2023年3月24日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム 第13回_Global Automotive Declarable Substance List (GADSL)の更新について 多種多様な部品・材料から構成されている自動車産業は裾野が広く、長大で複雑なサプライチェーンが形成されています。一方で、化学物質に対する法規制も年々強化されており、自動車における製品含有化学物質管理の対象も拡大・複雑化して […]
2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム 第12回_廃電気電子機器指令(WEEE指令)修正案の意見募集 廃電気電子機器指令（WEEE指令）修正案の意見募集が開始されました。 欧州委員会は、WEEE指令(2012/19/EU)の修正案を公開し、意見募集を開始しました1)。以降、修正案の主な内容を説明します。 1. 修正案の経 […]
2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集 第7回_安衛法で通知義務対象物のSDSを作成する際に、JIS準拠することは義務でしょうか？努力義務でしょうか？ 労働安全衛生法（以下安衛法）の通知義務対象物のSDSに関して、以下の記載事項は定めていますが書式に関する規則はありません。JIS Z7253「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全 […]
2023年3月10日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム 第11回_EUの二次原材料を取り巻く状況について EUグリーンディール1）は気候中立、資源効率、競争力のある経済への協調戦略を示しており、その達成のために次々と新しい施策が打ち出されています。そのなかでも2020年3月に採択された新しい循環型経済行動計画2）は、EUグリ […]
2023年3月10日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集 第6回_SCIP情報の伝達をサプライヤに依頼したところ、当社ではSCIP情報の伝達は行わないと拒否されたのですが、SCIP情報の伝達の拒否は許されるのでしょうか？ SCIP情報登録は、EUの法律である廃棄物枠組み指令（WFD：Waste Framework Directive）で義務づけられていますので、対象はEU域内の事業者であることから、EU域外の事業者である貴社及びサプライヤ […]
2023年3月3日 / 最終更新日時 : 2024年7月11日 KK TKK_QA集 第5回_中国はPOPs条約へどのように対応しているのでしょうか。また、どのサイトを参照すれば対応状況が確認できるでしょうか？ 中国のPOPｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）（以下 ストックホルム条約）に対する対応状況について、お答え致します。 中国ですが、ストックホルム条約の歴史的流れは、2001年5月23日に署名、2004 […]
2023年3月3日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム 第10回_EU ECHAプログラム2023年～2026年 欧州化学物質庁（ECHA）は、2月1日付ECHA WeeklyでECHAプログラム2023年～2026年（ECHA Programming Document(s)2023-2026）のリリースを公表しました1）2）。 こ […]
2023年2月24日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_QA集 第4回_UKCAマークを製品上のラベルや取扱説明書に現在表示しています。UKCAマーク義務化前の表示は認められていますでしょうか。義務化まで、およびその後の注意点を教えていただけますでしょうか？ 英国のEU離脱に伴い、CEマークからUKCAマークへの変更が必要になりましたが、現在は移行期間であり、製品上のラベルや取扱説明書にUKCAマークを表示することは問題ありません。ただし、これらは2027年12月31日までの […]
2023年2月24日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム 第9回_中国の新汚染物質管理行動計画と新汚染物質リストについて 中国ではこれまで新規化学物質環境管理登記弁法(中国版REACH規則)1) による登録、優先順位付けした化学物質の環境リスク評価、既存化学物質リスト(中国現有化学物質名録)2)の整備、また危険化学品安全管理条例3)による指 […]
2023年2月17日 / 最終更新日時 : 2023年5月16日 KK TKK_コラム 第8回_RoHS指令附属書IIIの適用除外用途の見直し調査(パック23)最終報告書の概要 RoHS指令附属書IIIに収載されている適用除外用途の多くは2021年7月21日が有効期限となっています。このうちの大半の適用除外用途は産業界から更新申請が提出され、見直しに向けた調査が実施され、2022年1月には合金中 […]
