2025年2月17日 / 最終更新日時 : 2025年2月17日 KK TKK_QA集 第98回_KCマーキング貼付にはCEマーキングと同様に規制物質への適合確認が必要なのでしょうか? KCマーキングの適合確認では、対象となる製品の危険度により、 1. KCマーキングが不必要なもの ・後述する24の法定義務認証制度の対象外の品目 ・「安全基準遵守対象生活用品」(2018年7月から) ・定められた条件の下 […]
2025年2月14日 / 最終更新日時 : 2025年2月13日 KK TKK_QA集 第97回_化審法でデクロランプラスの規制が公布後、既に輸入済みのデクロランプラス含有部品を含む製品を、日本国内で流通使用できる? デクロランプラスは、化審法施行令の改正(2024年12月18日公布)1) により第一種特定化学物質として指定され、国内での製造・使用に厳しい規制がかけられることになりました。また、これを含有する製品の輸入にも規制がかかり […]
2025年2月14日 / 最終更新日時 : 2025年3月27日 KK TKK_コラム 第100回_米国TSCAのDecaBDE、PIP(3:1)規制改定について 米国TSCAのDecaBDE及びPIP(3:1)規制に関しては本コラムで数回にわたり取り上げてきました。今回は2024年11月19日に公布された「TSCAにおけるDecaBDEおよびPIP(3:1)規制改訂版(Decab […]
2025年2月12日 / 最終更新日時 : 2025年2月12日 KK TKK_コラム 第99回_デクロランプラスとUV-328の締約国法の制定情報の調べ方~その2 EUや日本の国内法の制定状況~ §1 POPs条約の国別の附属書改正情報 国連事務総長からの通知を受けて、締約国は1年以内に国内法を整備しますが、締約国は受諾できない場合は国連事務総長に書面で通報することができます。これを受けた国連事務総長は他の締約国 […]
2025年2月12日 / 最終更新日時 : 2025年2月12日 KK TKK_コラム 第98回_デクロランプラスとUV-328の締約国法の制定情報の調べ方~その1 POPs条約の規制物質の特定手順と情報入手方法~ POPs条約(残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約)(*1)は、2023年11月現在で日本を含めて184か国及びEU、パレスチナが締約しています。POPs条約による規制物質は2年毎に決定されます。 P […]
2025年1月17日 / 最終更新日時 : 2025年1月17日 KK TKK_QA集 第96回_EU玩具安全指令(2009/48/EC)(化学物質管理 よもやま話) EU玩具安全指令(2009/48/EC)(*1)は、2009年6月18日に玩具の安全性について規定した「玩具の安全性に関する加盟国の法律の近似に関する指令(88/378/EEC)(*2)」を置き換えるものとして公布されま […]
2025年1月17日 / 最終更新日時 : 2026年1月7日 KK TKK_コラム 第97回_POPs条約の化審法への反映とその最近の動向 はじめに ダイオキシン類、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、DDT等の有機物質は、難分解性、生物蓄積性、毒性、長距離移動性といった性質を有し、残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants:P […]
2025年1月15日 / 最終更新日時 : 2025年1月15日 KK TKK_コラム 第96回_ECHA執行情報交換フォーラムの2024年の執行調査状況 欧州化学品庁(ECHA)の「執行情報交換フォーラム(フォーラム)」では、各加盟国における執行の調和を図り、産業界における特定の義務に関するコンプライアンスレベルを確認することを目的に、「REACH規則執行プロジェクト(R […]
2025年1月10日 / 最終更新日時 : 2025年1月10日 KK TKK_QA集 第95回_POPs条約で検討中の中鎖塩素化パラフィン規制は現状、適用除外検討されている?最新動向は? 中鎖塩素化パラフィン(Medium-chain chlorinated paraffins以下、MCCP)の規制について、2024年9月に開催された第20回残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC20)にて、適用除外の用 […]
2025年1月10日 / 最終更新日時 : 2025年2月12日 KK TKK_QA集 第94回_米国TSCAにおけるPBTの改正案はまだ確定していないが内容的にはほぼ確定として検討、対応を始めても良い? 2021年のTSCA第6条(h)におけるPBT物質の規則は、DecaBDEとPIP(3:1)に関する改正案が検討、協議されていましたが、2024年11月19日付けの官報「89FR91486」1) で最終規則として公布され […]