執筆者一覧(敬称略）

目次

＜電機・化学篇＞
第1章 特許戦略
第1問 海外出願も視野に入れた特許戦略の指針とは？
1. 海外特許戦略の目的
2. 海外特許戦略の指針
　2.1 効率的な権利取得
　2.2 リスク管理
　2.3 海外特許戦略の動向　
3. 各地域における特許事情
　3.1 米国特許について
　3.2 欧州特許
　3.3 中国特許

第2問 強い知的財産を作るための社内体制構築のためには？～強い知的財産経営を推進できる社内体制構築～
1. 事業部(方針決定)
2. 開発部門(権利の取得とリスク報告)
3. 知的財産部(専門的判断と総括)
4. 最近の動向(情報開示、投資家保護)

第2章 検索・調査・分析

第3問 検索エンジンの選択方法とは？

第4問 漏れ、ノイズのない特許検索を行うためには？
1. 漏れ・ノイズのない適合率・再現率の高い特許検索方法
2. 適切なキーワードの抽出方法と検索式の組み立て方

第5問 特許調査に用いる各ＤＢの特徴とは？
1. 検索ツール、公報ダウンロードツールのよい物はどれか
2. 無料の特許ＤＢ利用時の注意や活用法について
3. 有料・無料データベースの検索精度の違いはあるのか

第6問 先行特許調査の意義と調査方法、留意点とは？
1. 先行技術調査のポイントについて
2. 他社がすでに出願した先行特許(審査請求中)をつぶすため、出願前の公知事項　　を見つける方法
3. Fターム検索の網羅性(JPOとパトリスを比べたら違うのか)

第7問 ステージ毎に適した情報の分析とは？
1. ステージ毎に適した情報の分析方法
　1.1 テーマ探索段階
　1.2 基礎研究段階
　1.3 応用研究段階
　1.4 継続調査
2. 検索結果がたくさん出てきたときは何件くらいまで見ればいいのか？

第8問 特許抵触性を正しく判断するためには？
1. 特許抵触性の判断について(権利範囲、上位/下位概念)なども含めて）
2. 特許電子図書館(IPDL)を利用して特許侵害の有無の判定

第9問 効果的なパテントマップ(国内外)構築法とは？
1. マップの具体例
2. どのようなマップがあり、どのように使われているのか
3. パテントマップを作成すべき優先順位や順番などはあるか。また必須のものはあるか
4. 学術論文に記載されている場合、パテントマップに取り込むことはできるか
　4.1 科学ポートフォリオ・技術ポートフォリオの概要

第10問 パテントマップの活用法とは？

第3章 特許出願・権利化と権利侵害追求～裁判所で争われた事例を中心にして～
第11問 特許出願の基本的なポイントとは？
1. 発明の外延がポイント
2. 測定法の記載がポイント
3. 特許請求の範囲の＜・・・からなる・・・・＞と＜・・・含んでなる・・・＞との異
　 同がポイント

第12問 特許権利化におけるポイントとは？

第13問 権利侵害追求時に特許無効とされないためのポイントとは？
1. 先行技術の詳細(追加)調査が無効とされないポイントである
2. 定法の記載に注意することが特許無効とされないポイントである
3. パラメーター特許の記載要件に留意することが特許無効とされないポイントである
4. 不純物特許が無効とされないポイント

第4章 特許種類別

第14問 物質特許におけるクレームの範囲とは？
1. 特許発明の技術的範囲の確定　その基本となる考え方
2. 技術的範囲の解釈との関係で出願時から考慮すべき事項
　2.1 特許請求の範囲の用語の意義
　2.2 発明の効果を奏しない範囲での権利解釈
　2.3 禁反言
　2.4 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利解釈
　2.5 特許請求の範囲の補正及び訂正と無効理由

第15問 物質特許を成立させるための留意点とは？
1. 新規性・進歩性
2. 特許請求の範囲の記載要件
　2.1 36条6項1号(明細書のサポート要件）
　2.2 36条6項2号　発明の明確性
3. 明細書の記載要件

第16問 用途発明の考え方とは？
1. 用途発明とは
2. 用途発明の新規性の判断
3. 用途特許の範囲を拡げるための留意点

第17問 パラメータ化のテクニックとは？
1. パラメータ発明とは何か
2. パラメータクレームを作成するうえでの注意事項
　2.1 新規性・進歩性
　2.2 明細書の記載要件　実施可能要件(36条4項1号)
　2.3 特許請求の範囲の記載要件
　　2.3.1 明細書サポート要件(36条6項1号)の判断基準
　　2.3.2 特許を受けようとする発明の明確(36条6項2号)の判断基準

第18問 パラメータ特許出願時及び出願後の留意点とは？

第5章 契約・ライセンス交渉

第19問 原料メーカ・部材メーカとの契約の際の留意点とは？
1. 契約スキーム
2. 価格設定
3. 納期の調整
4. 数量
5. その他の条項
　5.1 製造物責任
　5.2 瑕疵担保
　5.3 目的物の所有権移転
　5.4 危険負担
　5.5 検査、引渡し
　5.6 不足品又は代品の納入
　5.7 契約解除権
　5.8 その他の一般条項

第20問 契約書作成の留意点とは？
1. 特許ライセンスとノウハウライセンス
2. ライセンス契約の主要条項
　2.1 対象技術の特定
　2.2 契約期間、テリトリー
　2.3 ライセンサーの義務/ライセンシーの義務
　2.4 財政的条項
　　2.4.1 ライセンス契約における税金
3. ライセンス契約と独占禁止法　

第21問 ライセンス交渉の際の留意点とは？
1. 交渉準備
　1.1 評価項目
　　1.1.1 技術評価
　　1.1.2 経済的評価
　　1.1.3 知的財産的財産評価
　　1.1.4 ライセンサー候補の評価
　1.2 弁護士の選定
　1.3 その他の留意事項：
2. 議事録
3. プレゼンテーション
4. ターム・シート
5. オプション契約

第22問 産学共同研究の効率的な進め方とは？
1. 産学共同研究を取り巻く環境
2. 大学の論理と企業の期待
　2.1 企業の期待
　2.2大学の期待
3. 産学共同研究の課題(不実施補償)
　3.1 企業の主張
　3.2 大学の主張
4. 大学による成果の発表
　4.1 企業の主張
　4.2 大学の主張
5.産学共同研究の効率的な進め方

第23問 適正なロイヤルティの決め方とは？
1. 基本的なロイヤルティの考え方
　1.1 ロイヤルティの評価基準
　　1.1.1 ディスカウント・キャッシュフロー分析によるロイヤルティ評価
　1.2 ロイヤルティの評価・決定に関する考察
　　1.2.1 基本的な考え方の確率
2. 実施料条項の作成に当たっての注意点
3. ロイヤルティの計算方法
　3.1 定額方式(Fixed sum payment, lump sum payment)
　3.2 ランニング・ロイヤルティ
　3.3 ミニマム・ロイヤルティ(ﾍﾟｲﾒﾝﾄ)
4. 会計監査と報告書

第6章 紛争の予防と事前対策

第24問 問題特許への具体的対応策とは？
1. 公証役場(制度)の活用＜防衛・開発初期段階＞
2. 社内先行技術監視体制の確立＜実施前提＞
　2.1 外部環境調査＜初期調査＞
　2.2 外部環境分析
　2.3 分析結果からの方針決定
　2.4 分析結果からの問題公報対策
　2.5 権利化の可能性の検討
　　2.5.1「事前の保証書的」対応としての鑑定書
　　2.5.2「特許庁への保証書的？」対応としての判定請求　
　2.6 権利化の時点での減縮の可能性(その時点での抵触関係)
　2.7 情報提供
　2.8 実施後の監視
3. 権利侵害の恐れが有る場合＜関連防衛出願対応＞
　3.1 権利侵害の恐れがあるが、防衛としての関連出願をしている場合
　3.2 防衛出願での審査請求時期
4. 権利侵害を発見した場合
　4.1 侵害品の入手と日付確定印
　4.2 販売店の情報収集
　4.3 権利行使をする場合(及び受けた場合)の留意点
5. 侵害事件開始
6. 権利侵害交渉

第7章 職務発明規定

第25問 発明者の認定基準とは？
1. 発明者認定の重要性
2. 発明者の定義
3. 発明者の認定
　3.1 実験担当者やデータ採取者は発明者か？
　3.2 技術課題を与えた上司は発明者か？
　3.3 新商品の開発提案をした営業員は発明者か？
4. 発明者認定における留意事項
　4.1 発明者認定はクレーム毎
　4.2 発明者記載に誤りを発見した時の処置
　4.3 複数発明者による対価分配への考慮

第26問 職務発明規定作成のための留意点とは？
1. 頻発する職務発明訴訟
2. 重視される手続面
3. 職務発明規定作成にあたり合理性を確保するためのポイント]
　3.1 会社と従業者との協議
　3.2 社内イントラネットを利用した協議における留意点
　3.3 一般的な対価額とは
　　3.3.1 裁判所が判断した相当の対価
　　3.3.2 一般的な職務発明基準とは
　　3.3.3 出願時報奨
　　3.3.4 登録時報奨
　　3.3.5 社内実績報奨
　　3.3.6 ライセンス実績報奨
　　3.3.7 その他表彰

第27問 運用後のトラブルを防ぐためには？
1. 特許法が要求する運用時の合理性
2. 基準の開示
3. 対価の額の算定についての従業者意見の聴取
4. その他の留意点

第8章 海外
第28問 無料の海外特許データベースの有効な活用方法とは？
1. 米国特許商標庁(USPTO)
2. 欧州特許庁(esp@cenetおよびepoline)
3. 台湾特許庁
4. 補足

第29問 出願国の選択基準とは？～どの国に出願するべきかにおいて考慮すべき事

第30問 米国に特許出願する際の留意点とは？
1. ベストモード要件
2. 単一性
3. 請求項の記載
4. IDS
5. 優先権主張出願と米国仮出願
6. PCT日本語出願
7. Small entity
8. Grce period
9. その他

第31問 欧州に特許出願する際の留意点とは？
1. 締約国について
2. 新規性喪失の例外について
3. 指定国について
4. 審査について
5. 異議申立について
6. 自己の先願について
7. その他

第32問 中国へ特許出願する際の留意点とは？
1. 誤記について
2. 公知および公用の要件について
3. 新規性喪失の例外規定について
4. オープンクレームの記載について
5. 補正について
6. その他

第33問 米国特許に基づく侵害警告への対応方法とは？
1. 侵害警告に対する対応
　1.1 警告書の検討
　1.2 社内体制の構築
　1.3 警告書に対する回答
　1.4 米国弁護士の鑑定取得
　1.5 警告者との交渉
　1.6 今後のシナリオの検討
2. 訴訟となった場合の対応
　2.1 訴訟対応の準備
　　2.1.1 米国弁護士の選定
　　2.1.2 社内体制の再構築

第9章 ソフトウェア分野

第34問 ソフトウェア業界の特許状況とは？
1. 問題提起
2. ソフトウェア特許に関する審査基準等の歩み
　2.1 1975年、審査基準を発表－｢コンピュータ・プログラムに関する発明についての審査基準(その1)
　2.2 1982年、運用指針を発表－｢マイクロコンピュータ応用技術に関する発明についての運用指針｣
　2.3 1993年、審査基準を改定－基準の全般的な整理
　2.4 2002年、特許法を改正－プログラム自体に対する特許付与の確認
　2.5 まとめ－審査基準発表以降、拡張傾向
3. ソフトウェア業界の特許状況の把握
　3.1 ソフトウェア業界の公開・登録件数
　3.2 公開社数の推移
　3.3 まとめ
4. 今後の展望
　4.1 ソフトウェア及びソフトウェア産業固有の特質、議論
　4.2 権利の制限の試み
　4.3「中間論点整理」にみる対応策
　4.4 警告を受ける側の論理として、法的整備はむしろ歓迎

第35問 プログラム登録の必要性は？
1. 問題提起
2. 登録申請及び審査
　2.1 登録の種類
　　2.1.1 実名の登録
　　2.1.2 創作年月日の登録
　　2.1.3 第一発行（公表）年月日の登録　
　　2.14 著作権の移転等の登録
　2.2 登録後の動き―プログラムの内容自体は公表されず
3. プログラムの登録状況

第36問 通信プロトコルの著作権は？
1. 問題提起
2. 定義
3. 法律の規定と不都合性
4. 結論

＜共通編＞
第37問 FI/Fタームの有効な活用方法とは？
1. FI/Fタームとは
2. FI/Fタームの概要～FI(ファイルインデックス)～
3. Fターム(FileFormingTerm)
4. 情報検索(論理演算)とFI/Fタームの関係～有効な活用方法とは？「手や指に装着して歯を磨く歯ブラシ」という技術テーマの実例～
5. Fタームの利用例
6. FI/Fタームの利用上の留意点～公報テキスト検索とFI/Fターム検索～
7. FI/Fタームの定義を参照するには

第38問 米国特許商標庁(USPTO)、ヨーロッパ特許庁(EPO)のデータベースと商用データベースの使い分けは？
1. 米国特許調査
　1.1 米国特許商標庁(USPTO)の提供するデータベース
　　1.1.1 利用の概要と検索のポイント
　　1.1.2 技術内容検索における注意点　
　　1.1.3 引例調査
　　1.1.4 法的状況調査
　　1.1.5 明細書の表示と入手
　1.2 米国特許情報を提供する商用データベース
　　1.2.1 U.S. Patents Fulltextデータベース(ファイル654,652)
　　1.2.2 CLAIMS U.S. Patents(IFIPAT)データベース
　1.3 技術内容検索における商用データベースとUSPTOのデータベースとの主な違 い
2. ヨーロッパ特許庁で提供するデータベース
　2.1 Esp@cenetの概要
　　2.1.1 データベース
　　2.1.2 検索式の入力
　　2.1.3 検索の実行と表示
　2.2 esp@cenetと商用データベースの比較

第39問 DWPIとINPADOCの概要と比較、USPTO、esp@cenetとの使い分けは？
1. DWPI (Derwent World Patents Index)
　1.1 DWPIの概要
　1.2 DWPIの特徴と利用のポイント
2. INPADOCの概要
3.DWPI、INPADOC、その他の商用あるいは無料データベースの使い分け

第40問 概念検索とその利用例とは？
1. 概念検索の原理
2. 概念検索システムの比較
3. 概念検索の使いこなし
4. 概念検索の利用
　4.1 概念検索の特徴
　4.2 特許調査への概念検索の活用
　4.3 概念検索によるアイデア発想支援

第41問 特許公開が確認できない状態で、関連する技術分野で開発・販売をする際の適切な情報把握とは？
1. 特許の公開制度以外で他者の技術内容を把握する－非特許文献からの情報把握－
2. 公開制度上のイレギュラーなケースで他者の技術内容を把握する

第42問 米国に於ける侵害調査や侵害対応について現地代理人の選定基準とは？
1. 特許訴訟に長けた法律事務所である事
2. 地理的条件にこだわりすぎない事
3. 言語について．
4. 費用の事前確認について
5. 鑑定書について
6. 米国特許弁護士の確保について

第43問 関連技術論文が学術論文に記載されている場合、その技術論文をパテントマップへの取り込みは可能か？～その方法も含めて～
1. わが国の特許情報と学術論文等との統合検索システム化の動向
　1.1 同時検索システム化に対する提案･提唱
　1.2 特許情報検索と学術論文等検索の現状
　1.3 システム統合化への期待
2. 技術論文をパテントマップへの取り込みの事例
　2.1 Scirusの概要
　2.2 検索の手順

第44問 企業規模におけるパテントマップ運営の仕方の違いとは？
1. パテントマップの利用目的と調査範囲
2. 企業におけるパテントマップ作成に関わる環境
　2.1 新製品を事業化するプロセスにおけるパテントマップ作成に係わる実情
　2.2 中小・ベンチャー企業における知的財産意識と活動の実態
　2.3 政府・行政機関による知的財産調査事業に関わる支援策の状況
3. 企業規模の違いによるパテントマップ運用の仕方
　3.1 大企業におけるパテントマップ作成・運用
　3.2 中小・ベンチャー企業におけるパテントマップ作成・運用

第45問 分割出願を有効に利用するためには？
1. 分割出願とは
2. 分割出願が可能な期間
3. 分割出願の活用
　3.1 出願以降最初に拒絶理由通知を受けるまで
　3.2 審査官または審判官から拒絶理由通知を受けた場合に指定された応答期間内
　3.3 審判請求から30日以内
　3.4 特許査定後及び拒絶査定後30日以内
4. 分割出願を行う上で留意すべきこと
5. その他の手続き
　5.1 分割出願を原出願とする分割出願
　5.2 出願変更

第46問 国内優先権主張出願の際の留意点とは？
1. 国内優先権主張とは
2. 国内優先権主張出願の利用
3. 国内優先権主張出願の要件
　3.1 出願人が同一であること
　3.2 先の出願（優先権の基礎となる出願）の要件
　3.3 後の出願（優先権主張を伴う出願）の要件
4. 国内優先権主張による効果
　4.1 みなし出願
　4.2 後の出願の出願日が起算日となる期間
　4.3 優先権の主張が認められない場合
　4.4 優先権主張の効果の判断
　4.5 出願公開
　4.6 先の出願の取り下げ
5. 国内優先権主張出願の手続き
6. 国内優先権主張の取り下げ

第47問 発明の単一性に関する出願時の留意点とは？
1. 発明の単一性
2. 発明の単一性の要件
　2.1 発明の単一性の判断
　2.2 審査の進め方
3. 特許請求の範囲の記載における留意点
　3.1 形式面からの特許請求の範囲記載における留意点
　3.2 発明の単一性の判断類型
4. 発明の単一性に関する拒絶理由を受けた場合の対応

第48問 ノウハウ特許の取り扱い方とは？
1. ノウハウ技術の戦略的管理の必要性
2. ノウハウを秘匿して特許として開示すべきでない場合
3. ノウハウを秘匿しても先使用権を確保する防衛策
　3.1 開発から事業の開始までの4ステージの記録保全
　3.2 先使用権の立証のための証拠
　　3.2.1 技術関係書類
　　　3.2.1.1 研究ノート
　　　3.2.1.2 技術成果報告書
　　　3.2.1.3 設計図、仕様書
　　3.2.2 事業関係書類
　　　3.2.2.1 事業計画書
　　　3.2.2.2 事業開始決定書
　　　3.2.2.3 見積書・請求書
　　　3.2.2.4 納品書・帳簿類
　　　3.2.2.5 作業日誌
　　　3.2.2.6 カタログ、パンフレット、商品取扱説明書
　　3.2.3 製品や工場の映像を証拠として残す方法
　　　3.2.3.1 小型の製品等を封筒に入れて封印し、確定日付を付してもらう方法
　　　3.2.3.2 やや大型の製品等を段ボール箱に入れて封印し、確定日を付してもらう手法
　　　3.2.3.3. 映像で証拠として残す手法
4. 先使用権を確保する証拠を証明する公証制度
　4.1 公証制度
　4.2 電子公証制度

第49問 日米欧における特許性判断の相違点とは？
1. 特許要件
　1.1 発明としての保護対象・不特許事由
　　1.1.1 コンピュータプログラム
　　1.1.2 植物及び動物の品種又は植物又は動物の生産の本質的に生物学的な方法
　　1.1.3 ヒト以外の動物に対する手術、治療、又は診断方法
　　1.1.4 ヒトに対する手術、治療、又は診断方法
　1.2 新規性
　　1.2.1 用途発明
　　1.2.2 グレースピリオド
　1.3 進歩性
　1.4 二重特許の禁止
　1.5 ベストモード

第50問 実施予定の技術が、他者特許（出願）と抵触するおそれがある場合の対応方法は？
1. 関連特許の調査
2. 有効性の検討
　2.1 形式的有効性の確認
　2.2 実体的有効性の検討
　　2.2.1 検討すべき実体的特許要件
　　2.2.2 特許法第29条第1項の新規性、第2項の進歩性、第29条の2の要件
　　2.2.3 第36条第4～6項の記載要件
　　2.2.4 補正の予測
3. 抵触性の検討
　3.1 特許発明の技術的範囲
　　3.1.1 原則的基準
　　3.1.2 縮小解釈
　　3.1.3 拡張解釈
　3.2 間接侵害
　3.3 効力の及ばない範囲
4. 各種実施権の存在
5. 対応方法の流れ
　5.1 判定及び鑑定
　5.2 後
　　5.2.1 刊行物提供、無効審判の提起
　　5.3 ①、②、③の検討結果が不明確な場合

第51問 発明の評価方法～出願から権利化された場合の価値算定とは？～
1. 発明価値評価の目的
2. 発明評価目的に応じた評価方法
　2.1 出願要否判断
　2.2 外国出願要否判断
　2.3 審査請求要否判断
　2.4 権利維持要否判断
　2.5 相当の対価算出のための実施価値評価

第52問 技術開発者への知的財産教育を効率的に行なうには？
1. 技術開発者への知的財産教育
2. 教育の内容
　2.1 知的財産の重要性を知ってもらう
　2.2 階層別教育を行う
3. 教育の時期
4. 教育の形態
　4.1 集合教育
　　4.1.1 社内講習会
　　4.1.2 社外講習会
　4.2 Eラーニング
　4.3 発明発掘会議
5. 特許マインドの向上

第53問 均等論についての最近の解釈は？
1. 均等論とは
2. 均等論が認められるための要件
3. 均等論を認める5要件(無限摺動用ボールスプライン軸受事件で示された要件)
4. 仮想例「真空レーザー反応装置」
　4.1 事例1
　4.2 事例2

第54問 新規性及び進歩性の判断基準とは？
1. 新規性の判断
　1.1 新規性の判断手法
　1.2 引用発明の認定
2. 進歩性の判断

第55問 知財信託の最新動向とは？
1. 知財信託とは？
2. 知的財産に関するお客さまのニーズ・悩みと知財信託のメリット
3. 知財信託の最新動向

第56問 審査側から見た出願基準とは？～出願理念も踏まえて～
1. 審査の流れと注意すべきポイント
2. 発明の単一性は守られるべきなのか？
3. 広いクレームは有効なのか？
4. 先行技術は開示すべきなのか？

第57問 日本の知的財産戦略の指針とは？ ～イノベーションによる価値実現に向けて～
1. 何がどこまで進展してきたのか(知財立国の推進の成果)
2. 何を目指しているのか？(イノベーションのための知的財産)
2.1 時代認識・環境変化
2.2 何が必要か
2.3 イノベーションと知的財産
3. 目指すものとの関係で問題は？（イノベーションと知的財産の現状と問題点）
　3.1 企業
　3.2 大学
　3.3 個人
4. どういう方向に進むべきか（今後の知的財産戦略の方向性）
　4.1 プロイノベーション
　4.2 バランス
　　4.2.1 創造と活用のバランス
　　4.2.2 組織と個人のバランス
　　4.2.3 バランス確保のための政府の役割
5. 結論

第58問 「世界特許」の最新動向とは？～これまでの経緯を踏まえて～
1. 世界特許の思想と歴史
　1.1 「世界特許」とは何か
　1.2 「世界特許」の思想の芽生え
　1.3 パリ条約後の議論の進展
2. 世界特許実現に向けた3つのアプローチ
　2.1 単一制度の実現　－出願の統一・審査の統一から権利の統一へ－
　2.2 各国制度・運用の調和　－単一制度構築の基盤づくり－
　2.3 特許の相互承認　－相互利用から相互承認へ－
3. 今後の展望