分散型電力システム（DER/DSR）の徹底理解
～第7次エネルギー基本計画を踏まえて～

＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞

講師

エナジープールジャパン(株) 代表取締役社長兼CEO 市村健 氏

講師紹介

■主経歴等
1987年　東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス）入社。
本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。
その間、国家公務員特別職として国会（参議院）に派遣され、与党間政策協議に事務方として参画し、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草に携わる。
2014年6月　東京電力を退社。同年7月より現職。

慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。
主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（オーム社）等。

■専門および得意な分野・研究
・エネルギー安全保障と脱炭素事業戦略
・エネルギー政策基本法／電気事業法を始めとする業法の実務上の運用
・容量市場／需給調整市場／同時市場等の電力市場設計メカニズム

■本テーマ関連の公的委員及び専門学協会等での委員会活動
委員等受嘱の政府審議会（2025年4月現在）
・資源エネルギー庁「次世代の分散型電力システムに関する検討会」
・資源エネルギー庁「ERAB検討会」
・資源エネルギー庁「同時市場の在り方等に関する検討会」
・資源エネルギー庁「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」
・電力広域的運営推進機関「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」
・電力広域的運営推進機関「需給調整市場検討小委員会」
・電力広域的運営推進機関「将来の電力需給シナリオに関する検討会」
・電力広域的運営推進機関「将来の需給シナリオ検討作業会（ロードカーブ・DAC)）

日時・会場・受講料

●日時　2025年8月26日（火）　13:00-16:30
●会場　会場での講義は行いません。
●受講料
　　【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

　　【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

　　　　　 ＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。

　●録音・録画行為は固くお断り致します。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

セミナーポイント

■講座のポイント
　2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、再エネが原子力と共に最大限活用することが明記された。再エネ利用の極大化には、需要側の取組、特に分散型電力システムや蓄電池の活用が期待される一方、経済安全保障の観点では、サイバーセキュリティ等の懸念から別の見立ても存在する。
　本セミナーでは、第7次エネルギー基本計画を、これまでの経緯を紐解きつつ、3E＋Sをポイントに解説する。併せて、分散型エネルギーリソース・ビジネスの現在位置を、制度設計・容量／需給調整／同時市場の動向も踏まえつつ見解を示すと共に、エネルギー安定供給とエネルギーコストを踏まえたDER/DSRの将来像について、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で詳説する。

■受講後、習得できること
・第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョンへの洞察
・再生可能エネルギー主力電源化が、2050年の電力事業にどのような影響を与えるかの視座
・容量市場が、2050年に向けてどのような制度的変遷を辿るのかの視座
・需給調整市場がどのように進化し、それがどのように同時市場に統合されるかの視座
・分散型電力システム（DER/DSR）の将来像とDR Readyが与える相乗効果

セミナー内容

■講演プログラム　
1.エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画
　1.1　ニッポンの電気事業の特異性とエネルギー政策基本法成立の経緯
　1.2　エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画
　1.3　第7次エネルギー基本計画とGX2040ビジョン

2.第7次エネルギー基本計画のポイントと分散型電力システム（DER/DSR）の位置付け

3.再生可能エネルギーと分散型電力システム（DER/DSR）
　3.1　系統運用目線で見た再生可能エネルギーの現在位置と今後の見通し
　3.2　小売事業者目線で見た分散型電力システム
　3.3　ゾーン制とノーダル制

4.容量市場と分散型電力システム（DER/DSR）
　4.1　容量市場の現状と課題
　4.2　容量市場における分散型電力システムの位置付けと課題

5.需給調整市場と分散型電力システム（DER/DSR）
　5.1　需給調整市場の現状と課題
　5.2　需給調整市場における分散型電力システムの位置付けと課題

6.同時市場と分散型電力システム（DER/DSR）
　6.1　同時市場とは
　6.2　同時市場における分散型電力システムの位置付け

7.DR Readyとは
　7.1　DR Readyの考え方
　7.2　給湯機→蓄電池→EVと進化するか？

8.産業政策とDR Readyの役割
　8.1　2050年に向けたニッポンの本当の課題
　8.2　ポイントは電化競争
　8.3　経済安全保障の観点が重要になる？

（質疑応答）