……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★多くの日系企業のEUデータ法対応の支援経験を有する講師が、欧州委員会発行のQ&A、主にドイツ語で展開されている現地エキスパートの解釈論、欧州委員会のエキスパートグループによるモデル条項（Model Contractual Terms）・標準契約条項（Standard Contractual Clauses）の案も踏まえ、法令の内容について解説した上で、日系企業が取り組むべき実務対応について説明します
講師
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所 パートナー 石川 智也 氏
講師紹介
2006 西村ときわ法律事務所入所
2016 Noerr法律事務所 ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門) 出向
2018西村あさひ法律事務所パートナー就任
2019 クオン株式会社 社外監査役(現任)
2019 一般社団法人日本DPO協会 顧問(現任)
2020 同事務所フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表就任(現任)
2022 トヨタ自動車株式会社 プライバシーガバナンスに関するアドバイザリーボード委員(現任)
■専門・得意分野
EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。日本経済新聞社が実施した2024年版「今年活躍した弁護士ランキング」において、AI・テック・データ部門第2位。
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年7月14日(月) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
→Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomで音声が聞こえない、カメラ・マイクが使えないなどの事象が起きる可能性がございます。お手数ですが、これらのアプリは閉じた状態にてZoomにご参加ください。
→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
2025年9月12日に適用開始となるEUデータ法は、データを収集するコネクテッド製品等を製造し、EUに向けて販売している全ての事業者と、EU域内に利用者のいるIaaS、PaaS及びSaaSサービスを提供する事業者の多くにとって対応が必須の法令となっています。
本セミナーにおいては、多くの日系企業のEUデータ法対応の支援経験を有する講師が、欧州委員会発行のQ&A、主にドイツ語で展開されている現地エキスパートの解釈論、欧州委員会のエキスパートグループによるモデル条項（Model Contractual Terms）・標準契約条項（Standard Contractual Clauses）の案も踏まえ、法令の内容について解説した上で、日系企業が取り組むべき実務対応について説明します。また、EUデータ法が日本の将来の法制にどのような影響を与える可能性があるかについて、その展望をお話しします。
■受講対象
・EUデータ法への対応を検討している方
・グローバルでのデジタル規制動向について情報を収集されている方
■受講後、習得できること
・EUデータ法について全体像を把握できる
・EUデータ法の対応の具体的手順を検討できるようになる
・EUデータ法が日本の将来の法制にどのような影響を与えるかを踏まえ、経営戦略を検討できるようになる
セミナー内容
1.概要
2.IoTデータ条項
・データ法の適用スコープとなる製品、事業者、データ
・デザイン義務
・情報提供義務
・アクセス要求への対応
・データ移転要求への対応
・営業秘密保護条項
・データ保有者・データ受領者の各種義務
・データ移転に際してのFRAND条件
・B to Bの文脈での不公正な契約条項
・モデル契約条項の紹介
3.データ処理サービス
・スイッチング促進義務
・規定すべき契約条項
・情報提供義務
・標準契約条項の紹介
4.政府によるデータへのアクセス
5.データ連携・Interoperability促進のための諸制度
6.EU代理人
7.執行
8.日系企業の実務対応
・IoTデータ条項
・データ処理サービス
9.EUデータ法の日本の将来の法制への影響可能性について
10.Q＆A
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