……Zoomオンライン受講
……見逃し視聴選択可
★2026年から本格適用に備えよう！
★制度対応に必要な知識を実務レベルで体系的に解説します
講師
リクロマ株式会社 コンサルティング事業部 長谷川 大翔 氏
講師紹介
大学卒業後、リクロマ（株）の創業初期にコンサルタントとして参画。化学、鉄鋼、食品、IT、不動産業界など、幅広い業界のプライム上場企業を中心に気候変動対応の支援を担当。企業の気候変動情報開示やGHG算定、国境炭素調整措置（CBAM）への対応をこれまで支援している。
■専門・得意分野
気候変動関連規制、企業の気候変動対応、ＧＨＧ算定・報告
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日時・受講料・お申込みフォーム
●日時：2025年7月16日(水) 13:00-16:00 ＊途中、小休憩を挟みます。
●受講料：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認ください。
●録音・録画行為は固くお断りいたします。
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配布資料・講師への質問など
●配布資料はPDFなどのデータで配布いたします。ダウンロード方法などはメールでご案内いたします。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡いたします。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申込みをお願いいたします。
（土、日、祝日は営業日としてカウントしません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。
●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止いたします。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）
オンラインセミナーご受講に関する各種案内（必ずご確認の上、お申込みください。）
※メールアドレスの記載誤りについては、以下へご連絡お願いいたします。
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→音声が聞こえない場合の対処例
→一部のブラウザは音声が聞こえないなどの不具合が起きる可能性があります。
対応ブラウザをご確認の上、必ず事前のテストミーティング をお願いします。
（iOSやAndroidOS ご利用の場合は、アプリインストールが必須となります）
→見逃し視聴について、 こちらから問題なく視聴できるかご確認ください。（テスト視聴動画へ）パスワード「123456」
＜見逃し視聴ご案内の流れ・配信期間詳細＞
セミナーポイント
CBAM（炭素国境調整措置）は、EU域外からの輸入製品に対して、EU内の炭素価格と同等の排出コストを求めることで、カーボンリーケージを防ぎ、グローバルな排出削減を促進する仕組みです。2023年10月から移行期間が始まり、2026年から本格適用される予定で、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力の6分野の製品が対象となっています。本セミナーでは、CBAMの制度構造や今後のスケジュール、移行期間中に企業が提出すべき報告書の内容と方法、2026年以降の申告・証書納付制度、体化排出量の算定手法（、違反時の罰則など、制度対応に必要な知識を実務レベルで体系的に解説します。CBAMの全体像と各フェーズの対応ポイントを押さえ、輸出やサプライチェーン上で影響を受ける企業が的確な準備を進めるための実践的な知見を提供します。
■受講対象
• EU向けに対象製品（鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力）を輸出する企業
• EU域内企業と取引のある日本企業（製品供給元・サプライヤー）
• CBAMへの対応検討を進めたい経営企画・環境・サステナビリティ部門担当者
■受講後、習得できること
• CBAM制度の全体像と最新動向の理解
• 対象製品・対象企業の具体的な確認方法
• 移行期間（～2025年末）の報告義務と対応ポイント
• 本格適用後（2026年～）の手続・義務内容
• GHG排出量（体化排出量）の算定方法と実務対応
セミナー内容
1. CBAM制度の概要と仕組み
1.1 CBAMとは何か
1.2 CBAM制度の基本的な仕組みと全体の流れ
1.3 制度導入のスケジュール
2. CBAMの適用対象
2.1 対象製品の概要
2.2 CBAMの対象となる企業
3. 移行期間（2023年10月〜2025年末）の対応ポイント
3.1 報告義務への対応
3.2 データ収集と排出量算定の準備
3.3 報告書作成と提出の実務対応
4. 本格適用（2026年〜）の対応ポイント
4.1 認可申告者としての登録と申告義務への対応
4.2 CBAM証書の購入・納付とその管理
4.3 罰則リスクへの備え
5. 排出量算定の実務対応
5.1 体化排出量の考え方と範囲
5.2 体化排出量の算定方法
5.3 投入材料（前駆体）の排出量取扱い
5.4 必要なデータと情報
6. 今後の制度改正・動向
7. 日本企業が今後取るべき対応
7.1 企業分類別に必要な対応
7.2 CBAM対応の進め方
8.Q＆A
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