輸入管理ガバナンス
～輸入ビジネスのリスクを全方位から俯瞰する実践講座～
－通関実務、関税評価、他法令、輸入事後調査への法的備え－

＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞

講師

有森ＦＡ法律事務所 代表弁護士 有森文昭 氏
東京大学法学部及び東京大学法科大学院卒業

講師紹介

■主経歴等
弁護士登録後（東京弁護士会所属）、都内法律事務所で執務を開始。都内法律事務所での執務時に、税関や経産省への対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題等を中心に多数の案件に携わる。その中で、通関・貿易に関する問題についてより広く網羅的な知識を取得し、より高品質なリーガルサービスを提供したいと考え、通関・貿易関係の国家資格である通関士の資格を取得。
その後独立し、有森ＦＡ法律事務所を開設。輸出入に関する問題を幅広く取り扱う。

■専門および得意な分野・研究
行政対応・輸出入トラブルをはじめとした通関・貿易に関する問題を中心的に取り扱う。

■本テーマ関連の公的委員及び専門学協会等での委員会活動
国公立大学や上場企業での安全保障輸出管理委員など

日時・会場・受講料

●日時　2026年6月23日（火）　13:00-15:30
●会場　会場での講義は行いません。

●受講料
6/23「輸入管理ガバナンス」セミナーのみご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

6/16「輸出管理コンプライアンス」セミナーとセットでご受講の場合：
【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 49,500円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき38,500円
【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 58,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき47,300円

＊見逃し視聴「あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。→「セミナー申込要領・手順」を確認下さい。
＊5名以上でのお申込の場合、更なる割引制度もございます。
　ご希望の方は、以下より別途お問い合わせ・お申込みください。
　req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

　●録音・撮影行為は固くお断り致します。
　●講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
　●講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
　　場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。
　　＊ＰＣ実習講座を除きます。

■ セミナーお申込手順からセミナー当日の主な流れ　→

※配布資料等について

●配布資料はPDF等のデータで配布致します。ダウンロード方法等はメールでご案内致します。
・配布資料に関するご案内は、開催1週前～前日を目安にご連絡致します。
・準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
　（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
・セミナー資料の再配布は対応できかねます。必ず期限内にダウンロードください。

●当日、可能な範囲でご質問にお答えします。（全ての質問にお答えできない可能性もございます。何卒ご了承ください。）
●本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売などは禁止致します。
●ご受講に際しご質問・要望などございましたら、下記メールアドレス宛にお問い合わせください。
req@*********（*********にはjohokiko.co.jpを入れてください）

セミナーポイント

■講座のポイント
　「輸入は輸出の裏返し」と誤解されがちですが、実務上は全く異なるリスク体系を持っています。法務部が直面するのは、単なる書類の不備だけではありません。薬機法、食品衛生法や電気用品安全法といった「輸入関係法令」による販売停止リスク、ロイヤリティ等加算要素の支払いに起因する「関税評価」の過少申告リスク、そして定期的に行われる税関輸入事後調査への備えなど、経営基盤を揺るがしかねないリスクが重層的に存在します。
　本講座では、現場の物流フローを把握した通関士資格を有する弁護士として行政調査や紛争解決の最前線に立つ講師が、輸入コンプライアンスの全体像を紐解いていきます。
　納税義務者としての法的責任から、水際で貨物を止められてしまう法的リスク、さらには「届いたが売れない」という事態を防ぐためのリーガルチェックまで、実例を交えて解説していきます。「入門」でありながら、実務の落とし穴を網羅した、現場を動かすためのガバナンスの習得を目指します。

■受講後、習得できること
・輸入申告から国内販売に至るまでの「法的フロー」と「納税義務」の体系的理解
・関税評価（加算要素）の急所を理解し、輸入事後調査で指摘されない体制の構築
・食品、薬機、家電など、輸入時に見落としやすい「他法令」のスクリーニング手法
・海外サプライヤーとの輸入契約における、リスク分担と損害賠償条項の最適化
・万が一の不適正申告や貨物差押えが発生した際の、法的初動対応

セミナー内容

■講演プログラム
1.輸入ガバナンスの全体像と法務部の責務
　1.1　輸入における「3大リスク」：物流停止・販売不能・過少申告
　1.2　輸出管理との決定的違い：納税義務者としての重い責任
　1.3　現場レベルの物流リスクと「弁護士の眼」で見るリーガルリスク
　1.4　輸入ガバナンスが企業に与える影響
　1.5　法務部が把握すべき輸入関連部門の連携図

2.関税法と通関実務のコンプライアンス
　2.1　納税申告方式の原則と、輸入者の「自己責任」
　2.2　正しい「HSコード」の決定プロセス
　2.3　実行関税率、協定税率（EPA）、特恵税率
　2.4　輸入が禁止・制限される貨物（知財侵害物品・禁制品等）
　2.5　税関による「水際での差し止め」手続きと法的対抗手段
　2.6　帳簿保存義務と、必ず整理すべき重要書類

3.【最重要】関税評価と事後調査への備え
　3.1　関税価格（課税標準）の算出方法：インボイス価格＝申告価格ではない
　3.2　加算要素の罠：ロイヤリティ、仲介手数料、無償供与資材等
　3.3　「ロイヤリティ」と関税評価の注意点
　3.4　特殊関係（親子会社間取引）が申告価格に与える影響
　3.5　定期的に実施される税関事後調査
　3.6　事後調査での「否認」事例と、追徴課税・重加算税のリスク
　3.7　修正申告と更正の請求：ミス発覚時の法的初動対応

4.届いても売れないを防ぐ「輸入他法令」の壁
　4.1　通関の条件となる「他法令」の全体像
　4.2　食品衛生法：各種検査と検疫所への対応
　4.3　薬機法：化粧品・医療機器・健康食品等の取扱い
　4.4　植物防疫法・家畜伝染病予防法：見落としがちなリスク
　4.5　電気用品安全法（PSE）や消費生活用製品安全法（PSC）の遵守
　4.6　化学物質（化審法等）の取扱い
　4.7　景品表示法・家庭用品品質表示法：国内販売時のラベル規制

5.戦略的輸入とEPA・原産地規則
　5.1　EPA（経済連携協定）による戦略的輸入の仕組み
　5.2　輸出者から入手すべき「原産地証明書」の法的有効性
　5.3　自己証明制度における輸入者のリスク
　5.4　検認への対応
　5.5　EPA適用ミスが発覚した場合への備え

6.契約実務とリスク管理
　6.1　輸入売買契約書における「品質保証」と「返品規定」
　6.2　インコタームズ2020と輸入者の費用・リスク負担の相関
　6.3　外国製造業者に対するコンプライアンス監査
　6.4　製造物責任（PL法）の所在：輸入者が「製造業者」とみなされるリスク
　6.5　国際輸送トラブル（貨物事故）と共同海損への法的対応
　6.6　通関業者（乙仲）との委託契約における免責範囲のチェック

7.有事の対応と社内体制の構築
　7.1　不正申告発覚時の「自主申告」のメリットと進め方
　7.2　現場（購買・開発）向けの輸入コンプライアンス教育の急所
　7.3　輸入管理のマニュアル策定とモニタリング
　7.4　まとめ

（質疑応答）