い審査（かつ、より長い審査時間）が行われるようになります。
引用
*1：指令（EU）2025/1802
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir_del/2025/1802/oj/eng
*2：RoHS指令の施行（RoHS Directive implementation）
https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/rohs-directive/rohs-directive-implementation_en
*3：Exemptions list validity and rolling plan
https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/rohs-directive/rohs-directive-implementation_en
免責事項：当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。
